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72件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1961-03-02 第38回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号

これは豊川でありますとか、先生御承知の濃尾第二、あるいは利根川関係の埼玉合口の問題、印旛沼の問題、そういう今までの特別会計というような規模ではなかなか手に負えぬような大規模なもの、その他多目的の用水との関係が非常にあるようなものにつきましては、これは愛知用水公団でやりました方式で一貫施工して、非常に早期に経済効果を上げていくというやり方が最も適当だろうということで、昨年の六月ごろからそういう考えで実

伊東正義

1959-03-12 第31回国会 参議院 逓信委員会 第13号

すなわちまず、法律案体系、及び放送局免許に関する規定整備につきましては、郵政大臣も、その必要を認めておられる通りでありまして、今回の改正法律案のみでは、合口すでに処理し得ない問題が多々あるのでありますから、すみやかに、これらの諸点につきまして検討を加え、能う限りすみやかに法体系を終え、政府の意図する放送政策の実現のため、必要とする規定整備し、もってこれらの免許処分が、法律の根拠に基き、最も民主的

新谷寅三郎

1959-03-03 第31回国会 参議院 社会労働委員会 第12号

尾村偉久君) 保健所の職員充員策でございますが、これはただいまの御指摘のように、国もそれから当該の地方公共団体両方が熱を入れませんとできない問題でございまして、ただいま第一に手当いわゆる報酬の問題でございますが、これはやはり一番関係がございますが、会、大体の県が国家公務員の給与を大体見習うということになっておりますので、現在、国立病院療養所等公務員の中での医師の待遇が、やはり非常に民間と比べて工合口

尾村偉久

1958-09-15 第29回国会 参議院 建設委員会 閉会後第3号

従来国営灌漑排水改良事業によって、土淵堰位置で取り入れの頭首工改良をやるという計画になっておりましたが、この災害を契機にしまして、地元からはこの十二の頭首工合口しまして、全部一カ所に集めて最上流杭止堰位置でやってほしい、というような要望地元の方から出ております。その点につきましては、灌漑排水の方の国営土地改良事業として、計画を最近検討するということになっております。

櫻井史郎

1958-07-04 第29回国会 衆議院 外務委員会 第6号

昭和二十八年の九月四日に、日本南ヴェトナム政府の代表が東京において合意された、その合口意の中に、一、日本ヴェトナムに対する賠償支払いの総額は、仏印が直接戦火の下にさらされなかったという理由からきわめて少額にすること、二、その賠償支払いの方法として、日本は沈船引き揚げを提供して、範囲はできるだけ制限すること、第三は直接関係ないから省略します。

岡田春夫

1958-04-16 第28回国会 参議院 地方行政委員会 第30号

第十五条第六項は、強制合口区の規定あるいは任意合区の規定によって選挙区を作ります場合、あるいは第五項でも、市町村議会議員選挙、これはすぐには関係ないわけでございますが、その場合に、選挙区を設ける場合においては「行政区画衆議院議員選挙区、地勢、交通等事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならない。」という規定を置いたものでございます。  

兼子秀夫

1957-04-12 第26回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第27号

それですから、この法律を作りまして、法律の条項、総理府令及び政合口によって放射性同位元素というものを取り締っていくということになれば、結局その取締りの万全を期するということそれ自体は、エックス線の取締りに万全を期するということになるのでありますから、これ一つあればほかの法律は要らぬということでなければ、法律としての体系がいたずらに重複を重ねるということになると思う。

齋藤憲三

1956-10-06 第24回国会 衆議院 農林水産委員会台風等による農林漁業災害に関する小委員会 第7号

足鹿小委員 最後にもう一点伺っておきたいのですが、大体御答弁はきわめて合口理的正な御答弁でありますが、去年とことしの地方債のワクを比べてみると、大体去年よりことしは百五十億くらい減っておるようであります。その重圧はもう地方の各種の公共事業その他に大きなしわが寄っていることは御案内の通りです。私どもも山陰の小さな鳥取県におりますが、国の事業補助がきまる。

足鹿覺

1954-09-09 第19回国会 衆議院 通商産業委員会 第65号

近海塩買付を増大すべきであるという御趣旨につきましては、私どもといたしましては従来からその方針で努力をして参つて来ておるわけでございまして、現在承知しておる限りにおきましては、昨年度におきましての近海塩輸入状況中共塩約二十三万トン、台湾塩八万三千トン、合計三十一万三千トンでございますが、今年度の見込みといたしましては、中共塩約三十万トン、台湾塩約二十万トン、合口計五十万トンというように計画されておるように

