1963-02-20 第43回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
現に、旧地主の各種補償はひんぱんに法律問題として提起されております。土地返還の訴えは行政訴訟の四分の一、東京地裁で五十件あるといわれ、さらに最近の事例では、農地転用からの訴えに対して、ある程度の権利復活を認めた旧地主の勝訴判決が東京地裁でなされたと伝えられておる。また、昨年暮れには福島県で旧地主百四十七人が違憲訴訟を提起したとも伝えられておるのであります。
現に、旧地主の各種補償はひんぱんに法律問題として提起されております。土地返還の訴えは行政訴訟の四分の一、東京地裁で五十件あるといわれ、さらに最近の事例では、農地転用からの訴えに対して、ある程度の権利復活を認めた旧地主の勝訴判決が東京地裁でなされたと伝えられておる。また、昨年暮れには福島県で旧地主百四十七人が違憲訴訟を提起したとも伝えられておるのであります。
（項）国際連合軍等関係補償費、この項より支出するものは、国連軍協定を実施するため及び旧連合軍に提供した土地等の返還にかかる各種補償並びに占領期間中の人身被害者に対する事故給付金に要する経費でありまして、この要求額は二億九千三百四十四万一千円で、昭和三十七年度の三億四千三百九十二万八千円と比較しますと、五千四十八万七千円の減額となっております。
国際連合軍等関係補償費、この項より支出するものは、国連軍協定を実施するため及び旧連合軍は提供した土地等の返還にかかる各種補償並びに占領期間中の人身被害者に対する事故給付金に要する経費でありまして、この要求額は三億四千三百九十二万八千円で、昭和三十六年度の二億七千三百四十四万八千円と比較しますと、七千四十八万円の増額となっております。増額は事故給付金七千三百二十七万二千円であります。
国際連合軍等関係補償費 この項より支出するものは、国連軍協定を実施するため及び旧連合軍に提供した土地等の返還にかかる各種補償、並びに占領期間中の人身被害者に対する事故給付金に要する経費でありまして、この要求額は三億四千三百九十二万八千円で、昭和三十六年度の二億七千三百四十四万八千円と比較しますと七千四十八万円の増額となっております。 増額は事故給付金七千三百二十七万二千円であります。
（項）国際連合軍等関係補償費、この項より支出するものは、国連軍協定を実施するため及び旧連合軍に提供した土地等の返還にかかる各種補償並びに占領期間中の人身被害者に対する事故給付金に要する経費でありまして、この要求額は三億四千三百九十二万八千円で、昭和三十六年度の二億七千三百四十四万八千円と比較しますと、七千四十八万円の増額となっております。 増額は事故給付金七千三百二十七万二千円であります。
それから、除却整地費でございますが、これは裏宅地の建物の買い取り費とか、あるいは整地費とか、その他各種補償費がかりに四十万円かかったといたしますと、以上で計三百五十万円の支出になる。結局、その三百五十万円で収支ゼロということになるわけでございまして、この収支ゼロの内訳をそこに書いておきました。この収支採算のめどは、結局宅地の評価差——施行者が改造前の現状の地価でもって一応評価して買収する。
（項）国際連合軍等関係補償費、この項より支出するものは、国連軍協定を実施するため及び旧連合国軍に提供した土地等の返還にかかる各種補償、並びに占領期剛中の人身被害者に対する事故給付金に要する経費でありまして、この要求額は二億七千三百四十四万八千円で、昭和三十五年度の一億四千八百五十八万二千円と比較しますと、一億二千四百八十六一万六千円の増額となっております。
国際連合軍等関係補償費、この項より支出するものは、国連軍協定を実施するため及び旧連合国軍に提供した土地等の返還にかかる各種補償、並びに占領期間中の人身被害者に対する事故給付金に要する経費でありまして、この要求額は二億七千三百四十八千円で、昭和三十五年度の一億四千八百五十八万二千円と比較しますと、一億二千四百八十六万六千円の増額となっております。
（項）国際連合軍等関係補償費、この項より支出するものは、国連軍協定を実施するため及び旧連合国軍に提供した土地等の返還にかかる各種補償、並びに占領期間中の人身被害者に対する事故給付金に要する経費でありまして、この要求額は二億七千三百四十四万八千円で、昭和三十五年度の一億四千八百五十八万二千円と比較しますと、一億二千四百八十六万六千円の増額となっております。
