2019-04-08 第198回国会 参議院 決算委員会 第3号
また、当該費用には、燃料デブリの取り出し以降に生ずる廃棄物の処分ですとか、また中間貯蔵後の除去土壌等の最終処分に要する費用、こういったものが含まれていないということでございます。
また、当該費用には、燃料デブリの取り出し以降に生ずる廃棄物の処分ですとか、また中間貯蔵後の除去土壌等の最終処分に要する費用、こういったものが含まれていないということでございます。
除去土壌等の中間貯蔵施設への輸送ルートにつきましては、福島県、関係市町村、道路管理者等の関係機関から構成されます連絡調整会議において調整の上、決定しております。その際、各市町村の意向は最大限尊重するということにしております。
そのため、中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会や再生利用の実証事業等の情報を記者発表等によりマスコミに向け発信するとともに、環境省ウエブサイト等を通じ広く情報発信をしてきたところでございます。
その中で、除去土壌の再生利用実証事業を通じて安全性を確認するとともに、除去土壌等の処理技術の開発に取り組んでおるところでございます。 今後、技術開発の進捗状況や再生利用の将来見込みを踏まえ、最終処分場の構造、必要面積等につきまして一定の見通しを立て、その後、最終処分の具体案を検討することとしております。工程に沿いまして取組を着実に進めてまいります。
○政府参考人(森山誠二君) 福島県内におけます除染等の措置により生じました除去土壌等につきましては、中間貯蔵開始後三十年以内に、福島県外最終処分を完了するために必要な措置を講ずるとされております。最終処分量を低減するため、除去土壌等の減容、再生利用を進めることとしております。
福島県内の除去土壌につきましては、最終処分量を低減するため、除去土壌等の減容、再生利用を進めていく方針をこれまでも閣議決定等でお示しをさせていただいているところでございます。
次に、東日本大震災復興特別会計予算では、中間貯蔵施設の整備や除去土壌等の適正管理・拠出等の実施、指定廃棄物等の処理等の推進、帰還困難区域内の特定復興再生拠点区域における除染及び家屋解体などに必要な経費として、復興庁所管予算に総額五千五百九十二億円余を計上しております。 以上が、平成三十一年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の概要であります。
先ほど私の発言の中で、除去土壌等の適正管理・拠出等と申し上げたところは搬出等でしたので、訂正させていただきます。 また、物質循環の確保と循環型社会の構築のために一千二十六億円余と申し上げましたが、一千二十四億円余でございますので、併せて訂正いたします。 大変失礼いたしました。以上です。
昨年三月までに、帰還困難区域を除き、全ての面的除染が完了しましたが、引き続き、中間貯蔵施設の用地確保と整備、仮置場の早期解消、除去土壌等の輸送や再生利用などの取組を進めていくことが今後重要になる、こういうふうに思っているところであります。
復興のさらなる加速化に向け、中間貯蔵施設について、用地取得、施設整備、除去土壌等の搬入を安全かつ着実に進め、二〇二一年度までに搬入をおおむね完了させるとともに、仮置場の解消を進めます。また、最終処分量の低減を図るため、引き続き、再生利用に関する取組を進めてまいります。指定廃棄物についても、引き続き、安全かつ着実に取組を進めてまいります。
次に、東日本大震災復興特別会計予算では、中間貯蔵施設の整備や除去土壌等の適正管理、搬出等の実施、指定廃棄物等の処理等の推進、帰還困難区域内の特定復興再生拠点区域における除染及び家屋解体などに必要な経費として、復興庁所管予算に総額五千五百九十二億円余を計上しております。 以上が、平成三十一年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の概要であります。
これらは順次中間貯蔵施設に搬入されていくことになりますが、環境省が策定した見通しには、復興・創生期間の最終年、かつ東京オリンピック・パラリンピックが開催される二〇二〇年度までの用地取得、施設整備、除去土壌等の搬入量等の目標が掲げられているところであります。 現時点のこれらの作業の進捗状況は目標と比べてどのような状況となっているのか、伺います。
