1979-03-22 第87回国会 参議院 建設委員会 第5号
にしてほしいという地元の御要望もございまして、私どももまたそれを必要と考えるところがございまして、そこで幾つか御要望あったわけでございますけれども、主として農業基盤整備という面に重点を置きまして、これは地元の市町村や、さらには農民の方々に負担を伴う性質の事業でございますので、この面に着目をいたしましてここに重点的に補助率引き上げを行おうということで、畑地帯総合土地改良事業、それから団体営農道整備事業、団体営農地開発事業
にしてほしいという地元の御要望もございまして、私どももまたそれを必要と考えるところがございまして、そこで幾つか御要望あったわけでございますけれども、主として農業基盤整備という面に重点を置きまして、これは地元の市町村や、さらには農民の方々に負担を伴う性質の事業でございますので、この面に着目をいたしましてここに重点的に補助率引き上げを行おうということで、畑地帯総合土地改良事業、それから団体営農道整備事業、団体営農地開発事業
畑地帯総合土地改良事業、団体営農道整備、団体営農地開発、ため池等整備、大規模と小規模、こういったものについて、すべて補助率をアップいたしております。特に、そのうち畑地帯総合土地改良事業と団体営農地開発事業は、これは沖繩並みの補助率に今度お願いをいたしている次第でございます。
たとえば、マル南地帯の土地改良事業というもので非常に大きな問題になりますのは、水源の供給、畑灌ということが問題になるわけでありますが、そういったところにつきましては、五十三年度から新たに水源の造成を図る地区を対象といたしまして畑地帯の水源整備事業ということで、これはかなり注目すべき事業であるというふうに考え、活用していただきたいと思っているわけでありますが、あるいはそういった事業を新設するとか、都道府県営農地開発事業
この問題は、やはり去年あたりから制度としてでき上がったのでございますが、都市の中においてもやはり緑地保全といった見地、あるいは営農地として保全をしておくということが望ましい土地等もあり得る、こういった考え方から、そのような土地が営農を継続します場合においては、将来とも営農地、緑地として保全をする、こういったことが望ましいという見地から補助金を交付をする、こういう立場を市町村がとっておるのであろう、私
ヘクタールと、こういうことになっておるわけでございますが、これはばらばらになっておるものとか、それから自分のたんぼを、こさになっておってどうにもならないからこれを埋め立てて分家に出したいと言ってもなかなかうまくいかないとか、現実的に現行法による農振法の適用を受けておるのでなかなかうまくいかないとか、それからもう国道沿いは全部現実的には取引が行なわれているにもかかわらず、農振地域であり、優良農地——営農地
これらの団体におきましては、すべての営農地について補助金を交付しているというのではございませんで、たとえば、面積的に、三千平米以上とか、あるいは五千平米以上とかいうような面積的な条件、あるいはまた、今後五年ないし十年間以上農業生産を継続していくというような条件のもとに補助金の交付をする。
○小川（省）委員 私は、大都市の中における現在の営農地、これは選挙公報と同じだと思うのです。まさに、適当な空間なり生産緑地があることは、大都市の生活環境がいかによくなるかという証左であろうと思うのです。そういう意味で、現在の空閑地といいますか、農民を離農させてはいけませんけれども、少なくとも、営農している農地は、都市の構成要件としてどうしても残さなければいかぬと私は思います。
だけれども、ほんとうに専業農家として生きていこうとする人々に、開拓パイロットだからよそ村に行きなさいといったところで、開拓パイロットに当てはまるところの農地というものは、その人の営農地のわずかに二割か三割だというような者には、そんなことは当てはまらないのです。だから、人を見て法を説かなければいけないと私は思うのです。
これは非常に聞こえがよろしいのですけれども、実をいうと、この二三％の方々は、自分の営農地というものはほとんど一枚畑じゃありません。言うところの一部分買い上げになる人が非常に多いわけです。
ところがですね、私もまあ農家に生まれて、農業をやったことがあるので、この点については若干知っておるわけでありますが、都市と近接するところこそ、模範営農地といいますか、それが多いんです。山間僻地には優良なこの何というか土地はありません。都市周辺こそかんがい、交通が利便で生産性が非常に高い、こういうことになるわけであります。
現在の営農地を離れて、他に転居して就職しなければ生計が立たぬということになれば、それは財産処分によって相当の資金を持って出られる人もあるでしょうし、ここでいう四十五万円に手をつけてはいかぬということは、そういう財産を処分しても、それでまだ負債が若干残るとかいうような人について、初めて四十五万円に対する債権の請求ということにもなると思うのです。
しかもあそこの土地は、営農地としてりっぱに立っていく土地であって、畑地かんがいなども、県の補助も政府の補助も受けずに、自分たち独自でやっている。いま畜産団地もやっておるし、土地改良もどんどん進んでおる。
八街、富里は千葉県の農業用地としては一、二を争う営農地としてりっぱに、利用度が低くなく、最高の利用度を示しているわけです。あなたのほうでは、利用度が非常に低い、したがって航空用地として適地であるということを言っておりますが、利用度は低くないのです。千葉県全体から見て決して低くない。その点を……。
○安田敏雄君 実は、今、局長の言われた第一点は、開拓営農地において、第三類と申しますか、そういうものは整理していかなければならぬ。その上に立って自立経営農家を中心に考えておる、こういうようなことでございまして、それは一応その基本法の考えているということは、方向は一致するわけでございますが、特に開拓地においては共同的に入植した理由があるわけなんですよ。
こういうような点を中心にいたしまして現在は負債に非常に困っておる、こういうことがありますので、方針としましては、一方営農を促進させ、営農地を増させ、中には適当なる新規入植以外の不振開拓地またはさらに振興を要する土地に機械力を加えるなどの営農進展をいたしまして、他方家畜を入れることその他土壌改善や営農の高度化をはかりまして、何しろ基本である農業経営を進展させ安定させ、そうして余裕がでるきるようにするとともに
○小倉政府委員 全国の開拓地区につきまして、これまでの実績からいたしまして、開墾の進展がどの程度上っているか、また土地の生産力がどの程度上ったか、あるいは開拓営農地から上る収入が全体の収入のうちでどの程度の割合まで達したかどうかといったような点をにらみ合せまして、全国のいわゆる開拓地について当りまして、その中で今申しましたような諸点を少し数字的にやったものに照らしまして、開拓地をいわば不振地区として
○説明員（谷垣專一君） この提案の理由のところの不安定というものは、それほど固い意味では考えておりませんが、私たちのほうでは、定の営農地の立地條件によりまして、先ほど言われましたような一つの標準形態を持つておるわけであります。