2020-11-13 第203回国会 衆議院 外務委員会 第2号
いずれにしても、大臣がおっしゃった基本方針の、感染拡大の防止と両立する形というところがいよいよこの国内において非常に厳しくなってきているということは申し上げておきたいと思いますし、確かに、ビジネス需要に応えていくという、国として板挟みの状況にあるというのは十分承知をしておりますけれども、であるから、速やかな方針決定、十日の時点では何も判断がなされていないということと変わりませんから、出張の準備を進めている国内企業
いずれにしても、大臣がおっしゃった基本方針の、感染拡大の防止と両立する形というところがいよいよこの国内において非常に厳しくなってきているということは申し上げておきたいと思いますし、確かに、ビジネス需要に応えていくという、国として板挟みの状況にあるというのは十分承知をしておりますけれども、であるから、速やかな方針決定、十日の時点では何も判断がなされていないということと変わりませんから、出張の準備を進めている国内企業
○白眞勲君 これ、日本企業も新型インフルエンザのワクチン開発頑張っていると思うんですけれども、一説によりますと、アメリカでは国内企業にもう一兆円以上の金を投入していると言われているんですが、日本国内には幾ら予算入れているんでしょうか。
国内企業の九九・七％を占め、全従業員の約七割が働く中小企業は、地域社会を支える上で欠かせない存在です。必要なのは、総理の言う統合再編ではなく、地域政策や雇用政策と一体となった支援策の充実です。総理の認識を伺います。 学術会議法七条二項は、「推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する。」と明記しており、推薦された方を任命しないことは、条文上、明らかに違法です。
やはり、そういった意味において、サプライチェーンをよく見ながら、この国の広い意味での安全保障にもつながるわけでありますけれども、そうしたことに更に目配りをしていくという中長期的な視点も入れつつ、同時に、当面必要なものについては国内企業に対する増産要請、また海外からの輸入、そしてさらに国が積極的に買い上げていく、こういったことで今一つ一つ、サージカルマスクについても約二億、一・九億枚ぐらいの配布をするなど
また、武漢ウイルス感染症の治療効果があるとしてアビガンが非常に注目を浴びましたが、原料を生産できる国内企業を探していたところ、三年間工場が停止になっていた、これを稼働していただいた。この背景と、それまでに経産省さんが取り組んでいただいた対策について御答弁ください。
国内企業も大きな影響を受けていますけれども、これは、今後、経済性を優先させるだけでなく、安全保障の観点からも、例えばマスクだとか、そういった生産ですね、大変当初困りましたので、国内回帰の検討が必要だと思うんですね。 こういった観点からも、融資の際に、企業に対する国内回帰の支援、指導というのを進めることが必要だと考えていますけれども、いかがでしょうか。
企業経営の観点から当然コストを重視することも一定理解できることではありますが、国内企業が国内の物づくり産業を弱体化させ、海外の物づくり産業を支えるような発注が果たして我が国の国益に資するものなのでしょうか。
この問題になっているレバレッジ二倍への引下げ規制を行えば、海外事業者への資金流出を招き、国内企業の資本力及びサービスの低下につながることを懸念しています。今回の規制は過剰ではないかと考えますが、金融庁の見解、簡潔にお伺いいたします。
こうした取組は、ＪＯＣＶへの応募増加を図るという意義に加え、国内企業への優秀な人材の供給や、国際機関で働く日本人の増加などにもつながる効果を持ちます。このような観点を踏まえ、ＪＯＣＶに対する支援の充実に万全の対応を要望するところです。 第五に、保健医療分野における積極的な支援実施の重要性であります。
そして最後に、大量生産体制の整備におきましては、国内企業が有する既存の新型インフルエンザワクチン製造設備などの活用も含めて幅広く実用化を推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。 これらについて、政府の考えをお聞きしたい。
一つは、この特定高度情報通信技術活用システムの開発という点で、これ、国内企業への影響というか、そういったものをちょっとお伺いをしたいと思います。 国内のいわゆる基地局の国内ベンダーの技術力とか導入の競争力みたいなものを見ていきますと、若干厳しい面があるのではないかなというふうに今思っています。
