2021-05-13 第204回国会 参議院 内閣委員会 第18号
お父様はトラック諸島に沈没をしている愛国丸で機関士をされており、昭和五十九年に三百四十九柱の遺骨がダイバーからの情報で引き揚げられましたが、お父様は船体の一番下の機関室にいたと思われて、ここ、水深が七十三メートルとのことなんですね。
お父様はトラック諸島に沈没をしている愛国丸で機関士をされており、昭和五十九年に三百四十九柱の遺骨がダイバーからの情報で引き揚げられましたが、お父様は船体の一番下の機関室にいたと思われて、ここ、水深が七十三メートルとのことなんですね。
愛国丸については、昭和五十九年に三百四十九柱、平成六年に六柱の御遺骨を収容した実績がありますが、今後、遺骨調査・収集の実施について検討することとしております。
今日も、今の時点で、一時半現在で言いますが、五百十円下がっておりまして、二万七千六百四十九円、十一日に比べると千八百円ほど株価が下がっております。
さらに、今後は、この振興基準を活用して、業界ごとに、現在十六業種四十九団体で策定しておりますけれども、取引適正化のための自主行動計画や、それから一千社以上の大企業が参加いただいているパートナーシップ構築宣言、こういったものがあるんですけれども、こういった仕組みを通じて、大企業、親事業者の適正な取引を促してまいりたいというふうに考えております。
ちょうど昨日審議会が行われて、そこで報告された副反応疑い報告の件数について、まず医療機関からの報告が、六十五歳以上で二百十一件、六十五歳未満で五千三百四十九件、製造販売業者からの報告では、六十五歳以上が四十五件、六十五歳未満が千三百十七件と。
午前十一時四十九分休憩 ─────・───── 午後一時開会
続いて、四十九ページ、御覧ください。こちらは原子力についてでございます。 二〇五〇年カーボンニュートラル実現のためにはあらゆる選択肢を追求していく必要がありまして、確立された脱炭素電源である原子力につきましても、中長期的な方針を示すということが必要でございます。
御指摘のとおり、四十九歳以下の新規就農者数につきましては、平成二十七年から令和元年の比較をすると減少しておるところでございます。一方、農林水産省として、就農準備段階及び経営開始直後の資金の交付ですとかあるいは技術習得のための研修支援などに取り組んできておりまして、令和元年までの五年間の平均就農者数は平成二十六年以前の五年間と比べると約二千人増加しているところでございます。
そこで、新規就農者調査の結果を見てみると、特に若い世代、四十九歳以下の新規就農者の推移、三つに内訳が分かれていて、新規参入者、ど新規というやつですね、新規雇用就農者、雇われる人、それから新規自営農業就農者、つまりこれは、家族とか親族が農家さんという関係者が里帰りしてやるとかそういうパターン。この三つの内訳において、直近五年を見ると減少していっているわけです。
○和田政府参考人 平成三十年の住宅・土地統計調査によりますと、空き家の総数、これは八百四十九万戸、空き家率にしますと一三・六％となっており、空き家の総数は、十年前、平成二十年時点と比べますと一・一二倍ということになってございます。
○宮本委員 四十九の国まで増えてきているんですね。今日、配付資料で、先ほど正林局長がおっしゃったものも配っておりますが、これは毎週ですかね、ＷＨＯが発表しているレポートで、更に五か国増えて四十九か国になりましたということを書いていまして、二ページ目のところに地図も出ています。
インドで最初に検出された変異株、Ｂの１・６１７について、五月十一日のＷＨＯの報告によると、四十九の国と地域で報告があるとされております。
午後零時四十九分散会
○国務大臣（田村憲久君） 多分、御質問いただいているのはＩＬＯ百四十九号と百七十一号だったというふうに思うわけでありますが、それぞれ、これなかなか、批准が世界でもなかなか難しいという状況で、先進国なかなか批准できていないというような状況があるわけでありますが、ただ、看護師の方々の勤務環境というものを改善していかなきゃならないと、これは我々もそのように感じておりますので、この条約批准、批准しないはまずさておきながらも
