2010-04-14 第174回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第4号
そうすると、例えばあと五十年後、これは吉川議員は随分まだ御活躍のころだと思いますけれども、そのころになると、五十年前の国会じゃこんな議論をやっていたのかというような話になって、調査会では生理学の話からこういった幸福を扱うというような場面が恐らく来るんだろうと。
そうすると、例えばあと五十年後、これは吉川議員は随分まだ御活躍のころだと思いますけれども、そのころになると、五十年前の国会じゃこんな議論をやっていたのかというような話になって、調査会では生理学の話からこういった幸福を扱うというような場面が恐らく来るんだろうと。
答弁は求めません、さっき吉川議員の厳しい質問がありましたので答弁は求めませんけれども、やはりちょっとおかしいんじゃないかと思います。 一番やはり医療側の問題を考えるときに、このたらい回しの問題でよく出るのが満床である、いわゆるベッドがいっぱいであるということなんですね。これが本当に私は納得できないんです。私は堺市で勤めたことがありましたけど、あそこでＯ１５７という事件がありました。
今、吉川議員から、特に若年者雇用、雇用の中でも若年者雇用が非常に厳しいというお話がありました。それに加えまして、今景気の低迷、経済の低迷の中で非常に雇用全体が厳しい状況にあると。そういう中におきましても、介護労働の現場におきましては慢性的に人手不足ということが随分と言われております。
まず、採用内定取消し規制法案について、その内容と政府の対策との違いについて、これはバブル崩壊後のまさしく失われた十年、その世代の代表として昨年初当選をされました吉川議員にお願いを申し上げます。
○榛葉賀津也君 次に、危険物流出等の事故調査についてお伺いしたいと思いますが、これが本法律案の二点目のポイントでございますが、この点につきましては後ほど同僚の吉川議員が詳しく質問されますので、私からは数点触れたいと思います。 今月二日、熊本県玉名郡の南関町のタケノコ缶詰工場で地下タンクの貯蔵所から重油五千リットル近くが河川に流出するという事故がございました。
午前中の吉川議員の御質問に対する私の答弁の中で、市町村防災行政無線、同報系のアナログ方式からデジタル方式への移行期限につきまして、消防救急無線のデジタル化と混同いたしまして平成二十八年までという発言をいたしましたが、実際には同報系のデジタル化につきましては移行期限はありませんので、訂正をさせていただきます。申し訳ございませんでした。
○国務大臣（増田寛也君） 吉川議員からの御質問に順次お答えしてまいります。 まず、法案の再可決などについてお尋ねがございました。 税制改正法案や地方道路整備財源特例法案については、国、地方の財政や国民生活などにかかわる極めて重要な法案であり、政府としてその早期成立をお願いしてきたところであります。
今、吉川議員からお尋ねの昨年度における金融機関からの借入金額については、夕張市において、情報公開条例の非公開情報に当たることから公表をしていないというふうに私も承知をしております。財政に関する情報開示は重要であると考えますけれども、その具体的な運用については夕張市が判断することであると思いますが、私は公表してしかるべきだと思います。
〔委員長退席、理事阿部正俊君着席〕 これ、二十一世紀財団の調査を基にして、対象となるのはパート労働者の四、五％だという大臣の答弁に対して、これはおととい吉川議員も、同じ調査で期間の定めのない雇用と答えた方が二一・一％だったので、四、五％に〇・二掛ければ一％もないんじゃないかと、こういう提起もいたしました。
○国務大臣（久間章生君） 吉川議員にお答えいたします。 国連やイラク政府の自衛隊の活動に対する評価についてお尋ねがありました。
ですから、今、吉川議員がおっしゃったことも私は答弁をしてきた中の中身でございます。
昨年の四月十日の参議院行政監視委員会で、我が党の吉川議員の質問に、文部科学省副大臣の馳浩さんがどう言っておられるか。「看板に偽りありというふうな印象を持たざるを得ません。」要するに、まさしく看板に偽りありのような運営を確信犯的にやっていたとするならば、これはもうまさしく言語道断でありますと副大臣が言っていたんですよね。
