2021-04-07 第204回国会 衆議院 外務委員会 第6号
○堂薗政府参考人 いわゆる子の連れ去りに関するハーグ条約の締約国間におきましては、国境を越える不法な子の連れ去りがあった場合には、ハーグ条約に基づき、原則として、常居所地国、すなわち、その子が元々居住していた国にその子を返還し、その国の裁判所において子の監護権等に関する判断がされていることというふうに承知しております。
○堂薗政府参考人 いわゆる子の連れ去りに関するハーグ条約の締約国間におきましては、国境を越える不法な子の連れ去りがあった場合には、ハーグ条約に基づき、原則として、常居所地国、すなわち、その子が元々居住していた国にその子を返還し、その国の裁判所において子の監護権等に関する判断がされていることというふうに承知しております。
また、アジア海上保安機関長官級会合、世界海上保安機関長官級会合といった多国間の枠組みや二国間での長官級会合などの機会を活用して、海外の海上保安機関に対し、法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序の維持といった基本的な価値観の共有、浸透を進めております。
（資料提示） これは、令和元年、二〇一九年まで十年間の二国間ＯＤＡの予算の推移を示した表です。言わばＯＤＡ十年の決算です。御覧のとおり、最新の年度で、経済インフラ分野は五三・一％、保健分野を含む人間の基礎生活分野は二七・一％と、この差が過去最大になりました。 注目すべきは、十年前は基礎生活分野の方が多かったのが逆転し、その差がどんどん広がっていることです。
その上で、御指摘のとおり、新型コロナの拡大、これは人間の安全保障の危機でありまして、我が国は医療保健体制が脆弱な途上国に対する二国間、そしてまた国際機関経由の支援によりまして、保健医療システム強化のための取組、これまで例えば借款であったりですと三か月ぐらい交換公文やるのに掛かったりしたんですが、これを三分の一、一か月に縮める、これまでにないスピードで支援を実施してきているところであります。
すなわち、原則として、自国でビジネスする海外企業に対してサーバーなどを我が国に設置せよと要求することは禁止される一方、加盟国間でデータの越境移転を妨げてはならないとされました。 確かにこうした規定は、これまでは自由貿易の推進力として肯定的に捉えられてきたものです。しかし、ＲＣＥＰの加盟国には、適法性、公正性、透明性といった根本的なデジタル原則を必ずしも共有していない国が含まれます。
ＲＣＥＰ協定の電子商取引分野のルールの今後についてでありますが、ＲＣＥＰ協定では、交渉の結果、ソースコードの開示要求の禁止等については、協定発効後に締約国間にて協議を行うこととなっています。 我が国としては、電子商取引分野のルールの更なる改善、向上に向け、引き続き各国と議論をしていきたいと考えております。
ＲＣＥＰにおける我が国農林水産品の関税については、重要五品目、すなわち、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物について、関税削減、撤廃から全て除外し、また、関税撤廃率は近年締結された二国間ＥＰＡ並みの水準としており、国内農林水産業への特段の影響はないと考えております。
そして、今、日米同盟は、日米二国間の同盟ではなくて、地域そして世界の平和、安定、繁栄のコーナーストーン、礎になっているわけでありまして、そういった意味からも、この五年間、日米同盟というのは間違いなく強化をされ、そしてまた世界に貢献できる、こういう形になってきていると思っております。
日韓関係も重要な二国間関係だと思っております。今、これが非常に厳しい状況にある。是非、韓国側に国際法違反の状態を是正するような対応を求めたいと思いますし、そのための外交ルートでの意思疎通、これは継続していきたいと思っております。
○小西洋之君 今大臣がおっしゃった、お互いがこういうことをしよう、ああいうことをしようという役割、任務の分担ですかね、そういう議論の中でということなんですが、私の問題意識は、日米同盟のその本質に照らして、日本はもちろんアメリカに防衛義務を負ってもらっていますので、日本にとっても非常に重大な、重要な二国間関係であると同時に、先ほど申し上げたように、アメリカにとっても死活的と言っていいと思いますが、重要
そうした他に並ぶもののない重要な二国間関係が実は日米同盟、その本質的な要素が、私、在日米軍基地のアメリカにおけるメリットだと思うんですが、この在日米軍基地のアメリカにおけるメリットということは、私もアメリカに駐在した経験があるんですけれども、ほとんどのアメリカ人が知らない。
