1991-10-02 第121回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○水谷政府委員 沖縄の観光あるいはリゾート開発を考えます場合に、例えばお話にございましたような交通アクセスの問題あるいは水の問題、環境との調和の問題、地元社会との調和の問題、いろいろ制約要件があるわけでございますけれども、道路の問題に絞って考えてみますと、一般的に沖縄県というのは軌道がございませんので、大変交通渋滞がひどうございます。
○水谷政府委員 沖縄の観光あるいはリゾート開発を考えます場合に、例えばお話にございましたような交通アクセスの問題あるいは水の問題、環境との調和の問題、地元社会との調和の問題、いろいろ制約要件があるわけでございますけれども、道路の問題に絞って考えてみますと、一般的に沖縄県というのは軌道がございませんので、大変交通渋滞がひどうございます。
国政の問題は、主に景気対策だとか消費税だとか土地であるとか国際問題であるとかなっていますが、地方のレベルにおける政治に望むものとして、福祉医療がトップでございますが、あとは大体要望する割合としては、道路交通網の整備、環境問題、地元産業の振興、こういうのが上位を占めているわけです。
いずれにいたしましても、こういう問題、地元自治体と十分連携をとりながら名水保全のために必要な対応策を図ってまいりたいというふうに考えております。
それは環境の問題、地元の県がどうこうという話じゃないと思うのです、政策の問題ですからね。もう時間がないですからこれはおきますが、別途委員会もありましょうから、詳細にまたやります。 それと、今弁明がありましたけれども、いやこれは暴言ではない。私は、こうだああだと言って、言いわけをしておられるような向きがあるのですよ。それは小網代の問題だって、漁民は昔から定置網を置いてやったのですね。
ございますが、民活プロジェクトにつきましては、官民の出資の問題、地元との調整その他なかなか難しい問題があるようでございまして、今のところ年度内三件という極めて残念な結果に終わっておりますが、六十二年度につきましては、先ほど御答弁申し上げましたようなことで、かなりのものが実際認定申請に出てくるということを期待しておるわけでございます。
確かに九州新幹線の整備につきましては、財源問題地元の負担問題あるいは九州新会社の経営との関連、特に経営を脅かすような負担にならないための方策の検討など、解決すべき困難な課題が数多くあることも承知いたしております。
したがって、この貸付限度額という問題、地元ではいろいろ意見があるわけであります。もう少し見直してもらいたいという意見が地元自治体でも出ております。特に、地方自治体としてはその標準設定を見た上で、それを基本にした形での貸し付けをせざるを得ないという形になっておりますので、その点ひとつ、常時、実勢価格に合った形での見直しというものを今後も努力をしていただきたい、そのように要望いたしておきます。
この借損料の問題をいつ解決するのか、どうするのか、それから今の国鉄の岡崎駅を貸してもらいたい、それから利便に供するように一時間三本、こういった問題。地元側の要求を受け入れていく意思があるかどうか、簡潔で結構でございますので、それぞれ御答弁をいただきたい。
安全の問題、地元対策、これは苦い経験であるがゆえに、また命にかかわる問題でもあるし、この安全性についての問題は、例えば東海村においても問題が出ましたし、世界的にもいろいろなところで大きな問題が出ておるわけなんです。基本的には、県であると同時に地元住民の納得、理解、そして協力が一番必要であると私は思うのです。すべてここにかかってくると思うのです。
そこで私は、政府がもし仮に、この五者が集まってあらゆる角度から検討し、今後の青森県、むつ市の問題、漁業補償の問題、地元住民の環境アセスメントの問題、すべての問題を踏まえた五者協定を守らなかった場合には、政治の動向の流れとしてそういうときが来た場合は、協定の当事者である青森県及びむつ市はどのような対応をする考えなのか。
そこで、具体的な問題、地元の問題、特に道路の問題で、これは一つの地域でございますが、こういうケースはほかにもたくさんあると思うわけで、一例を申しながらお願いしたいケースを質問いたします。 それは宮城県の柴田郡大河原町、これは仙南の中心です。県庁の出張所があそこにありまして、行政の中心です。
私ども、その段階から米軍がいかなる目的、任務を持ってこのＦ１６を配備するのか、日本の防衛力に対する影響はどうであるのか、基地問題、地元の問題はどうであるのか、受け入れ態勢というのは可能であるかどうかというふうな各般について、あるいはまた将来予想されるであろう財政負担等につきましても検討を重ね、大蔵省、外務省、関係当局とも累次にわたって御調整、御相談をした結果、わが国の、ひいては極東の平和と安全にとってきわめて
○赤桐操君 公的住宅が非常におくれたというのは、土地の高騰の理由が一つと、それから関連公共の問題、地元の積極的な協力がない、こういう三点が大体結論になるようでありますけれども、その中で一番最大のものは土地の入手難であったんじゃないかと思いますが、この点はいかがですか。
地熱の場合でも環境問題、地元のいろいろなこともあるでしょうし、これから代替エネルギーだということで石炭が電力会社との結びつきで昔に返っていくような傾向になるわけでございます。そうすると、環境問題と地熱や石炭問題が再び新しくクローズアップされてくるわけです。日本は公害、炭の公害ですけれども、この問題については先進国中の先進国だ、つまり公害対策については先進国であるというふうに言われております。
第三に、石炭火力の建設に当たりましての条件整備についてでございますが、今後建設される石炭火力については、建設費の割り高分について必要な助成措置の拡充強化を図るとともに、石炭火力立地を促進するために環境技術開発、灰処理問題、地元同意のための国のバックアップ等もぜひ必要な施策かと存ずる次第でございます。
これの安全確保の問題、地元との調整の問題等非常に多くの問題があるほか、いろいろな先ほど申し上げましたような候補地点もございますので、まず地方のうち福岡通産局に来年度かち石油課を新たに設置するという方向で関係方面と折衝し、事務的には一応の了承を得ておる、こういう段階になっております。今後地方の実情に応じまして地方の機構整備も図ってまいりたいと考えております。
ただ、その場合の前提といいますか、条件といたしまして、現在やみを行っているにいたしましても、それにつながる雇用の問題、地元の利害の問題その他配慮すべき事項はたくさん出てまいると思います。そういったことについては、やはり違反は違反として、そういう事情について十分聞くということは必要であろうと思います。
○藍原政府委員 国有林の使命と申しますのは、やはり木材を安定的に供給する問題と、さらには公益的機能を発揮する問題、地元への寄与の問題等々いろいろございます。
今後の対策はいかん、こういう御質問でございますが、この種の問題、地元の御納得が得られるまで交渉を行って妥結したい、こう考えております。トンネル工事は、主体がほとんど完了いたしましたけれども、補償等が終わらなければこれは当然終局とならないわけでございまして、ほったらかして国鉄が逃げていくというようなことは絶対いたさない所存でございます。
ですから、通産省としては、国家のきわめて重要なエネルギーの確保という立場でそういう行政を進める立場であるならば、やはりそれに伴ういろんな公害の問題、地元にどういう迷惑を与えているかということはつぶさに調査をされて、その改善策を、これは当然環境庁とも関係してくると思いますけれども、やはりそういう連携のもとにできるだけ地域住民の負担といいますか、問題を軽くしてやるということは当然あってしかるべきではないか