2015-02-06 第189回国会 参議院 決算委員会 第2号
国保改革を検討する際には、引き続いて沖縄の国保が置かれている特殊な状況というものについて十分認識を深め、御指摘のあった例えば特別調整交付金といったものの在り方も含めて、よく地域ごとの実情を踏まえながら検討をしてまいりたいというふうに考えております。
国保改革を検討する際には、引き続いて沖縄の国保が置かれている特殊な状況というものについて十分認識を深め、御指摘のあった例えば特別調整交付金といったものの在り方も含めて、よく地域ごとの実情を踏まえながら検討をしてまいりたいというふうに考えております。
しかし、国保改革の中でいつも指摘されますのは、この市町村国保の保険料の収納率の低さ。 お手元に資料を差し上げてございますが、平成に入りましてから下降の一途をたどっており、若干、今年度に入りまして上向きですが、二十二年度で八八・六％ということですが、ワーストワンの東京都などは八三・九％。 この収納率の向上に向けて政府はどんなふうな策を講じていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
しかしながら、今回の都道府県負担導入をもって国保改革が完了したということではもとよりございませんで、保険者の再編統合等を進める中で国保運営におきます国、都道府県、市町村の役割についても更に検討を進めていくと、こういう関係になろうかと思います。
やはり曲がりなりの改革であって、その意味では、三位一体改革というのを、政府全体として三兆円の税源移譲というのを実現しないとしようがないよねと、そういう中で非常に大きな財源として国民健康保険というのがあって目を付けられて、そしてこうやって召し出したと、これしようがないよねということで受け止めれば、これは国保改革の中においても暫定的な措置と受け止めざるを得ないと。
○政府参考人（水田邦雄君） まず、お尋ねの、今回の国保改革によりまして都道府県の財政負担が増大するということがあるわけでございますけれども、今回の改革によりまして導入した都道府県調整交付金の財源につきましては、所得譲与税あるいは地方交付税によりまして財政措置が行われることとなっておりますので、財政的には中立的なものとなっているところでございまして、この点は押さえていただきたいと思っております。
今回の国保改革による市町村の国保財政への影響についてお尋ねがありました。 今回の国保における財政スキームの見直しに当たっては、都道府県が県内市町村の意見を十分に踏まえ、市町村の国保財政に急激な影響が生じないよう調整を行っていただきたいと考えております。 医療における地方自治体の裁量についてお尋ねがございました。
今いろいろおっしゃった中に、国民健康保険、国保の改革の話もございましたけれども、そうした国保の改革というのは、私は第一歩と申し上げておりますし、先生はちょっと違う観点からの今のお話もありましたけれども、いずれにいたしましても、国保改革を進めていかなきゃならないということは確かなことでございまして、そうした改革の議論は今後とも続いていきますから、今回御指摘いただいたようなことというのは、これは私どもはちゃんと
○山口（富）委員 私は、今、河内山さんと山本さんの話を聞きまして、個々の国民の実態を知ると同時に、地方の政治が抱えている実態を踏まえた国保改革が必要だなということを痛感いたしました。 では、続いて北参考人にお尋ねいたしますが、きょうも随分、宮城県知事の浅野さんの浅野試案が問題になりました。
そういう意味では、私どもは、今回の国保改革は医療保険制度改革の具体化に向けた第一歩であるというぐあいに考えているところでございます。
こんな状況のもとで、都道府県には、今般の国保改革におけるのと同様に、地域特性を踏まえた医療費の適正化などを進める役割を一段と担っていただきたいと考えております。
こうした観点も踏まえまして、今回の国保改革におきまして、医療計画あるいは健康増進計画の策定主体である都道府県に、市町村間の財政調整を行う権限の一部を移譲いたしまして、都道府県の役割の強化を図って、国保の広域化と医療費の適正化を進めるとしているところでございます。
今回の国保改革は、医療保険制度改革の具体化に向けた第一歩と考えており、今後、国保、政管、健保組合を通じた、都道府県単位を軸とした保険者の再編統合、都道府県が中心となった地域における医療費の適正化などを図ることにより、保険者、特に地域保険の基盤、体力を強化し、医療保険制度改革全体の具体的内容について成案を得てまいりたいと考えております。
○説明員（柴田雅人君） ただいま二橋局長の御答弁の中にもありましたけれども、私どもの医療保険審議会の国民健康保険部会というところで国保改革のあり方について現在議論をしております。その中のテーマの一つとして、国民健康保険は構造的には低所得者が多いという問題、あるいは高齢者が多いという問題があるわけでございますけれども、こういう問題にいかに対処するのかということが検討課題の一つとなっております。
特に、国保につきましては、今お話のございましたように、産業構造等が変わることによりまして非常に無収入の方がふえる、あるいは年金だけでお暮らしになっている方がふえる、お年寄りがふえるという形で国保がどんどんそういう意味では体質的には弱くなっているという問題もございますから、これらにつきましては老人保健制度の改革、そしてその後医療保険制度全般の改革の中での国保改革というようなことが課題として残っておると
ところが、政治の実際は全く逆で、政府は国保改革のたびに国庫負担の削減を行ってきました。これが国民健康保険が苦しい最大の要因です。同時に、政府管掌健康保険に対する国庫負担も一六・四％から一二％へと減らし、赤字の要因をつくり出しました。これでどうして人にやさしい政治と言えるでしょうか。 私は、政治の流れを国民の命や暮らしを優先する政治に今こそ改めるべきであることを強調して、討論を終わります。
○前島英三郎君 いずれにいたしましても、今回の国保改革というのは、例えば保険基盤安定制度に係る国庫負担を定額とする件など二年間の暫定措置とされておりますように、どうしても二年後には本格的な見直しが必要であろうというふうに思いますね。
私は、国保改革なくして医療保険改革なしと思っております。国民健康保険の抜本的改革を行わなかった今回の改正案は重大な怠慢であります。国保財政は年々厳しさを増してきておりますが、とりわけ老人医療費負担の及ぼす影響は深刻であります。
そしてサービスの低下の心配は、今までどおりの事務処理としてやはり市町村に任したらいいのではないか、このような気もするわけでございますが、もう既に年金問題と同様に、この医療の一元化等、大改革についての大きな論議が行われているということを踏まえまして、厚生大臣の国保改革への道筋についてのお考えをお伺いしたいと思います。
○吉井委員 そこで、昭和六十三年度の国保改革はいわゆる二年間の暫定期間であったわけですね。夏のいわゆる概算要求時まであとわずかな期間しか残されていないわけですが、平成二年度以降どうするのか、どのように検討をしていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。
○藤本国務大臣 これは医療保険制度の一元化、給付と負担の公平を図る、この問題になるわけでございまして、この医療保険制度の一元化につきましては、御承知のように老人保健制度と国保改革の見直しを六十五年までに行いまして、その結果に基づいて、おおよその七十年を目標といたしております医療保険制度の一元化の姿というものが見えてくるわけでございまして、現段階では申し上げられるような段階ではないわけでございます。
仮に見直すにしても、国保問題懇談会報告書に示されているとおり、国保改革については、国において医療費の適正化を強く推進するとともに、医療保険制度の一元化、保険料の標準化等のあり方について結論を得た上で改革に踏み切るべきであります。
しかも今回の国保改革は二年間の暫定措置であり、見直しに伴う地方負担増六百九十億円については、地方交付税の特例措置として五百五十億円を加算する措置がとられたほか建設地方債の増発百四十億円により完全に補てんすることとされ地方財政運営に支障がないよう措置されており、当面の措置として妥当であると考えるものであります。