○小西洋之君 じゃ、外務大臣お願いしたいんですが、日米同盟はアメリカにおいて他に劣ることのない重要な二国間関係であるはずだと、アメリカにとって日米同盟が他に劣ることがない重要な二国間関係であるはずだというような政府の認識でありますでしょうか。簡潔に答弁お願いします。
その中で、政府としては、これまで培ってきました森林管理に関する知見ですとか技術を活用して、二国間協力や多国間協力等を通じた途上国への支援を積極的に行っているところでありまして、特に衛星画像分析ですとか、あるいは航測、空からの測量ですね、こういうものなどの技術を有する民間企業との連携を図って、途上国のニーズに応じた森林管理技術の高度化を図っているところであります。
一義的には、中国に対してそういった経済発展を資金面、技術面でも支える、同時に、それによって日本経済も中国マーケットであったり様々な形で裨益をしてきたと、これも私は間違いない事実であると思っておりまして、そういった二国間が協力できる分野、こういったことは今後も、もう無償資金協力についてはやらないわけでありますけど、経済協力といいますか、経済での様々な連携というのは続けていきたいと思っておりますが、一方
トランプ前政権、米国第一主義の下で、マルチの枠組みよりも二国間の交渉、これを先行してきたわけでありますが、バイデン大統領、内政上の課題もありますが、対外的には、同盟国との関係を再構築し、また国際協調を模索をするということでありまして、この国際協調の中には気候変動の問題もあります。さらには、コロナ対応の問題もあります。
その上で、この憲法改正後に、九月、日ロの首脳電話会談を行いまして、プーチン大統領、ロシアのトップでありますが、もちろん、平和条約交渉締結問題も含め、二国間のあらゆる問題に関する対話を継続していこう、これを表明しているわけでありまして、それは非常に重く受け止めたいなと思っているところであります。
その上で、日本の貢献についてでありますが、よく日本として負担、バードンと、それよりもやはり日本としてどんな役割を担っていくのか、そういったロール、役割というのをやっぱり考えていくことがこれから重要に私はなってくるんではないかなと、そんなふうに思っておりまして、余り日本がやらされるとかいうことよりも、日本として、例えばもちろん我が国の安全確保のために、さらには日米同盟というのは今二国間だけではなくて地域
○国務大臣（岸信夫君） 近年、国際社会におきましては、主要国間の経済分野の競争が安全保障環境にも大きな影響を与えております。一方で、一部の国家が投資や学術研究、サイバー空間や工作員等を利用して他国からの先進技術を獲得を試みているなどとされています。このような中で、防衛省として、主要国の先進技術を含む経済安全保障全般に関する最新動向を継続的に情報収集する必要がございます。
○白眞勲君 日本国大使館のホームページには、当日、和田日本大使はザキル・ハサノフ国防大臣を表敬しました、会談では、ハサノフ大臣からナゴルノ・カラバフ紛争に関する説明がなされたほか、今後の二国間関係の展望に関して意見交換がなされましたと。
日米同盟というのは、二国間だけじゃなくて、やはり世界の発展とか繁栄に寄与するべく同盟を組んでいる、それだけの覚悟、コミットメントを持っている同盟だということだと思います。また、大臣おっしゃったとおり、まずは日本に聞こうというその言葉からも分かるとおり、アメリカというのがいかにこの日本というのを重視しているかというのも分かりました。
これは、先生の通告のないと言った方の質問にも関連することでありますけれども、もう日米同盟は単に二国間の関係ではないんだ、まさに、この自由で開かれたインド太平洋地域であったりとか、世界全体の平和、安全、そして繁栄の礎、コーナーストーンになっている、こういう位置づけだと思っておりますし、その下で様々な分野の協力を進めていく、この基礎だと考えております。
恐らく、元々、日米同盟、これが始まったときは日米の二国間関係であった。これが今は、地域の、そして世界全体の平和、安定、さらには繁栄の礎になっている、間違いないわけでありまして、これは深化をしてきているわけであります。長期的なスパンに立ってこういった議論をしていくということは極めて重要だと思っております。 その一方で、安全保障面、様々な技術進展というのがあるわけであります。
そういう中で、手数料だとか保証金が巨額なものに関しては、これはその二国間で先ほど言った取決めがございますので、相手国に御連絡をさせていただいて、その上で相手国がその送り出し機関に対して、適正化でありますとか、場合によっては認定を取り消すなんというようなこともやっていただきながら対応していく。
○田所副大臣 特別に付加されております推薦者表についてでありますけれども、パンデミックによって移動ができない、あるいは、国内にあっても様々な仕事が縮小して就労機会が少なくなっている、そういった事情の変化の中で、二国間協力覚書の作成の際には推薦者表は想定をされていなかったわけでありますので、この緊急事態下における対応として、特定技能外国人となる要件を満たしたベトナム人について、推薦者表がなくとも特定技能