吉岡千代三

1954-07-24 第19回国会 衆議院 地方行政委員会 第75号

しかしこれはいずれにいたしましても、郡界以上に大きな問題になつておりまして、この前に一度御報告をしたことがあるかもしれませんが、今日までに広島と島根で円滑に郡界にまたがる合口併をやつた例がございますが、それ以外には話が具体的にまとまつたものは、ございません。しかしながら現地におきましては、今後その問題が多少出て来るのじやないかと思います。

小林与三次

1954-07-24 第19回国会 衆議院 地方行政委員会 第75号

鈴木説明員 市町村合併に伴います起債の許可でございますが、先ほども申し上げましたように、単独事業等におきまして合口併を理由とするものが相当出て参るわけであります。道路の整備関係のものでございますとか、あるいは役場の庁舎の新築の関係でございますとか、あるいは橋梁のかけかえといつたようなものが相当出て参るのであります。

鈴木俊一

1954-06-01 第19回国会 衆議院 内閣委員会 第39号

第一二五五号) 一二三 同外一件(第一二五六号) 一二四 同外二件(第一二五七号) 一二五 同外一件(第一二五八号) 一二六 同外三件(第一二五九号) 一二七 同外八件(第一二六〇号) 一二八 同(第一二六一号) 一二九 同(第一二六二号) 一三〇 厚生省国立公園部存続に関する陳情書    (第一二六三号) 一三一 農林行政機構に関する陳情書    (第一二八〇号) 一三二 農林省畜産局蚕糸局との合口併反対

会議録情報

1954-05-25 第19回国会 衆議院 経済安定委員会 第27号

ただ四用水側の要求といたしましては、この際この四用水におきましても、いろいろ取入れ口問題等が古くなつてぐあいが悪いというようなこともありますので、関連してこちらの合口の問題もやつてもらいたいという希望はありますけれども愛知用水計画そのものによつて何らの影響はありませんので賛成を得ております。

平川守

1954-05-20 第19回国会 参議院 建設委員会 第39号

政府委員山中一朗君) 只今まで完全な合口意の上においてお借りしておつたというのは、過去の事実を申上げたわけでありますが、将来の問題につきましては、只今説明を申上げましたように、そのときの事情によりまして、全般的に拒否された場合、これを英連邦軍側に完全に使用を中止して、使用を中断してもらうということが原則であるかどうかということにつきましては一概に申上げられないと思います。

山中一朗

1954-03-26 第19回国会 衆議院 文部委員会 第24号

つておるのでありまして、すなわちそのうち第三項目としては、義務教育学校職員法スト禁止法警察法改正案等の悪法を粉砕するためには、平和教育を実行するための学校自主的管理並びにストライキをもつて闘い、これを全国、全産業のゼネストに発展させるという方策を明確に打込むことと、このような革命指令は次々に日教組の内部に発せられておるのでありまして、これを受取つた日教組は、実力行使は合法的、遵法的ではないか、非合口法行為

長谷川峻

1953-12-19 第19回国会 衆議院 農林委員会肥料に関する小委員会 第2号

と呼ぶ)大体この十二月までの秋肥が十二万トン、来年の春肥が十三万トン、合口計二十五万トンであります。それからその他、沖縄でありますとか、ハワイでありますとか、それからフィリピンに硝安を出しております。そういうものの合計硫安換算一万トン、それで二十五万トンの台湾合計して二十六万トンでございます。  

柿手操六

1953-10-30 第17回国会 参議院 予算委員会 第1号

かように県赤字財政深刻化の一途を迪る状況なるに鑑み、これが克服策を質したところ、県独自でやり得る面は少く、主として中央において解決してもらわねばどうにもならぬものであるとして、中央に対する要望事項として、  一、税源の合口理的配分をなすこと。  二、義務教育費については、国の期待する教育必要額として全額国庫負担とすること。  

田村文吉

1953-07-28 第16回国会 衆議院 運輸委員会 第27号

それからついでながら申し上げますが、構内営業料月額二十六万八千三百五十二円、この用地使用料構内営業料合口計いたしまして三十一万人千五百五十二円、国鉄が徴収しております。国鉄から払いますものが、先ほど申し上げました建物使用料として二十二万二千百三十四円でございますから、差引国鉄日本停車場会社からの取り分が、月額九万四千四百十八円となるわけでございます。

津田弘孝

1953-07-17 第16回国会 衆議院 通商産業委員会大蔵委員会農林委員会連合審査会 第1号

○吉川(久)委員 この点はこれ以上話合口つていても、少し時間がもつたいなから、農林省十分検討をしていただきたい。中小企業金融公庫事業計画の策定にあたつては、両省で十分連絡をとつておやりになることと信じておりますので、この点は農林省と通産省とで十分御検討を願いたいと思いますが、私はただいまの長官のお言葉だけではどうしても納得が行かない。

吉川久衛