1980-03-04 第91回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
労苦に報いるような社会保障の充実をやらなければならぬという気持ちがありましたところに、ちょうど昭和四十二年の一月の解散総選挙の際に、もう亡くなられましたが当時の佐藤総理が、農業者にも年金をということを公約として国民に呼びかけられたのが契機になりまして、ちょうど武藤農林水産大臣はその選挙で初当選をされたのだというふうに承知をいたしておりますが、それを契機に、農林省にも研究会が持たれる、また厚生省の国民年金審議会
労苦に報いるような社会保障の充実をやらなければならぬという気持ちがありましたところに、ちょうど昭和四十二年の一月の解散総選挙の際に、もう亡くなられましたが当時の佐藤総理が、農業者にも年金をということを公約として国民に呼びかけられたのが契機になりまして、ちょうど武藤農林水産大臣はその選挙で初当選をされたのだというふうに承知をいたしておりますが、それを契機に、農林省にも研究会が持たれる、また厚生省の国民年金審議会
そういうことでございまして、現在まで参っておるわけでございますが、この死亡一時金を将来どう持っていくべきかということが問題でございまして、実はことし国民年金法の改正を御提案申し上げておるのでございますけれども、そのときにも国民年金審議会でいろいろ御議論をいただいたわけでございます。
○野呂国務大臣 老齢福祉年金や五年年金といったいわゆる経過年金の水準の引き上げについて、新たな財源措置の検討が必要ではないかということにつきましては、いまお話しになりましたように、年金制度基本構想懇談会あるいは国民年金審議会等におきまして、御意見として指摘されておるわけでございます。
社会保険審議会の答申も、今回の改正案が「給付水準の見直し、遺族年金の改善、加給年金の引上げを行う等評価できる点もある」ということを指摘いたしておりまするし、また国民年金審議会の方も、「母子年金について、母子家庭の生活実態を勘案し、母子加算の創設等により、大幅な改善を図っていることは、厚生年金の遺族年金の改善との見合いからも適切な措置であると認める。」このような指摘になっておるわけでございます。
また昨年の九月には、社会保険審議会の厚生年金部会におきましても、国民年金審議会におきましても、それぞれ厚生年金及び国民年金の改正についての意見書が提出されておることはすでに御承知のとおりでございます。これらを踏まえまして、厚生省といたしましては、財政再計算を一年繰り上げて実施して制度の改正を行おうとするものでございます。
確かに年金懇は厚生大臣の諮問機関でありますから、年金プロパーから問題を組み立てていく、そういう点を踏まえまして、私どもはいま来年度の再計算年次というものを念頭に置いておりますけれども、同時に、いまありましたような御批判にもたえられるような論議を尽くさなければならぬことも事実でありまして、現在社会保険審議会の厚生年金部会と、また国民年金審議会の方におきましても小委員会をおつくりをいただきまして御論議を
○政府委員（木暮保成君） いま御指摘の点につきましては、社会保険審議会の厚生年金部会あるいは国民年金審議会で御検討をいただく予定になっておりますので、その御意見を踏まえまして対処をしてまいりたいというふうに考えております。
ですから、私どもはこの支給開始年齢の問題もそうでありますし、遺族年金の改善の問題もそうでありますし、こうしたものについて明年度の国会に御審議が願えるような状況をつくり出すべく、現在社会保険審議会、また国民年金審議会に御論議を願っておるわけであります。
その報告の中におきまして幾つかのポイントが指摘をされておりますわけでありますが、その中で、早期の着手または改善を図る必要があるとされております老齢年金の支給開始年齢の引き上げの問題でありますとか、また、従来から非常に議論の多かった遺族年金の改善の問題、また福祉年金などの経過的年金の引き上げ等につきましては、社会保険審議会及び国民年金審議会に御検討をお願いをして、その御意見をいただいた上で厚生省としての
今後の五年年金あるいは十年年金の経過年金の水準をどういうふうにしていくかという点につきましては、拠出制年金と無拠出制年金のバランスのあり方でありますとか、経過年金の水準のあり方等について、現在、本当に近々、答申をいただけることになっている年金制度基本構想懇談会の御報告というものを待ち構えておるわけでありますから、これを踏まえて、また国民年金審議会等の関係審議会の御意見も伺いながら、今後の方向を定めてまいりたい
