1985-03-26 第102回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○高橋（元）政府委員 控訴中の事件でございますから、私どもの考えを公式の場で申し上げるのは適当でないわけでございますので御容赦いただきたいというふうに存じますが、一般的に申しますと、私どもの競争政策の立場からすれば、まさに同一地域同一運賃ということは必ずしも適当でない場合も起こり得ようというふうには思うわけでございますけれども、現実の行政の中でどういうふうに行われるかということになりますと、そこは総合的
○高橋（元）政府委員 控訴中の事件でございますから、私どもの考えを公式の場で申し上げるのは適当でないわけでございますので御容赦いただきたいというふうに存じますが、一般的に申しますと、私どもの競争政策の立場からすれば、まさに同一地域同一運賃ということは必ずしも適当でない場合も起こり得ようというふうには思うわけでございますけれども、現実の行政の中でどういうふうに行われるかということになりますと、そこは総合的
それと同じことを、行政である運輸省が同一地域同一運賃という行政上の認可行為に基づいてやることは、独禁法は事業者を対象にしておりますからこれには違反があるが、それをやらせる、認可する行政は全く関係はない、このようにとるのですか。そのように解釈しろ、こういうことでしょうか。
「同一地域内で何種類の運賃を認可するか」というふうに答弁しておられますが、判決は、同一地域同一運賃の原則に従ってしたことは違反の疑いがある、こういうふうに言っておりますし、現実もそうですが、その点はいかがでしょうか。
○左近委員 時間ですので、同一地域同一運賃、この原則を運輸省としても崩してはならない。今の御答弁若干私も言い分がありますが、時間がございません。 そこで、最後もう一点だけ短い質問ですが、要望しておきたいと思います。
そういうような状況の中で、一月三十一日、大阪地裁であったタクシー運賃値下げ申請却下処分取り消し請求事件について、今日まで運輸省がとってきた同一地域同一運賃、この行政指導が大阪地裁の判決において否定をされたわけです。運輸省として、同判決に対する控訴もされたと聞いておりますが、見解と今後の対応についてひとつ基本的な考え方を聞かしていただきたいと思います。
今まで運輸省は同一地域同一運賃というような基本的な考え方を堅持するということを今大臣も言われたわけですが、今回のヘリの料金問題については、今までの考え方から見れば少しおかしいのじゃないかと思うのですが、この点はどうなんですか。
○伊藤郁男君 関連して運輸大臣にお伺いをいたしますが、同一地域同一運賃制というのは、どの法律のどの条項によって行われている行政指導であるのか、第一点です。
○鈴木説明員 ですから、現在、同一地域同一運賃で運用されていらっしゃいますので、これにつきまして、先ほどから申し上げているとおり、やはり運輸省さんの御方針であるというふうに理解しております。
○左近委員 だから、運輸省が認可をしたこと、いろいろなことについて、同一地域同一運賃の原則、こういうものについても全く公取としては関知しないということでよろしいですね。
私どもは、同一地域同一運賃の原則について今のところまだ崩れが起きているというふうには認識しておりません。これは利用者のサービス、それからタクシーで働く運転者、労働者の賃金、これを守るためにもやはり同一地域同一運賃の原則は守っていかなければならないと考えております。
同一地域同一運賃というのは、やはり利用者に対するサービスを維持するというようなこと、それからタクシー事業について不当な、過当な競争を惹起しないようにするためというようないろいろな要因によりまして私どもがとっておる運賃政策でございまして、これは従来どおり私どもは運用していくつもりでございます。
○桑名義治君 そうしますと、同一地域同一運賃制度というものは、これは今までよりももう少しいわゆる弾力的な見方をしながら運賃値上げに今後対処していくということにつながるわけでございますが、そういうふうに理解をしてよろしゅうございますか。
○政府委員（角田達郎君） ＭＫタクシーの運賃値下げの申請に対しまして却下した理由は、先ほど申し上げましたが、ただ単に同一地域同一運賃というタクシーの運賃政策を守るためだけでＭＫタクシーの運賃の値下げ申請を却下した、こういうことではございません。
あわせて、たとえばこの前新聞をにぎわしているような、ああいった形の運賃値下げが逆に出てきておるわけですが、たとえ同一地域同一運賃の原則に立って、そこの業者全部が足並みそろわなくても、今後少なくとも業界の七割か、八割なら八割、九割なら九割を代表する業界がすべて申請すれば、それによって物事を判断していくというふうになるのか、やはり全部申請が出そろわないことには、そういった値上げ問題については判断をしないのか
それはさておきまして、同一地域同一運賃と申しますのは、運輸省が昔からずっととってきております行政方針でございまして、利用者の混乱をなくす安定的な利用ができますとともに事業者の経営の安定にも資するということで、私どもこれが一番いい方法だということで従来からとっておりますし、今後もこの方針を堅持していきたいと考えております。
これにつきまして、現在の状況下で早く改定を実施してほしいという事業者は、いま申し上げた十二社のうち六社であるようでありまして、その他の業者は、百八両持っておるわけですが、これは二重運賃になるということは問題があるということで、やはり同一地域同一運賃という原則との関連で、申請が出そろうまで待ってほしいというような意向のようでございます。
○武部委員 そうしますと、いまのバスの標準運賃制度のあり方からいくと、同一地域同一運賃の原則が決定をしてしまう、こういうことになりはしないかと思うのです。
ただただいま政府委員から御説明申し上げましたように、いわゆる北九州等の同一経済地帯と申しますか、そういう地域において交通量によって一部運賃に差等が設けられておるというような点につきましては、将来理想的には完全に同一地域同一運賃、いわゆる同一地域と申しましても同一経済地域、特に御指摘のように同一路線において競争路線というようなものがあります際には、これはあるいは同一路線について同じバス事業、あるいはバス