2021-04-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
そして次に、資料の二ページ目を御覧いただきますと、これは国会図書館に最新のデータで調べていただいて、改めて日本の公立病院は少ないんだなと思いました。国立もこれは含んでいるんですね、イギリスはほとんど国立ですから。この濃い青は主要国の公立病院の比率でございまして、日本は、この日本、アメリカ、カナダ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリアの中では最低パーセント。
そして次に、資料の二ページ目を御覧いただきますと、これは国会図書館に最新のデータで調べていただいて、改めて日本の公立病院は少ないんだなと思いました。国立もこれは含んでいるんですね、イギリスはほとんど国立ですから。この濃い青は主要国の公立病院の比率でございまして、日本は、この日本、アメリカ、カナダ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリアの中では最低パーセント。
松平 浩一君 屋良 朝博君 山花 郁夫君 吉田 宣弘君 藤野 保史君 串田 誠一君 高井 崇志君 ………………………………… 法務大臣 上川 陽子君 内閣府副大臣 三ッ林裕巳君 法務副大臣 田所 嘉徳君 法務大臣政務官 小野田紀美君 国立国会図書館調査及
今日は国立国会図書館に来ていただいておりますが、この夫婦同氏、同姓というものが日本の歴史の中でいつから始まったものなのか、御教授いただきたいと思います。
○千原国立国会図書館専門調査員 お答えいたします。 我が国では、明治三年に出された太政官布告により、国民一般に名字の使用が許されるようになり、その後、明治八年に出された太政官布告により、名字の使用が義務化されております。
私も、いろいろ国会図書館で文献も取り寄せていただいて、今後の制度改革、抜本的な地方財政改革がどうあるべきかというのはなかなか妙案はありません。これからこの総務委員会でもまた引き続きしっかり議論をさせていただきたいと思います。 ありがとうございました。 ─────────────
私は、議題となっております国立国会図書館職員定数規程の一部を改正する件について、反対の意見を表明させていただきます。 育児のしやすい環境をつくるということは、非常に重要な課題だというふうには思います。しかし、今回の増員については、財務省が認めてくれるから今のうちに増員していく、そういう考え方がありありとうかがえます。
○国立国会図書館長（吉永元信君） 御説明申し上げます。 本件は、ワーク・ライフ・バランス推進への対応等のため、国立国会図書館職員の定員を一人増員し、八百九十一人に改めようとするものでございます。 以上でございます。よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○委員長（水落敏栄君） 次に、国立国会図書館職員定員規程の一部改正に関する件を議題といたします。 図書館長の説明を求めます。
次に、国立国会図書館職員定員規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり承認するに賛成の諸君の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
次に、国立国会図書館職員定員規程の一部改正の件につき、便宜、私から御説明させていただきます。 これは、職員のワーク・ライフ・バランス推進への対応等のため、本年四月一日から、国立国会図書館職員の定員を一人増やし、現在の八百九十人から八百九十一人にしようとするものでございます。 よろしく御承認のほどお願い申し上げます。
○高木委員長 次に、衆議院事務局職員の定員に関する件の一部改正の件、国立国会図書館職員定員規程の一部改正の件についてでありますが、順次事務総長の説明を求めます。 ――――――――――――― 衆議院事務局職員の定員に関する件の一部を改正する件（案） 国立国会図書館職員定員規程の一部を改正する規程案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
大臣がこれまで発信されたこの分野の論考も国会図書館で取り寄せ、文芸春秋も含めて全て拝読した上でこの場に立たせていただいております。
人事院総裁 一宮なほみ君 事務局側 事務総長 岡村 隆司君 常任委員会専門 員 宮崎 一徳君 衆議院事務局側 事務総長 岡田 憲治君 裁判官弾劾裁判所事務局側 事務局長 松本 智和君 裁判官訴追委員会事務局側 事務局長 中村 実君 国立国会図書館側
○国立国会図書館長（吉永元信君） 令和三年度国立国会図書館関係歳出予算について御説明申し上げます。 令和三年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は二百二億三千六百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと一千九百万円余の増額となっております。 これは、主に、退職手当等の人件費が増額となることによるものでございます。 その概要を御説明申し上げます。
ちょうど茂木大臣が、多分副大臣を終えた頃ですかね、この「日本外交の構想力」、これは今なかなか手に入らなくて、私も国会図書館から今お借りしておりますけれども、多分、ちょうどこの頃も、例えば、中国の瀋陽のあの領事館事件の対応ですとか、ほかにも様々な外務省の不祥事があって、当時、茂木副大臣がその対応とか改革に苦慮されたことが書かれておりました。