国民年金審議会というのがございまして、そこでいろいろ御議論をいただいた末に、三回目が最後であるということならば、ペナルティーを取るとかあるいはリスクが少ないから割り増しを取るべきだということは捨てて、やはり前二回と同じように、その当時の保険料を取るということでもう一回やるのもやむを得ないのじゃないかという意見にまとまったわけでございます。
実は、この連休あけと申しますか、懇談会の方でも審議を再開していただけるということになっておるわけでございますし、また一方、私どもが所管いたしております年金制度の二大制度でございます国民年金、厚生年金につきましては、それぞれの専門審議会、国民年金審議会、社会保険審議会の厚生年金保険部会が検討を開始してくださるということも予定されておるわけでございます。
現在、厚生省の懇談会の中間意見が出、制度審議会の建議が出ておりますので、国民年金審議会も社会保険審議会の厚年部会も、連休明けには、厚生省が方向を出す前に勉強を始めるということを予定にしていただいておりますし、共済方面もそれぞれ勉強をしていただくことになっておりますけれども、いまの妻の年金一つとりましても、かなり共済と厚年、国年との関係が錯綜してまいりまして、その辺どのくらいの時間がかかるか。
○政府委員（木暮保成君） 福祉年金の所得制限につきましても、今回は若干の手直しをいたしたわけでございますが、五十三年度の予算を組みます際に、国民年金審議会に御意見を伺ったわけでございますが、福祉年金の所得制限につきましても、生活の実態をよく見て必要なところに厚くという形で見直しをするようにという意見をいただいたわけでございます。
○木暮政府委員 現在は、社会保険審議会の副会長をやっておられます小山路男先生と、国民年金審議会の委員をしていただいております大阪大学名誉教授の木下和夫先生に入っていただいております。
これは国民年金審議会等の御議論の際も、やはりペナルティーという感じが出るやり方をしないと一般の保険料納付者に対する影響が悪いぞという御意見もありましたし、また現実に私どもも、二千五百万人の被保険者の自主的な納付意欲に支障を来さないためには罰則的なことを考えなければいけないんじゃないかということを検討したことも事実でございます。
○木暮政府委員 特例納付の保険料を幾らに決めるかというのは、いろいろな考え方があろうかと思いますし、現に私どもも議論をいたし、また国民年金審議会でも御議論をいただいたわけでございます。国民年金審議会の御意見の中で最も強い御意見の場合には、今回の特例納付で年金権に結びつく方々につきましては私的保険の保険料というようなものを頭に置いて考えてもいいじゃないかという考え方もあったわけでございます。
また、将来被保険者が減少するということが見込まれておるということを考慮いたしまして、将来にわたり年金財政を健全に運営していくためには、国民年金審議会も指摘しておるとおり、現在そのために完全積立方式をとっておるわけでございます。
それに対して、この御答弁より先にすでに一昨年の十二月に国民年金審議会における答申を拝見いたしますと、この答申ではむしろ逆に加入者の年齢構成上四十歳以上の加入者が全体の八五％以上を占める、そういう高齢者の割合がきわめて高い。
○浦井委員 六時までということなので少し飛ばしますが、国民年金審議会の問題ですが、これは現在学識経験者だけで構成されておる。他の社会保険制度の審議会では被保険者の代表が入っておるのが大体通例であるわけです。国民年金の方では、加入者といいますか、被保険者にはかなり日雇い労働者なんかもおられるわけですし、あるいは零細企業者、それに勤めておられる方もおられる。
また、八月十九日に、国民年金審議会も同様趣旨の意見書を満場一致で大臣に出していると思います。さらに、五十二年二月十八日の社会保険審議会の答申では特に「業務改善等当審議会が昭和五十年八月二十日全員一致で意見書を提出したにもかかわらず今回まで実施にうつされていない部分があるのは極めて遺憾であり、その早期実現を図る」べきであるという、強い、また厚生省にとっては耳の痛い答申も出されているわけでございます。
あるいは国民年金審議会もそのような趣旨のことを言っていることも御存じですね。ちょっと確認をしておきます。
○政府委員（河野共之君） 事務処理体制につきましては、社会保険審議会、それから国民年金審議会等から厚生大臣に対する意見書として、事務処理体制について改善を図るべしということで御意見をいただいております。その中身といたしましては、制度の改善とあわせまして、事務処理体制の面でも国民サービスの向上の見地から改善を検討すべきであると、こういうような御意見をいただいております。
○国務大臣（田中正巳君） 国民年金審議会の委員の選任に当たっては、被保険者及び受給者の意向が十分反映されるよう、先生御質問の趣旨を踏まえて今後十分配慮する考えでございます。