2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
その上で、今回の内閣府における事案は、情報公開法に基づく開示請求への対応ではございませんので、なかなか同列に論じることは難しいところではございます。
その上で、今回の内閣府における事案は、情報公開法に基づく開示請求への対応ではございませんので、なかなか同列に論じることは難しいところではございます。
したがって、それぞれに、ちっちゃい企業ですと六十何%赤字法人がいて、大企業は二十数%赤字法人がいるわけですけれども、その人たちは完全にらち外になっておりますので、同列に比較するということ自体は、的確性を欠くものでございます。その点だけ御注意をいただきたいと思います。
○蓮舫君 一年未満で捨てていいと決められているものは、新聞の切り抜き、公文書のコピー、業務連絡、各省への問合せメモ、間違いがあった文書、意思決定に影響しない文書と具体的に例示されて、総理、新聞の切り抜きや公文書のコピーと伝統的な総理主催の伝統行事の名簿というのは同列なんですか。
それから、種類が異なる試験の成績を、どうやって同列に並べて比較できるのかということ。また、仕組みが複雑で、大学ごとに成績の利用法が異なったり、その辺がきちっと受験生に周知徹底ができるのか。また、採点の質や公平性が担保できるのか。
○石井章君 時間ないので、規制庁、規制委員会の方にちょっとお伺いしますけれども、1Fの環境放出基準を満たしたときに、その処理水について、世界中の正常な原子力あるいは各施設から排出されることが認められておりますトリチウム水と同列に扱うことは間違っておりという、こういう意見もありますけれども、そのとおりなのか。危険であるという論調が一部にありますが、それは事実なのかどうかをお伺いしたいと思います。
この救済、補償、この手かせ足かせという言葉で、同列でこういう認識を示したんですよ。 こうした被害者への求償に責任を負わないとするチッソの企業体質、こういうものが内外に明らかにされているだけに、地域経済に対する固有の責任も放棄してしまうのではないか、地元ではこういう声が上がっているんです。
○早稲田委員 確認いたしますが、男女の別なく、同列にということをおっしゃったんでしょうか。よろしいですか、はい。 それでは大変理解が浅いのではないかと思います。もちろん、ILOの方で、これは一九五一年に採択をされている同一価値の労働者について男女労働者に対する同一報酬に関する条約、日本もその後一九六七年に批准をしておりますが、これは当然、男女労働者です、男女の差が余りにもあるから。
これを同列の五十点で扱っていいんですか。扱っちゃだめですよね。 つまり、皆さん方が目的としている、話す、書くを、この試験では優劣つけるそういう判断材料には使えないということですが、大臣、これは根本的に目的が達成できていないと思いませんか。
その一方で、コーポレートガバナンス、先ほど冒頭先生が質問で入っていかれましたけれども、もちろん、民間企業とこういう役所とは一概に同列に論じることはできないという前提の上ですけれども、民間企業におきましては、透明、公正な意思決定を担保するためには、業務を執行する役員から独立した立場にある者が役員を監督する体制を構築することなどが重要である、そういうふうに、純粋な民間企業におけるコーポレートガバナンスでは
その上で、法務省のガバナンスということでありますけれども、コーポレートガバナンスは民間企業ということで、民間企業と役所というものを同列に論じることは一概にはできないかもしれませんけれども、でも、私、やはり共通している点は幾つかあるんだろうと思っています。一つは、迅速かつ公正に意思決定を行っていくという点は、どちらの組織体もひとしく重要な視点だろうというふうに考えております。
DNPの取扱いについては、関西電力は、これは異なる火山灰ですけれども、噴火ですけれども、DKPという噴火と同列に扱えるということで、DNPについては考慮する必要がないという主張をもとに、設置変更許可申請の必要はないという主張をしております。
〇%というんでよくお話をいただいているところですが、分離課税の対象としておりますのは、これは所得税の再分配機能を一定程度毀損してでも家計から株式への投資等々を後押しする、いわゆる貯蓄から投資というものの政策的要請を前提としたものでありまして、貯蓄から投資という、とにかく現金、現預金比率のえらい高い国ですから、そういったことを考えて政策的要請を前提としてやっておりますが、暗号資産をこの株式とか債券と同列
○鉢呂吉雄君 その後に出た法律、今、今回の国有林野管理経営法案、この中身見ますと、第三条、先ほど読み上げたから重複します、ここのところには、公益的機能の維持増進を図るとともに、あわせて、林産物の持続的かつ計画的な販売と、同列的になっています。それから、大臣、先ほどこの法案の趣旨説明言いました。
弁護士との通信に当局がアクセスしないということは、証拠構造の面からいえば、弁護士の代理を受けていない者に対する調査と同列に考えられるかと存じます。 この通信秘密保護の考え方が我が国に何ら存在しないのかというと、そうではございません。
この核分裂技術と、いまだに基礎研究段階で、今世紀中、半ばぐらいまでに技術的に実用化のめどを得ることを目標とする核融合技術とをこれは同列になかなか論ずることは難しいんではないかというふうに思っています。
言うまでもなく、拉致問題は、核、弾道ミサイルの廃棄と同様、同列の重要な課題です。我が国はこれまで、北への圧力を背景に対話を引き出す姿勢を貫き、対話のための対話では意味がない、行動対行動、拉致を始め問題解決に資するものでなければならないとの基本姿勢を総理も国の内外に主張をしてきました。
したがいまして、暗号資産をこれと同列に論ずることができるかといえば、なかなか難しいのではないかと考えておるのが現状です。
しかし、やはり、戸籍というものを金融とか旅券とか自動車登録と同列に考えていいのか。戸籍というのは、まさに家族を単位としたものでありまして、個人と他の個人とのつながり、続柄を証明する。特定の個人の情報だけがあるわけじゃないんですね。 金融とか口座とかは、その個人の情報。自動車も旅券もそうでしょう。
したがって、同列であるということもありますから、むしろそっちを活用すれば日本語で取れるということもあるわけですから、そういったことも含めた広報や指導、そういったことをしていただきたいと思うんですが、その点どうなっているか、現状と対策を教えてください。