もちろん、証明書とか、図書館の貸出カードじゃ駄目なので、まさに民間のビジネスがチップの空き容量をどんどん使っていただくということで、便利になればみんな持つわけです、誤解を解くと同時に。 今、やはり、私もマイナンバーカードはもう一巡して、二枚目の更新をしましたけれども、恥ずかしながら、何に使っているかというと、特別給付金は申し込みました、カードで。
○国務大臣（丸川珠代君） 国立国会図書館がまとめた資料によりますと、選択的夫婦別氏制度の導入に反対する意見として、夫婦同氏が日本社会に定着した制度であること、家族が同氏となることで夫婦、家族の一体感が生まれ、子の利益にも資することなどの意見があるものと承知しております。また、先ほど塩村議員のときに御紹介しました最高裁の大法廷の判決にもそうしたことが触れられているかと思います。
中には、学生本人だけじゃなくて、授業料を負担している保護者の皆さんへの説明会を開催して皆さんの納得を得ている学校もある一方で、全く説明がなくて、親の口座からは今先生が御指摘になった授業料のみならず施設利用料というのが引き落としされているけれど、うちの娘は施設に一度も行ったことがないし、行きたくても図書館も行けないということを学校にクレームをして、学校と様々なやり取りをしているなどの生の声も数多く聞いています
一年生の方は、入学式も行われていなくて、いろいろな施設、その使い方も分からないと、図書館も使えないというような声がございます。 そうした中で、授業料が変わらない、同じ授業料でこうした今のこの授業形態ではちょっと割に合わないのではないかという、そういう率直な御意見がございます。親御さんも、教育、大変日本の場合はまだまだお金掛かりますから、一生懸命ためた授業料だと思います。
国立国会図書館で調べていただいた日本の在院期間、ＣＯＶＩＤ―19のですね、全ての患者は十五日、アメリカは六日、イギリスは八日です。これ、仮に半分にできれば、そういう連携ができれば、医療提供体制、ベッド数ということになれば、倍になるんじゃないですか。
これは国会図書館の調査でも確認しております。そして、横浜市自身が実施しているパブコメ、このパブコメは、九〇％以上が反対又は否定的な意見であります。民意は明らかということですね。各種世論調査でも、一度として賛成が五〇％を超えたことはありません。どの調査でも反対が多数という結果になっている。これが現状です。
○吉永国立国会図書館長 令和三年度国立国会図書館関係歳出予算について御説明申し上げます。 令和三年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は、二百二億三千六百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、一千九百万円余の増額となっております。 これは、主に、退職手当等の人件費が増額となることによるものでございます。 その概要を御説明申し上げます。
そういう点でいいますと、もちろん国立国会図書館も収集方針を持って独自に取組を行っているわけです。そういう意味でも、国立国会図書館では扱っていないような資料というのも当然あるわけで、もちろん、刊行物という点でいえば、政党の刊行物も国会図書館は収集することになっておりますけれども、例えば政党などのポスターなどについては、これは直接は国会図書館が収集するということになっておりません。
私も一年生の皆さんから連日のようにメールなどをいただいて、夢の大学生活、夢見て東京へ来たけれども、もう既にマンションは返して、実家に帰りながら、朝から夕方までパソコンの前で一日が終わります、入学式にも行ったことがなければ、クラスの友達とも一度も会ったことがないんです、しかし授業料は父親の口座から引き落とされ、その中には図書館利用料も含まれています、私が考えていた大学生活と余りにも違って、休学を考えようと
兼務 美延 映夫君 ………………………………… 財務大臣 麻生 太郎君 法務大臣 上川 陽子君 財務副大臣 伊藤 渉君 厚生労働副大臣 山本 博司君 内閣府大臣政務官 和田 義明君 衆議院憲法審査会事務局長 神崎 一郎君 衆議院法制局第二部長 齋藤 育子君 国立国会図書館調査及
○寺倉国立国会図書館専門調査員 お答え申し上げます。 お尋ねのありました高橋和之先生の「立憲主義と日本国憲法」中の同性婚についての記述でございます。 まず、二〇〇五年刊行の初版及び二〇一〇年刊行の第二版の該当箇所を読み上げますと、「結婚の自由については憲法二十四条が保障しているが、近年議論され始めた同性間の結婚まではカバーしていないというのが通説である。」となっています。
そこで、国立図書館に質問をいたします。 代表的な憲法の教科書の一つである高橋和之東大名誉教授の「立憲主義と日本国憲法」は、現在、五版までを数えますが、その中で同性婚に関する記述がどのように変化してきたのか、簡単に紹介してください。
映画がありまして、風をつかむ少年という映画があって、私、好きな映画なんですけれども、彼はアフリカの子供ですけど、彼は、図書館で本を見て、自分で風車を造って村の電気をつくるんですね。今それができるかというと、残念ながら、ビッグスリーと言われている会社に、三社に技術が牛耳られ、標準も牛耳られ、なかなか新規参入が難しい。
これは国会図書館に調べていただいた資料なんですが、ドイツやイギリスでは事業者向けの給付金は課税となっておりますが、アメリカやフランスでは非課税となっております。 フランスで非課税措置が取られている理由について、これは、財務省、説明していただけるでしょうか。
在宅のパソコンじゃなくてタブレットで、そして、自宅はＷｉＦｉ環境が余りよくないものですから、学校近くの図書館ですとかそういったところでスマホを使って授業に参加をした学生さんが一定程度、夏までの間はいたということは承知していますけれども、来年以降は是非、学校それぞれもうＷｉＦｉ環境を整えておりますので、仮に御自分で用意できない学生さんに対してはモバイルルーターやタブレットの学生貸出しという仕組みも学校