1983-03-23 第98回国会 参議院 逓信委員会 第3号
収支の黒字が見込まれますし、来年度におきましてもただいま申し上げましたように二百四十六億円の黒字が見込まれるという状況でございまして、当時よりは好転しておりますが、その原因といたしましては、先生御指摘のようにやはり何といっても人件費のアップが当時の予測よりも若干下回っておるということはあるかと思いますが、私どもとしましては、やはり一面において収入目標について各郵便局に割り振り、その達成について極力営業活動等
収支の黒字が見込まれますし、来年度におきましてもただいま申し上げましたように二百四十六億円の黒字が見込まれるという状況でございまして、当時よりは好転しておりますが、その原因といたしましては、先生御指摘のようにやはり何といっても人件費のアップが当時の予測よりも若干下回っておるということはあるかと思いますが、私どもとしましては、やはり一面において収入目標について各郵便局に割り振り、その達成について極力営業活動等
で、その都度お答えしてまいったわけでございますが、現実問題といたしまして、自家用を持っております企業の自家用トラックの経費を分けて調査するということは非常にむずかしいわけでございまして、自家用トラックは、ひとり運送に当たっているだけではなくて営業活動等も一緒にやっておるというようなことでございますから、そこは非常にむずかしいと思います。
というコメントになってございますが、談合なんという言葉は一切使っておりません、もし談合があればおのずから有力者が出てくるということは論理的に合わないわけでございまして、ただ、これに近いことは営業活動等の強弱により本命というのはおのずから出てくるのが業界じゃなかろうかというふうなことを、本件工事じゃなくて一般論として朝日の記者に確かに電話でやりとりした事実はございます。
しかし、御意見の中では、それをやると会社の営業活動等に云々というふうなこともございましたが、私たちは、むしろそうではなくてプラスになる面が多いのではないかというふうな考え方を持つものであります。
しかし、営業活動等を目的とする民間の金融機関の場合には、二年以下の短期のものは民間の金融機関の方が利息が高いのです。これは私は非常に利口な決め方だと思っております。そうあるべきだと私は思っているのです。 ところが、金融政策の一元化という名のもとに、いわゆる企業寄り、営業活動寄りに金融を一本化して、金利までも一本化しようとしている。
六 道路交通の規制は、地域社会の生活・営業活動等に重大な影響を与えるものであることにかんがみ、住民の意見が十分反映されるよう措置すること。 七 沖繩県における交通方法の変更に当たっては、交通に混乱を生ずることのないよう通行方法の周知徹底、道路の改良等、交通安全確保のため適切な措置を講ずること。
それから、横浜のニチイの問題でございますが、先ほど安田委員に御答弁申し上げましたように、経緯におきましていろいろな問題がございましたが、法律的には、ここに至りまして出店側に対して開店日の延期を要請することは不可能でございますが、なお地元との間に依然いろいろな問題が残っておるようでございまして、私ども、今後の営業活動等につきまして、出店側とそれから地元側との間で円満な共存共栄の方向がとれるように関係者
ぜひひとつそういう五十一年度、五十二年度の実績、計画等についての見通しを、私、きわめて危惧の念を持っていますが、この営業活動等を通じてさらに営業部門の働いている人たちに対するしわ寄せやその他がないように、十分に今後も御配慮をいただきたいと思っております。 そこで次に移りますが、データ通信について少しく御見解をお聞かせをいただきたいと思います。
しかし、いずれにしましても旅客につきましても三七％確保できるかどうかは率直のところ絶対に自信がございますというわけにはいかない状態にありまして、これは相当営業活動等を活発にしまして努力をいたしました上でそこまで何とかいきたいということでございます。
もちろん営業活動等につきましても万全な対策をとってまいりたいと思いますが、これはなかなか、いまの客観情勢から、そのようなことで明るい芽が出るとは思えません。その他いろんな関係を考えてみますと非常に情勢は暗いのでありまして、先ほどのそれは私のほんの直感でのそれでございますが、五十年度百億ぐらいの赤字にはなるであろう、こう予想しますそれに対処いたしますやはり心がまえを持たなきゃなりません。
この赤字額を三年間で処理することにいたしましたのは、四十八年度の予算編成に際しまして、社会保障、社会資本の充実などの重要な施策を織り込む関係から、有効な資源配分の見地から、単年度に処理するよりは三年間で処理するということを考えたわけでございますし、また、日航製の赤字の見込みは、昭和五十七年度までの今後の営業活動等による赤字分を含んでおる関係もございますから、最終的に、その推移を見まして、三カ年間で処理
そうすると八億の赤字に対して、経営の合理化を徹底し、極力経費の節減をはかり、かつ営業活動等についても一そう効果的な施策を講じて収入の増加をはかっていくというような御意見を付せられておるということからしますと、私はたいへん矛盾を感じます。 それからもう一つＮＨＫに。ＮＨＫは聴視料に収入の主体を置いているわけです。
営業活動等についても効果的な施策を講じて収入の増加をはかれ。この後段のほうは私は企業努力として一応わかるといたしましても、前段のこの関係というものは、これは単なることば、あるいは文章がこういうふうにできてきたのではないという実は私は見方をするわけでありますから、これは一体どういうことなんだ。 それから二つ目には、受信料の収納不能額の増加を指摘しておられる。
したがいまして年度計画、いわば事業計画等につきましては認可をいたしますが、その年度期間中における個々の面にわたる営業活動等につきましては、会社がそれぞれその年度事業計画に基づきまして判断をし、決定をし、実施をしてまいる、こういう仕組みになっておるわけでございます。
今度こういう法律ができますれば、話し合い、調整の場もできるわけでございますので、両方の主張なり利害の調整もできますので、具体的な営業活動等の調整ができるかと思っております。これは本質といたしましては、先ほど申し上げましたように、あくまで小売商というものの立場を考えた上の調整と思います。