○国務大臣（愛知揆一君） 全然ございません。
○国務大臣（愛知揆一君） 田中総理からお答えがございましたが、そのとおりでございまして、私は、率直に申しますと、こういうふうに考えるわけでございます。
○国務大臣（愛知揆一君） 年金問題のわが国の特徴は、人口の老齢化と年金制度の成熟化とが相まって、今後年金の受給者が急増することであると考える次第でございます。 具体的に見てみますると、四十八年度の厚生年金の老齢年金受給者数は七十六万二千人で、被保険者に対する割合は三・二％でございます。ところが昭和五十五年度には、受給者数は百六十六万三千人と二倍以上になります。
○国務大臣（愛知揆一君） 御趣旨のように前向きに検討いたします。関係各省とも十分協議をいたしまして、前向きに検討いたします。
○国務大臣（愛知揆一君） 恐縮ですが……。
○国務大臣（愛知揆一君） 私に対する御質問の第一点は、地下鉄の建設費は全額、国及び地方公共団体が負担すべきではないかということでございます。 政府は、四十八年度予算におきまして、地下鉄建設費補助金の補助率を従来の五〇％から六六％に拡大するとともに、従来の八年間分割交付から六年間分割交付に短縮するなど、地下鉄に対する助成については思い切った拡充をはかっているところであります。
○国務大臣（愛知揆一君） 御意見はよく承っておきますけれども、政府としては、四十八年度中に税制に手をつけるという考えは持っておりません。
○国務大臣（愛知揆一君） 四十五万五千八百五十六円でございます、三カ月分と計算して。
○国務大臣（愛知揆一君） それじゃちょっと衆議院の本会議に……。また戻ってまいります。
○国務大臣（愛知揆一君） いま申し上げましたように、他の自動車に関する税は身体障害者からは免税をいたしておりますし、また、身体障害者にかかわる他の家族の方にも免税をしておるということには、われわれの配慮が具体的にあらわれているところでございます。
○国務大臣（愛知揆一君） 前回にお答えいたしましたように、与儀のガソリンタンクのあと地を小学校のための用途に供するということについては、私はその方針を決定いたしております。
○国務大臣（愛知揆一君） これは、前回申し上げましたように、私といたしましては、小学校に用途を決定するということについては私も決断をいたしたわけでございます。したがいまして、自余の措置は、もう文字どおり、できる限りすみやかにいたしたいと考えております。
○国務大臣（愛知揆一君） お答えいたします。 昨年後半以降の経済の動きを見ますると、実勢以上に流動性が供給されてきたことは否定できません。流動性はいろいろなルートを通じて供給されますが、何といっても金融機関貸し出しの増加による比重がきわめて大きいと認められますので、ただいまも御言及になりましたように、金融面からの過剰流動性対策に鋭意努力してまいりました。
○国務大臣（愛知揆一君） お答えいたします。 まず第一の私に対する御質疑は、基本的に物価問題に対してどういうふうに考えるかという御趣旨であったと思います。 私は、基本的には、総需要を適正な水準に保つとともに、円滑な供給体制を整備することであると思います。
○国務大臣（愛知揆一君） 日本銀行が買いオペとして市中から国債を取得する場合はどうなっているか、それから四十年以降発行の一般会計の長期国債の日銀による対市中オペレーションの累計額、これのお尋ねでございますが、買いオペ累計額から売りオペ累計額を差し引いた額を申し上げることが適切かと思いますが、四十八年二月末現在で一兆六千六十六億円に相なっております。
○国務大臣（愛知揆一君） 実は、御承知かと思いますけれども、臨時行政調査会で三十九年に出された意見の中に、事業会計等については複式簿記の採用といいますか、こういう考え方をとったらどうかという御意見をいただいてもおります、これは一般会計には触れておりませんけれども。ですから検討に値する問題であるということを申し上げたつもりでございます。
○国務大臣（愛知揆一君） 財政法の第五条は、財政の健全性を確保するために公債の発行方法を制限した規定であると承知いたしております。具体的には、財政の健全性の見地から、公債の日銀引き受け発行を禁止しております。公債は市中資金によって消化するという原則を明らかにしておるもの、かように存じておる次第であります。
○国務大臣（愛知揆一君） 先ほど来いろいろ質疑応答がかわされております中に出ておりますように、政府としては、昨年八月の、自治大臣の諮問機関である審議会の答申でも明らかでございますように、奄美の振興対策には財政金融上も一そう適切な措置を講ずべきであるということがございます。その考え方を踏まえて、財政当局としても御協力をいたしたいと考えております。
○国務大臣（愛知揆一君） 基本的な考え方は私も同様に考えるわけでございまして、金融の相当の引き締めということは、ひいて法人等の手元資金というものが全く窮屈になる、こういう点から、先ほども申しましたように、好ましい方向に土地というものが動き出し得る態勢というものはそこからも私は必ず出てくるであろうと考えますし、今後におきましても金融政策の適時適切な運営ということについては十分考えてまいりたいと思います
