1948-03-30 第2回国会 衆議院 予算委員会 第12号
○西村(久)委員 私の質問の國債費関係について、上林山君から質疑を継続していたしたいというお話でございますが、私はこれを許しても差支えないと存じますので、委員長においてその通りお取計らいが願われますならば、そのあとで私の質問を続行することにしたいと思います。
○西村(久)委員 私の質問の國債費関係について、上林山君から質疑を継続していたしたいというお話でございますが、私はこれを許しても差支えないと存じますので、委員長においてその通りお取計らいが願われますならば、そのあとで私の質問を続行することにしたいと思います。
○西村(久)委員 物價問題に対する質疑は安本当局に質したいと思いますので、私は大藏大臣にこの際國債費の問題についてお尋ねを申し上げてみたいと思うのであります。今日私どもに御提案されております國債費の中には、軍事公債に要します利子が含まつておるものでありますか。この点をまずお尋ねいたしたいと思います。
それから國債費、國債費は四月に期限の到來する國債の利拂い八千七百圓、というのが内容になつております。それから同じく借入金の利拂いが五千九百萬圓、それから大藏省證券の割引料が六千八百萬圓、それから事務費が十萬圓というのが、この暫定豫算の範團においての内譯となつているわけであります。 次に損害保險その他補償金でありますが、これは三億圓を暫定として計上いたしたわけであります。
一般會計暫定豫算額は歳入最出共におのおの二百四十五億九千四十餘萬圓、でありまして、その歳出の内、主なる經費について申上げますると、終戰處理費五十九億圓、賠償施設處理費三億三千六百萬圓、價格調整費十五億圓、物資及物價調整事務取扱費八億八百九十萬餘圓、公共事業費十一億七千九百六十餘圓、地方分與金二十四億圓、地方警察費國庫負擔金七億圓、復興金融金庫等に對する政府出資金二十億百十餘萬圓、國債費二億千五百七十餘萬圓
次に國債費でありまするが、國債費は暫定予算二億一千五百万円であります。このうち四月中に國債の利拂いが到來する関係で、必要なる額が八千七百万円であります。その他借入金の利拂いが五千九百万円、大藏省証券の割引量が六千八百万円、その他事務費として十万円という内訳になつております。
一般会計暫定予算額は歳入、歳出ともにおのおの二百四十五億九千四十余万円でありまして、その歳出のうちおもなる経費について申し上げますと、終戰処理費五十九億円、賠償施設処理費三億三千六百万円、價格調整費十五億円、物資及び物價調整事務取扱費八億八百九十万余円、公共事業費十一億七千九百六十余万円、地方分與税分與金二十四億円、地方警察費國庫負担金七億円、復興金融金庫等に対する政府出資金二十億百十余万円、國債費二億千五百七十余万円
繰入七千三百十萬餘圓、計十三億四千四百六十餘萬圖、政府職員に對して一時手當支給に伴いまして増加する所得税の收入の一部を地方公共團體に分與するため地方分與税分與金特別會計へ繰入一億二千九百十餘萬圓、地方公共團體の財政の實情に鑑みまして、地方費支辨の職員に支給する特別の一時手當の財源を地方公共團體に貸付けるため十億七千八十餘萬圓、合計三十三億九千六百六十餘萬圓を追加いたしますると共に、既定の歳出豫算につきまして國債費
繰入七千三百十万余円、計十三億四千四百六十余万円、政府職員に対して一時手当支給に伴いまして増加する所得税の收入の一部を地方公共團体に分與するため、地方分與税分與金特別会計へ繰入一億二千九百十余万円、地方公共團体の財源の実情に鑑みまして、地方費支弁の職員に支給する特別の一時手当の財源を、地方公共團体に貸し付けるため十億七千八十余万円、会計三十三億九千六百六十余万円を追加いたしますとともに、既定の歳出予算につき國債費
一般政府職員、義務教育並びに地方警察職員等に対し一時手当を支給するに必要なる経費八億四千七百九十九万円、地方費支弁の職員に対する一時手当支給の財源として、地方公共團体に対する貸付金十億七千八十二万円、國有鉄道事業特別会計への繰入七億九千四百四十七万六千円、通信事業特別会計への繰入四億一万六千円、その他特別会計への繰入二億八千三百三十万九千円、以上合計三十三億九千六百六十一万一千円の追加を必要といたしますが、國債費
次にこの財源には、所得税のはね返り五億四千三百万円、アルコール専賣益金の増加一億九百余万円、電力超過料金二億円、一般会計における國債費、生活保護費等既定経費の不用額二十三億一千余万円、前年度剰余金繰入二億三千三百余万円、特別会計の予算費十一億七千余万円、鉄道特別会計の公債收入五千三百余万円、通信特別会計の公債收入二千八百余万円等をもつて充当しております。
それからさらに國債費の不用額を五億九千万円新たに見込んだわけであります。
それから國債費を検討いたしますと、國債の利子等におきまして、時期的なズレの関係上、五億円程度の不用額が出ることが予想されるのであります。それから債格調製費におきまして、これを検討いたしてみますと、生産の不振の関係上、五億円程度の不用額が出ることが予想せられるのであります。それから次に公團でありますが、各種の公團ができるのであります。
そのうち特に歳出の節約の公算の多いものは、ただいま予算に計上しておりますところの生活保護費の不用額、まだ予備金が三億四千万円余残つておるのでありますが、この際全部これを返上するという措置、また國債費等においても相当の不用額が出るじやないかということを考えております。
それから軍事費以外の軍事費のいわばあと始末としての國債費の問題でありますが、戰爭中の國債發行はアメリカはイギリスよりも多かつた。イギリスの方は割合に租税で支辨した分が多かつたのですが、アメリカは國民所得の五五%程度まで國債を發行した。イギリスは四一%程度までを發行した。それからだんだん率が低下しておりますが、とにかく厖大な金額の國債を發行したことは申すまでもないのであります。
國債費はこれは追加を要しません。其の他といたしまし當初九十四億に對しまして二十四億の追加をするわけであります。それから豫備費は現在三十億圓のものに對しまして、使用いたしました残額がまだ二十億ばかりあります。追加を必要と致さない見込みであります。 次は規定經費の節約であります。これは十五億一千百萬圓の節約をいたしたのであります。この中約十億圓が人件費の減少であります。
次は、國債費については、追加豫算の計上を必要といたしません。 その他當初豫算におきましては、百十二億七千七百萬圓に對しまして、二十五億八千三百萬圓の追加をいたすのであります。 豫備費は追加を必要としておりません。 既定經費の節約、これは十五億一千四百萬圓でありまするが、このおおむね九億圓は人件費であります。殘りは物件費が主でありますが、その他のものも若干はいつております。
第六が司法及び警察費、第七が教育文化費、第八が社會及び勞働施設費、第九が保健衞生費、第十が産業經濟費、第十一が公共事業費、第十二が價格調整費、第十三が物資及び物價調整事務取扱費、第十四が行政共通費、第十五が地方財政費、第十六が年金及び恩給、第十七が政府出資金、第十八が國債費、國債の利拂等に要する國債費、第十九が終戰処理費、進駐軍關係のものであります。
さらに國債費の計上額であります。これは八十一億圓と相なつております。これは國債借入金の利子、借替または償還金發行のための諸費用にあてるものであります。昭和二十二年四月末における一般會計の負擔の公債及び借入金は、臨時軍事費借入金及び外債を除きまして、國債は千八百七十億圓、借入金は三十一億圓となつております。