海外企業と、じゃ国内企業のイコールフッティングの観点からは、事業状況に関する情報網、同じレベルで公開、公表される必要があるんではないかと私は思います。例えば、ＧＡＦＡの中においては、本体では日本事業の売上高等を出さずに、日本法人も合同会社の形式を取って決算報告義務すらないところもあるんではないかと。
これは、制度的にはもちろん公平かつ適正であっても、実態上という部分におきまして、国内企業のみ執行されて国内企業がより萎縮効果が働くようなことがないようにすべきだと考えるんですが、私は、この点については、先ほど言いました経済安全保障の観点もそうなんですけれども、大変懸念しているんでありますが、御所見をお伺いしたいと思います。
今月の半ばになってでしょうか、報道によりますと、国内企業がいわゆる唾液を検体とするＰＣＲ検査、販売する予定があるということの報道がなされておりまして、これはある意味で朗報だと思っております。同様に、実はこの唾液を用いてのＰＣＲ検査法というのは、既に実はアメリカにおきましてもラトガース大学でこれが開発に成功しているということで、これも実は普遍的に使われるようになるのではないかと言われております。
そういう意味で、財務省そして金融庁を所管する麻生大臣、そして副総理でもあります、強いメッセージを省内に出していただくことが、この慣行を一気に省内で見直し、及び国内、企業のムードをつくっていくことにもつながると思いますが、いかがですか。
そうであるならば、このスーパーシティに参画する事業者、企業はできるだけ国内企業を優遇するべきではないかという当然意見が出てくると思いますね。 今、このデータ連携基盤整備事業というのの恐らく有望参加者というのはＧＡＦＡを始めとする巨大国際ＩＴ企業じゃないかと思われます。
また、医薬品、特に新型コロナウイルス感染症の治療薬やワクチンについては、大学や国内企業による開発を支援するため、資金の拠出や設備整備に対する補助金を、補助等を行うこととしております。 今後の感染拡大や新たな感染症発生への備えの観点からも、引き続き、産業界と連携して、医療防護具や医薬品など重要物資の国内生産体制や備蓄の増強等に全力を挙げてまいります。
これは杉本委員長の言葉が引用されていまして、「このままでは国内企業が巨大ＩＴ企業の下請けになってしまう」、私はこの言葉には共感をしております。 私も、国会で何回もデジタルプラットフォーマーの問題を取り上げてまいりました。この十年を見ても、商店街がやられてしまっただけではなくて、大手のデパートももうからなくなってしまった。それから、スーパー、みんなやられてしまった。
環境省としては、このような中で、事業者のための生物多様性民間参画ガイドライン、これを作成をして、これを通じて、環境に配慮した持続可能な森林経営を促すことを目的としたＦＳＣなどの認証制度を国内企業に紹介するなど、普及啓発に取り組んでいるところです。
さらに、マスクを始めとする感染症防護具や消毒液については、国内企業に対して、国内生産体制の強化や輸入の拡大を働きかけてきたところですが、全国の医療機関に必要な量を確保できるよう、更なる増産を支援するなどの取組を進めてまいります。 緊急経済対策についてお尋ねがありました。
また、マスクを始めとする感染症防護具や消毒液については、国内企業に対して、国内生産体制の強化や輸入の拡大を働きかけてきたところでありますが、全国の医療機関に必要な量を確保できるよう、更なる増産を支援するなどの取組を進めてまいります。
マスクを始めとする感染症防護具や消毒液については、国内企業に対して、国内生産体制の強化や輸入の拡大を働きかけてきたところですが、全国の医療機関に必要な量を確保できるよう、さらなる増産を支援するなどの取組を進めてまいります。 また、感染拡大防止と同時に、国内で感染者数が大幅にふえたときに備え、重症者対策を中心とした医療提供体制を強化することは喫緊の課題と考えております。
令和二年度政府経済見通しによる鉱工業生産、国内企業物価、財貨・サービスの輸出及び民間最終消費支出等の伸びを基礎に、各決算期の所得の発生期間、年税額の月別割合等を勘案して、ここですよ、令和元年度に対する令和二年度の税額は一〇三％掛けているんですよ。 つまり、一兆幾ら減額をした税収が減ったのに、その当初予算の更に一〇三％を掛けて税収見込み出していますよね、ですよね。