1950-07-27 第8回国会 衆議院 文部委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
この利子に関しましては、先日の閣議におきまして、別途財源措置を講ずるということになつておりますが、文部当局としましては、少くともこの選挙費に関しましても、一応地方自治体に対する御認識があるということを証明するために、大蔵当局あるいは自治庁当局に御連絡あつてしかるべきじやないかというふうに私は解釈いたしますが、この点に関しましては、当初予算に計上されております啓蒙宣伝費程度で満足されるのかどうか、お伺
この利子に関しましては、先日の閣議におきまして、別途財源措置を講ずるということになつておりますが、文部当局としましては、少くともこの選挙費に関しましても、一応地方自治体に対する御認識があるということを証明するために、大蔵当局あるいは自治庁当局に御連絡あつてしかるべきじやないかというふうに私は解釈いたしますが、この点に関しましては、当初予算に計上されております啓蒙宣伝費程度で満足されるのかどうか、お伺
○吉岡政府委員 この啓蒙宣伝費が非常に違つておるように見えるのでありますが、これは先ほど申し上げました大都会のあります都道府県が従来配つておりました金額より減るのでありますが、その減り方をなるべく少くするために、まあいろいろ細工をしました関係でこういうところにしわ寄せになつて出て来ている部面が一部あります。
○生田委員 今政府委員は不公平はないとおつしやるのですけれども、私は具体的に数字を申し上げて、幾らでも不公平の点を述べたいと思うのでありますが、これは非常にややこしくなりますから、またあとで申し上げますが、かりにこの啓蒙宣伝費といたしましても、二百万以上三百万の人口のところと、その次は三百万人以上――三百万人以上というのは東京都だけだろうと思いますが、かりにそういたしましても、三百万に近い都市でも三百二十万