技能実習制度に関するベトナムとの二国間の取決めでは、ベトナム人の送り出しに関し許可を受けている機関のうち、取決め上の認定基準に反する機関の認定をベトナム側が取り消すなど、適切な措置を講じることとなっております。
○茂木国務大臣 ベトナムとの技能実習制度に関する二国間の取決めでは、同取決めに記載された基準に違反した送り出し機関に対してベトナム当局が適切に処分を行うことになっております。
これらの事例は、日本外交において伝統的な二国間のバイの外交のみならず、多国間や地域単位のマルチの外交が重要になりつつあること、また、そのための枠組み形成に日本が積極的に関わっていることを示しています。その背景として、現在、冷戦が終結して以来、国際社会が大きく規定してきたリベラル国際秩序が動揺していることが挙げられます。
それから、日中、日韓の関係が非常に冷え込んだときでも何とか日中韓の枠組みだけは動いていたという実態もありますので、やはりその二国間の関係とともにマルチを動かしておくというのは、そうした長期にわたる信頼醸成には大きな影響があると思います。
そういったことは、国内の生産者や消費者の利益調整であるとか、産業政策上の必要性、あるいは二国間、多国間交渉等、複雑な中でこういったことを抽出してお決めになっていると思うんですけれども、これは念のためお伺いするわけですけれども、どういった基準で、こういった改正事項、品目や税率、そういったことはお決めになっているのか、こういう形で法案提出に至っているのか、御説明をいただければと思います。
具体的には、国連への提出文書、また二国間会議の資料等におきまして我が国の制度の的確な説明に努めさせていただきました。 委員御指摘のとおり、サイドイベントとしては、日米の法学者によりまして日本の刑事司法制度について比較法的な観点から議論をするパネルディスカッション、これを実施をいたしました。
この技能実習制度につきまして、今十四か国との間でしっかりと二国間協定の取決めを行ってきておりまして、まさにこの今の不適正な送り出し機関等の把握、こうした場合には、その枠組みを通じて相手国に通報をいたして、当該国の政府による調査、指導、また送り出し機関の認定の取消し等の対応を求めているところでございます。
二国間の協定に基づくものということは重々承知いたしておりますが、こうしたことが起こらないということを前提とした、起こらないような形での二国間協定をどう結ぶのかということが問われているということでありますので、そのことを指摘させていただきまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
インドとの間では、先般の首脳電話会談においても、二国間そして日米豪印の枠組みで協力していく旨確認もしておりますし、安全保障、防衛協力、デジタルを含む経済関係強化など、様々なレベルで今後も日印特別戦略的グローバルパートナーシップの強化に努めていくところであります。
今後も、今、農林水産物輸出本部がありますので、この下で、二国間での働きかけの強化に加えまして、マルチの場の活用なども含めて、新たな取組の可能性を追求しながら戦略的に働きかけを行ってまいりたいと考えております。
他の国際機関経由の協力やＪＩＣＡの技術協力、これについては、私、地元兵庫ではＴ―ＩＣＵという医療ベンチャーが参画した遠隔で治療する能力を強化するための支援などもございまして、我が国らしい二国間、多国間での支援をパッケージ化し、五月のグローバルヘルスサミットや六月のＧ７サミット等で示すべきと考えます。
新型コロナ感染症により、特にこの医療保健体制が脆弱な途上国において人間の安全保障が脅かされている中で、我が国は、国際機関に対する資金拠出や二国間の無償資金協力による医療機器の提供のほか、ＪＩＣＡによる技術協力と、かつてないスピードで実施してきました。つまり、お金以外の部分ということでもですね。
そのような考え方から、日本は、これまで、人権侵害に対してはしっかりと声を上げる一方、対話と協力を基本とし、民主化、人権擁護に向けた努力を行っている国との間では、二国間対話や協力を積み重ねて、自主的な取組を促してきました。
中長期的な視点に立ち、インフラ整備と人材育成とを効果的に組み合わせ実施してきた我が国の支援は、開発途上国の経済社会の発展に大きく貢献しており、二国間関係の強化に役立っています。 引き続き、ＯＤＡを積極的に活用し、茂木外務大臣の下、外務大臣政務官として多様な外交課題にしっかりと取り組んでまいります。 松下委員長、理事、委員各位の御指導と御理解を心からお願い申し上げます。