○国務大臣（愛知揆一君） 一つは、お互いが平価の切り下げ競争などをやって、自国の都合だけで他国に迷惑をかけるというようなことはやるまいということが強く相互間に理解ができたということと、それだからこそ流動するドル資金、いわゆるユーロダラーといわれるようなものについては、これの規制について徹底したひとつ情勢の掌握と、その確実な対策ということについて、さらに一そう的確な対策を立てようということに合意ができたというようなことが
○国務大臣（愛知揆一君） 私は、だいじょうぶであると確信いたしております。
○国務大臣（愛知揆一君） 会いました。
○国務大臣（愛知揆一君） ただいま議題となりました所得税法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 第一に、最近における所得、物価水準の推移を考慮して、中小所得者を中心とした所得税負担の軽減をはかるため、課税最低限の引き上げを行なうことといたしております。
○国務大臣（愛知揆一君） 両件に対する、ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を尊重して善処いたしたいと存じます。
○国務大臣（愛知揆一君） 値打ちが下がるといいますか、物価が上がる、それと反射的に貨幣価値が下がっているという点からいえば、お説のとおりだと思います。
○国務大臣（愛知揆一君） 社会保障関係で、四十八年度に切ったものはございません。
○国務大臣（愛知揆一君） 実はこれは沖繩の場合も、返還になりますまでは、関税制度上は外国とみなす取り扱いにいたしておりました。
○国務大臣（愛知揆一君） 関税定率法の関係は、御承知のように、政令等におきまして、北方地域、すなわち歯舞、色丹、国後、択捉は外国とみなさざるを得ない、そういう取り扱いになっておりますことは御承知のとおりでございます。
○国務大臣（愛知揆一君） これは一応時限が切られておりますけれども、これは効果があがればけっこうでございます。そのとき、あるいはこれからの状況に応じて、これをさらに延長するということも考えることが適当の場合もあろうと思っております。
○国務大臣（愛知揆一君） そのとおりでございまして、先ほど申しましたように、言われている御趣旨は私どももよく理解できますので、なお今後ともいろいろ検討をいたし、直すべきところがあったらば直すようにいたしたいと思います。
○国務大臣（愛知揆一君） まさに御意見のとおりでございますから、延長することもあり得るというくらいにお答えをいたしたわけでございますが、五十年までに成果をあげるようにするのが当然であると思います。
○国務大臣（愛知揆一君） そういう具体的なことは全然ございません。
○国務大臣（愛知揆一君） だから、それは私は見ておりません。
○国務大臣（愛知揆一君） それはすでに公知の事実でございます。
○国務大臣（愛知揆一君） 従来、評価がえをいたしましたものは数字的にきちんと御説明ができるわけでございます。数字は政府委員から御説明いたします。
○国務大臣（愛知揆一君） お答えいたします。 私に対する御質問は、国土総合開発庁の予算要求と実施についての調整権と財政法の関係でございます。 国土総合開発庁が、各省庁にわたる経費の見積もりの方針の調整を行なうのでございますが、これは、いわば、予算の概算要求をいたします段階におきまして、関係各省庁と国土総合開発庁との間で行なわれる調整でございます。
○国務大臣（愛知揆一君） 私に対する御質問の第一は、国鉄の財政再建は、大幅な助成をやるにもかかわらず、十年後の国鉄の赤字はなお相当なものである。また、債務も十一兆円に達するといわれておるので、この債務が将来国鉄財政に重圧を加えるのではないか、こういう御質問でございます。
○国務大臣（愛知揆一君） 非常に広範な御質疑でございますから、十分なお答えができるかどうかわかりませんが、要するに国鉄の助成のあり方についての問題でございまして、たとえば資本助成でやるのか経常経費の助成でやるか、あるいはまた、その財源を料金としてやるのか利用者負担としてやるのか、あるいは三本立てでやると政府は言っておるけれども、その内容においては、一般会計の助成もあるし、また財投の助成もあるが、それとこれとは
○国務大臣（愛知揆一君） まず第一のお尋ねは、もっと財政が国鉄再建に対して出資なりあるいは一般会計の負担なりを多くすべきである、こういう御趣旨であると承りました。 今回の再建対策では、まず、国鉄のたとえば工事費を前回の再建案と比べましても、七兆円でありましたのに対して、十兆五千億に増額することといたしまして、工事費に対する政府助成は思い・切って拡充することとしたわけでございます。
○国務大臣（愛知揆一君） 金利政策というものは、やはり金融政策上非常に大きな役割りを占めておるわけでございます。私は、一般論として金利政策というものを適時適切に展開することがしかるべきことであると思います。これはもちろんそういう考え方でおりますが、現在の日本の情勢下において公定歩合に手をつける、引き上げるということは現在の時点においては不適切である、こういう認識を持っております。
○国務大臣（愛知揆一君） 所管外でございますから、越権的なことを申し上げるのも恐縮なんですが、先ほど私は関税はなかなかむずかしいということを申し上げたわけですが、何か措置をしなければならない、その対策の中に考え得る一つの要素ではあり得ると思いますけれども、なおこれは通産大臣とよく協議いたしたいと思います。
○国務大臣（愛知揆一君） ちょっとお待ちいただけませんか。委員長、ちょっとお待ちいただきます。関税局長を呼んでおりますから。