福島県内の除去土壌等の中間貯蔵施設、これにつきましては、中間貯蔵施設に係る当面五年間の見通し、これに沿いまして、用地取得、施設整備、輸送等を進めているところであります。 用地取得につきましては、地権者の皆様方の多大なる御協力によりまして着実に進捗してございます。先月末の速報値で、全体面積の約六六%に相当する約一千五十九ヘクタールを取得済みでございます。
また、最終処分量の低減を図るため、引き続き除去土壌等の再生利用に関する取組を進めてまいります。さらに、放射線健康管理、リスクコミュニケーションの実施や正確な情報発信を通じ、住民等の不安の解消等を図ってまいります。 帰還困難区域については、認定された特定復興再生拠点区域復興再生計画に沿って、特定復興再生拠点区域内における家屋等の解体、除染を着実に実施してまいります。
また、最終処分量の低減を図るため、引き続き除去土壌等の再生利用に関する取組を進めてまいります。さらに、放射線健康管理、リスクコミュニケーションの実施や正確な情報発信を通じ、住民等の不安の解消等を図ってまいります。 帰還困難区域については、認定された特定復興再生拠点区域復興再生計画に沿って、特定復興再生拠点区域内における家屋等の解体、除染を着実に実施してまいります。
除去土壌等につきましては、中間貯蔵開始後三十年以内に、福島県外最終処分を完了するために必要な措置を講ずるとされており、最終処分量を低減するため、除去土壌等の減容、容積を減らすことでございますが、あわせて再生利用を進めることが重要であると考えております。
福島県内の除去土壌等の中間貯蔵施設につきましては、「中間貯蔵施設に係る「当面五年間の見通し」」に沿いまして用地取得を進めるとともに、施設の整備、除去土壌等の輸送を進めているところでございます。 用地取得につきましては、地権者の皆様方の多大なる御協力により着実に進捗しており、本年六月末時点で、民有地面積の七割を超える約九百五十ヘクタールを取得済みでございます。
福島の中間貯蔵施設に関連して、福島県内の除染で発生した放射性物質を含む土壌、除去土壌の再生利用についてなんですけれども、中間貯蔵・環境安全事業株式会社法、いわゆるJESCO法では、中間貯蔵開始後三十年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずることが国の責務として定められておりますが、この実現には、除去土壌等の再生利用をふやし、最終処分に回す量をできる限り減らすことが重要な課題とされております
委員御指摘のとおり、除去土壌等につきましては、中間貯蔵開始後三十年以内に、福島県外にて最終処分を完了するために必要な措置を講ずることということにされておりまして、この最終処分量を低減するために、除去土壌等の減容、再生利用を進めることが大変重要であるというふうに考えてございます。
中間貯蔵施設には、福島県内の除染に伴い発生した除去土壌等及び十万ベクレル・パー・キログラムを超える廃棄物について搬入することといたしております。十万ベクレル・パー・キログラムに満たないものの八千ベクレル・パー・キログラムを超える廃棄物については、特定廃棄物埋立処分施設、いわゆるエコテックにおいて処理するということとしております。
○国務大臣(中川雅治君) 福島県内の除去土壌等の中間貯蔵施設につきましては、中間貯蔵施設に係る、今先生おっしゃいました、当面五年間の見通しに沿って用地取得を進めるとともに、施設の整備、除去土壌等の輸送を進めているところでございます。
今後、復興のさらなる加速化に向け、帰還困難区域における復興拠点の整備や、除去土壌等の中間貯蔵施設への搬入と仮置場の原状回復などを、引き続き安全かつ着実に進めてまいります。 加えて、福島において、低炭素化や資源循環にも着目した町づくりを推進するなど、未来志向で地域を創生する観点からの取組も進めてまいります。
また、金田副町長からは、中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送量の増加に伴う安全面での配慮等について要望を受けました。その後、復興に向けた住宅政策のあり方、一時帰宅の実施状況、復興拠点における医療、福祉体制のあり方等について意見交換を行いました。 次に、中間貯蔵施設内の受入れ・分別施設と土壌貯蔵施設を視察しました。
これに対して政府は、今年一月に、政府が講じた措置を本院に報告をいたしましたが、しかし、昨年六月には、除染事業を請け負った業者の社員が宿泊費を水増しして自治体に請求していたり、今年一月には、飯舘村において汚染土壌等を詰めた二重構造の汚染袋について防水機能のある内袋の封をしていなかったりと、不適切な事案が続いています。こうした不正が次々起こっている原因をどのように政府は受け止めていますか。