○二階国務大臣 まず、答弁の前に、吉川議員から、経済産業省が今担っております重要な課題についてそれぞれ御開陳がございましたが、大変な御理解をいただいておりますことに改めて感謝を申し上げたいと思います。 お尋ねの国際エネルギーフォーラム、ＩＥＦでありますが、ちょうど、世界各国から五十九カ国、六つの国際機関が参加をいたしました大変重要な会議でありました。
○二階国務大臣 吉川議員から、エネルギー問題に対して、大変深刻な状況であるという現状を把握されて、的確な御質問をちょうだいしました。私どもは、まず、そのことを参考に、今後対応してまいりたいと思っております。 申すまでもなく、エネルギーは我が国経済、産業にかかわるまさに生命線であり、この安定供給確保こそ国家の重要な課題であり、まさにエネルギー安全保障にかかわる問題だと思っております。
実は、経済財政政策担当大臣をしておりますときに、諮問会議の下に、吉川議員に中心になっていただいてこの統計の改革の委員会、これは内閣府の中に今もできております。ここは正に司令塔機能、ヘッドクオーター機能をどうするかということで非常に精力的な議論もいただいているというふうに認識をしております。
先ほども少し吉川議員のところで御議論がございましたけれども、交付税を見直せというふうに言うと、そのときにやはり不交付団体を少し増やさなきゃいけないという議論が出てくる。
○紙智子君 国家公安委員長は、五月十六日のこの行政監視委員会、当行政監視委員会で、我が党の吉川議員が会計検査院の検査、検証に全面的な協力を行うように要請をしたのに対して、関係資料提出や捜査員の聞き取りなどは、業務上支障がある場合、例えば捜査中の事件にかかわるもの等を除いて、警察を督励して、会計検査院の検査と要請に応じていくように督励するというふうに御答弁になっていますね。
先ほど吉川議員の方から反対の旨の意見が出されましたけれど、それは立場として分かるところもありますが、実質的に、これまでの共産党さんの議論を踏まえても私は実質的にこれが、私が言う立場でありませんが、全会一致で採択されたものと私には実質とらえているところでございます。 私は、一年前の委員会におきまして、参議院が自らの存在を否定することの難しさを申し上げました。
○国務大臣（竹中平蔵君） 吉川議員から十二問の御質問をいただきました。 本法案の通報対象事実の範囲が限定的ではないかとのお尋ねですが、本法案の通報対象事実の範囲については、近年の企業不祥事の発生状況、また国民生活審議会の提言を踏まえまして、国民の生命、身体、財産等の利益の保護にかかわる法令違反を対象としたものであります。
昨日の本会議で吉川議員がたしか触れたと思いますけれども、一九三一年九月十八日、満州事変の始まりです。これは、関東軍の謀略によって始まったことは、これはもう公表されている外務省の文書でも明らかです。 この関東軍の謀略だという現地の領事館から外務省へ送られてきた文書は、三月十九日の閣議で幣原外務大臣が読み上げて全閣僚が知るところとなり、そして満州事変の不拡大という方針が決まりました。
急いでやる必要があると思うんですが、いつまでにやるかということについては、先日の本会議で小泉総理に我が党の吉川議員が御質問申し上げましたけれども、どの分野の個別法をいつまでにやるということはお答えになりませんでした。総理が答弁されなかった後、細田大臣がこれについて、具体的に個別法を整備すべき分野やその時期については個別の府省、各府省で検討すべしという御答弁だったわけですね。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） 吉川議員にお答えいたします。 ＮＰＯや市民団体、労働組合に対する主務大臣の関与に関するお尋ねでございますが、本法案は、ＩＴ社会の到来に伴い、個人情報の取扱いを通じた個人の権利利益の侵害の危険性が増大していることに対応するものであります。
○国務大臣（片山虎之助君） 吉川議員から三点の御質問がございました。 住民票の四情報の公開の問題ですが、今の制度の建前は、住基法の四情報は公開なんですね。
○国務大臣（細田博之君） 吉川議員にお答え申し上げます。 開示規定の例外規定によりまして開示、訂正、利用停止の実効性が担保できないのではないかとのお尋ねがございました。 開示等の本人関与に関する規定につきましては、保護されるべき個人の権利利益と個人情報の有用性との調和を図るために例外規定を設けております。