ですから、都道府県からの通知をもって贈与契約が成立するという扱いにしているようですので、この一人親以外の子育て世帯に関しても検討の余地があると思いますし、更に言えば、さっき言ったように、この民法の五百四十九条ですよね、この贈与契約の、何か多分別の規定をもってこれ省略することができるように私なるんじゃないかと思います。
工場立地法の緑地面積等の基準につきましては、昭和四十九年、公害問題の深刻化を背景に、工場の敷地に占める緑地面積の割合を二〇％以上、これを含む環境施設の割合を二五％以上とすることを全国一律の基準として定めてございます。この基準自体はこれまでに改正したことはございません。
法律案の特例措置では、区域計画の認定があった場合に、市町村の条例の制定により緑地面積等の基準の緩和を可能としていますが、建築物の防音だったりとか防火性能の技術の発展、又は大気中への排出物の浄化の技術などが進んでいるという、四十九年以来とまた今現在が違ってきているというような中で、工場立地法における国の基準の見直しについてそもそもの検討が必要だったのではないかというふうに思いますが、経産省の見解はいかがでしょうか
四月二十九日だと四十九人の方が亡くなられて、五月一日でも四十一人の方が亡くなられている。 総感染者数は、今もう大阪は八万六千人になったんです。これは百人に一人の方が感染されたということです。救急車を呼んでももう運ぶ場所がなくて、今、待機センター、二か所目ができました。コロナに感染しても行政検査を終えるまでに一週間かかる状態は、結局、一年たっても変わりません。
午後六時四十九分散会
かつ、私の知り合いのところでも、約半数の認知症の高齢者は、家族はほとんどの人が打ってほしいと言っている、五十人中四十九人の家族が、是非うちのおじいちゃん、おばあちゃんには打ってと言っているにもかかわらず、お医者さんとも相談したら、そして県や市とも相談したら、このガイドライン、つまり、接種の意思を確認できた場合に接種を行いますというこのガイドラインに基づけば、半数の人は接種できませんということになっているんです
その結果、新幹線の運休期間も東日本大震災のときは四十九日だったのが十日に減少しているということで、これは非常に大きな成果だというふうに思っております。 東日本大震災から十年ですね、この期間に、地震の規模の違いはあるにしても、地道に進めてきた耐震対策がこの被害を限定的に抑える、そういう役割を果たしたんではないかというふうに思っておりますけれども、鉄道局の評価を伺いたいと思います。
昨日、参議院で趣旨説明も行われたところでありますが、この第四十九条の十五第三項においては、まさに今みたいなパターンですね、これまでは災害対策基本法って基本的に災害時の対応についてこの条文でも定めているんですが、今回の改正の中には、災害時又はそのおそれがある場合にはということで、このおそれの段階からある意味情報共有も含めて促すような規定ぶりになっております。
まず伺いたいのは、課題となっている送還忌避の収容者についてなんですけれども、法務省の資料によると、令和元年十二月の時点で六百四十九名いらっしゃると。その中で、国籍別では、スリランカ、イランの順に多いというふうにされておるんですけれども、そもそも彼らの入国時の在留許可別の内訳というのを教えていただきたいと思います。
収容について争おうとすると、自分で弁護士を探すか、あるいは自分でやるしかないということになると思うんですけれども、令和元年の入管関係訴訟の訴訟係属中の方が六百四十九人中二十五人、率にして一二％とのデータもあるんですが、こうした点について政府がどのように捉えているのか、教えていただきたいと思います。
二〇一八年一月から臨床試験を開始していて、タイのチュラロンコン大学にも技術提供して、承認されたキムリアは三千三百四十九万を超える薬価であるのに対して、百万円以下で治療が可能なんですよ、大臣。
家族は、一人を除いて、五十人中四十九人、全員が家族は打ってくれと言っていると。 ついては、前回もお願いしましたけれども、これは法改正じゃなくて政省令を変えればいいということですので、本人同意が無理であっても、やむを得ず意思表示できない場合は、コロナワクチンを打つか打たないかは、命に関わる問題ですから、家族同意でもオーケーにしていただきたい。
午後五時四十九分散会