先ほど御答弁申し上げましたとおり、技術開発の進展を見極めた上で、最終的に処分する土壌等の量、それからどれぐらいの放射性濃度を有するものがあるか、これを見極めた上で次の施設の構造あるいは面積等を検討しなければなりません。そういう意味で、その目標を二〇二四年度ということで工程表で定めさせていただいて、着実に進めてまいりたいというふうに考えております。
中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送につきましては、二〇一八年度は百八十万立方メートル程度の輸送を予定しております。二〇一九年度の輸送も含めまして、二〇二〇年度の当初までに、累計で最大六百五十万立方メートル程度を輸送することを目指しております。 除去土壌等を搬出した仮置場の原状回復につきましては、原状回復の標準的な手順を示したガイドラインを本年三月に策定したところでございます。
中間貯蔵施設の事業につきましては、その施設整備と除去土壌等の輸送が密接に関連いたしますために、一体的な施行を実施しているところでございます。 ただ、この中でも除去土壌等の輸送に当たりましては地元の業者を積極的に活用することは、安全かつ確実に輸送を実施すること、福島復興への貢献などから、非常に重要であるというふうに認識しております。
いずれにしても、二千三百万立米と言われている膨大な量のこの汚染土壌や指定廃棄物等をどのような形で安全に、安心に輸送をするかということが極めて重要な実は観点でございますから、是非この中間貯蔵施設に汚染土壌等を仮置場から輸送する輸送ルートを重要物流道路として指定をして、大量のこの先ほど申し上げた二千三百万立米に及ぶフレコンバッグが運搬できる特殊車両を通行許可申請なしに運行できるように、運搬を加速させる必要
汚染土壌等の中間貯蔵施設までの輸送につきましては、中間貯蔵施設への汚染土壌等の輸送に係る基本計画、及びこれに基づき平成二十七年三月より開始いたしましたパイロット輸送の検証を踏まえまして、平成二十八年三月に中間貯蔵施設への汚染土壌等の輸送に係る実施計画が環境省において策定をされております。
○国務大臣(中川雅治君) この中間貯蔵施設への除去土壌等の搬入につきましては、今年度の目標の五十万立米を既に達成しておりまして、これまでに累計で約七十四万立米の輸送を完了いたしました。二〇一八年度は百八十万立米程度の輸送を予定しておりまして、二〇一九年度の輸送を含め、二〇二〇年までに累計で最大六百五十万立米程度の輸送を目指すことにしております。
○政府参考人(縄田正君) 御指摘のとおり、除去土壌等が処分量が増えるのは間違いないというふうには考えてございますが、その量について、先ほど来申し上げましたとおり今の段階で推計するのが困難なものですから、今のところは五年の見通しに沿って作業をさせていただいているということでございます。
○副大臣(伊藤忠彦君) 環境省では、ただいまお話がございましたとおり、除染作業に伴う除去土壌等の最終処分量の低減のためにも、除去土壌の再生利用量を可能な限り増やしていくことが重要だと考えております。そのため、除去土壌等に関する減容処理技術の開発、再生利用の推進等の中長期的な方針として、二〇一六年四月、中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略及び工程表を取りまとめたところでございます。
次に、東日本大震災復興特別会計予算では、中間貯蔵施設の整備や除去土壌等の適正管理、搬出等の実施、廃棄物の処理等の推進、帰還困難区域内の特定復興再生拠点区域における除染及び家屋解体に必要な経費として、復興庁所管予算に総額六千五百五十八億円余を計上しております。 以上が、平成三十年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の概要であります。
復興の更なる加速化に向け、中間貯蔵施設の整備とこれに必要な用地の取得、施設への除去土壌等の継続的な搬入を引き続き安全かつ着実に進めるとともに、最終処分量の低減を図るため、除去土壌等の減容、再生利用に関する取組を進めます。また、放射線に係る住民の健康管理や健康不安への対応についても、福島県の県民健康調査への支援などを適切に進めてまいります。