最後に、国際連合軍等関係補償費でありますが、この項より支出するものは、国連軍協定を実施するため及び旧連合国軍に提供した土地等の返還にかかる各種補償、並びに占領期間中の人身被害者に対する事故給付金に要する経費でありまして、この要求額は二億七千三百四十四万八千円で、前年度の一億四千八百五十八万二千円と比較しますと、一億二千四百八十六万六千円の増額となっております。
（項）国際連合軍等関係補償費この項より支出するものは、国連軍協定を実施するため及び旧連合国軍に提供した土地等の返還にかかる各種補償に要する経費でありまして、この要求額は、一億四千八百五十八万二千円で、昭和三十四年度の五千五百六十二万円と比較いたしますと、九千二百九十六万二千円の増額となっております。
第三の項国際連合軍等関係補償費より支出するものは、国際連合軍との協定を実施するため、及び旧連合国軍に提供しました返還土地等にかかる、各種補償に要する経費でありまして、この要求額は五千五百六十二万円で、前年度に比較いたしますと四千九百六十二万円の増額となっております。
まず業務について御説明いたしますと、調達庁は、日米行政協定並びに国連軍協定に基く諸業務を担当しているのでありますが、その内容を大別いたしますと、駐留軍等が要求する施設及び区域の提供、管理、返還並びにそれらに伴う各種補償業務、労務提供業務、駐留車等の不法行為に基く損失補償業務その他契約調停、返還物件の処理業務等であります。
先づ業務について御説明いたしますと、調達庁は、日米行政協定並びに国連軍協定に基く諸業務を受け持っているのでありまして、そのうち、内容を大別いたしますと、駐留軍等が要求する施設及び区域の提供、管理、返還及びこれらに伴う、各種補償業務、労務提供業務、不法行為に伴う損失補償業務、その他契約調停、解除物件の処理業務等でございます。
二十九年度中に支払われた各種補償の総額は一億三千九百万円に達し、その件数も一万六千六百十六件の多きに達しているわけでございます。その産業別補償費の内訳を見ますと、製造工業が全補償費の六〇％を占め、次いで建設事業の二二％、それから貨物扱い業の約六％立木伐採業の五％、こういう大体の順になっておるようであります。
が相当巨額に上っておりまして、これら地方財政面の是正については今後国会並びに中央政府において次のような善後措置を講ぜられたいという趣旨でありまして、その第一点は、政府は一般渉外問題に関する地方の実情を十分把握し、この渉外問題の円滑な処理に要する経費の財源を地方に配付されたいということ、第二点は、米駐留軍諸般の施設に関連して必要とされる道路、橋梁等の維持修理費並びに地方の不動産及び動産の提供に伴う各種補償等
そういうようなこと、それから各種補償事案に対します費用、そういうものを差し引いて参るわけでございます。従いまして、五カ所の飛行場以外に新しい大きな施設を提供するというようなことに回す費用は、この八十八億ではとうていまかない得ないというような現状でございます。
なおこのほか、転換補償をする理由は何か、又栄養補給をする理由如何という質問があり、更にけい肺補償について国がその三分の一を負担する理由は那辺にあるかとか、この法律施行前の思考をも救済することの根拠をいずこに求むべきかとか、或いは又各種補償の算定基準となる平均賃金のスライドは、保険経済に重大な影響を及ぼすわけだから、スライドは現行通り休業補償についてのみ行うということで十分ではないかといつた質問が次々
特にけい肺病につきましては労働能力が次第に減退して行くことに伴つて減収を来たしますので、各種補償額の基礎となります労働の実質賃金が低いのが通常であるというこの実態が、特にけい肺についてスライド制を必要とする理由でございます。 —————————————
各種補償の算定基準となる平均賃金のスライドは保険経済に重大な影響を及ぼすが、スライドは現行通り休業補償についてのみ行うことで十分ではないでしようか。なおけい肺については休業補償を百分の八十とするのであるから、更にスライドする必要はないのではないでしようか。