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82件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1956-03-28 第24回国会 参議院 本会議 第27号

国務大臣清瀬一郎君) 小林さんの御指摘のように、義務教育教職員政治的中立を保つことは非常に重要なことでございます。現在では、教育公務員特例法の二十一条の三と、公職選挙法の百三十七条と、並びに義務教育学校における教育政治的中立の確保に関する臨時措置法の第三条とが特別法になっております。一般の公職選挙法適用のあることはむろんのことでございます。

清瀬一郎

1956-03-24 第24回国会 参議院 予算委員会 第20号

国務大臣清瀬一郎君) それからして教育委員会法は、これも昭和二十八年に一度中央教育審議会が御答申になっております。これは、その趣意はごくわずかしかとっておりません。そのほかに政令諮問委員会で、すなわちリッジウエーが占領中の法規、規則も再検討していいということを言いましたに従ってできました審議会がございます。その会の言うことばとっております。それから地方教育制度調査会、これもとっております。

清瀬一郎

1956-03-24 第24回国会 参議院 予算委員会 第20号

国務大臣清瀬一郎君) なお私から補足いたします。  あの矢内原総長その他十人の学者の方方の御声明は大体二段に分れておるのであります。第一段は、教育民主的原則は守るべきものだ、こういうこと、第二段は、しかしながら、その中でも変更を要するものば各種の委員会等に聞き、また世論に耳を傾けて慎重に案を立つべきものだ、こういうことでございます。

清瀬一郎

1956-03-22 第24回国会 衆議院 本会議 第25号

国務大臣清瀬一郎君) まことにお気の毒なことと存じております。  教育施設につきましては、学校も、公民館も、図書館も、被害はございません。ただ、幼稚園が一つ焼けました。しかしながら、先刻承わる通り、一千三百余りの世帯が被害を受けたのでありまするから、子供は多数罹災しておることと存じます。

清瀬一郎

1956-03-17 第24回国会 参議院 予算委員会 第18号

国務大臣清瀬一郎君) あれは公けの電話でもない。向うも何か宴会の席からおかけになったようですが、それは親しい者の間の話しで、公けのことではございません。それからまた私の言ったのも甘い過ぎであります。

清瀬一郎

1956-03-13 第24回国会 衆議院 本会議 第21号

国務大臣清瀬一郎君) 山崎君の私に対する問題の第一は、今回の法律で、何ゆえ教育委員会が持っておった原案送付権、世間でいう予算の二本立制をやめたかということでございます。一つ公共団体予算でございまするから、やはり一本立がいいと考えました。また、教育委員会法実施の成績にかんがみましても、やはり一本がよろしい。

清瀬一郎

1956-03-13 第24回国会 参議院 文教委員会 第9号

国務大臣清瀬一郎君) 私今ちょっと数字を覚えておりませんが、授業料値上げまた入学検査料値上げで入る金よりも、この同時にやった予算学生費なり教授研究費なりの方が少し多いのです。ですから、ほかの方に使わないということはこれでわかるだろうと思います。将来もずっとやっていきますというと、やはり研究費なりあるいは学生経費というようなもののほかに、まだ学生のために必要なことも起ってきょうと思います。

清瀬一郎

1956-03-12 第24回国会 参議院 本会議 第20号

国務大臣清瀬一郎君) 荒木さんの御承知のように、ただいまの学校教育法では、教科書は文部大臣が検定しております。教科には、やはり文部大臣学習指導要領を出しております。それゆえ教職員の皆さんが御研究なさるときには、適当な御指導、御助言を申し上げる方がいいと思います。知らぬ顔をしておるべきものじゃないと思います。(拍手

清瀬一郎

1956-03-12 第24回国会 参議院 予算委員会 第13号

国務大臣清瀬一郎君) お問いの順序によってお答えいたします。  政治教育はまことに必要なことでございまして、学校内においては党派に偏せざるよう政治の理解に努めたいと思っております。また社会教育、わけても青年教育婦人教育についても、十分これを徹底いたしたいと存じております。先刻あなたから御質問がありました新生活運動実践要領一つとしても、選挙の粛正ということを一方で意図しております。

清瀬一郎

1956-03-12 第24回国会 参議院 予算委員会 第13号

国務大臣清瀬一郎君) 今最高裁判所がきめておる最高裁判所判例は、現在のごとく事実と組み合って初めて裁判さるるという裁判法違憲でないということを言っておるんです。それを改めて、ドイツの事実と同じように、ある手続で今の裁判法を改めて、ある手続でいきなり裁判せいということをやった場合に、それが合憲か違憲かはまた別問題であります。私自身から考うれば、最高裁判所はそれを否定はすまいと思います。

清瀬一郎

1956-03-08 第24回国会 参議院 予算委員会 第10号

国務大臣清瀬一郎君) 今の池田さんの御質問に関連いたしまして、少しく申し上げたいと存じます。  本年度の卒業予定者は十三万九千人でございます。そのうち就職を希望いたしておるものは十一万一千人でございます。非常に大きな数であります。一月三十一日までに就職の決定いたしたのは、そのうち四万三千人でございます。その後二月一ぱいには、多少進んだと見られまするが、まだ数字は得ておりません。

清瀬一郎