1989-09-26 第115回国会 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 閉会後第1号
○対馬孝且君 今長田部長から雇用対策問題につきまして、産炭地の各省連絡会議を踏まえて努力をいたしてまいりたいというふうな答えですけれども、そこで問題は、何といっても通産段階というと、やっぱり企業立地なんですね、これ。
405件の議事録が該当しました。
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1989-08-29 第115回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
1989-05-23 第114回国会 衆議院 環境委員会 第3号
○長谷川（慧）政府委員 アスベストに関しましては各省連絡会を設けておりますので、その場等におきまして関係各省におきます対策、今後の取り組み方につきましての情報交換等を行うわけでございますので、そういう面でいろいろ意見交流、意見交換をしてまいりたいというぐあいに思っております。
1989-02-27 第114回国会 衆議院 地方行政委員会 第2号
その段階でいろいろまた、さっきお話がありましたような各省連絡会議という場がありますから、そこでこれはひとつこの省でフォローしようじゃないか、これは自治省でやる、これは例えば建設省で道路がないから道路をつくらなければいかぬ、あるいは厚生省で福祉施設をやろうじゃないか、あるいは文部省で生涯教育であるとかいろいろな問題がある、外務省は外務省でまた国際とかいろいろな問題があるというようなことで、各省で分担しながら
1988-04-15 第112回国会 衆議院 文教委員会 第6号
そこで年金問題には、御承知のように官房長官のところで各省連絡調整を行うという機関を設け、担当審議官もおるのです。ところが官房長官のところではお手上げなんです。正直言いましてどうにもなりませんというのが現状なわけであります。
1988-04-15 第112回国会 衆議院 文教委員会 第6号
○中西（績）委員 くどいようですけれども、今までのような各省連絡会議みたいなものでは期間が物すごくかかるんですよ、我々の経験からしましてもね。だから、それを短期間にどう繰り上げていくかということになれば、そういう特別なプロジェクトかなんかをつくってでもやるという決意をし、そして期間を決めてでもこれをやり上げていくぐらいにしないと結論はなかなか出てこない。
1988-04-01 第112回国会 衆議院 文教委員会 第4号
また各省におかれましても、先ほど来答弁がございましたようにそれぞれの法律あるいは通知に基づいた指導を行われておりますが、私どもとして各省庁連絡を密にしていくということが重要であろうかと思いまして、私どもの呼びかけによりまして各省連絡会議というふうなものも適宜開催しております。
1987-05-26 第108回国会 参議院 社会労働委員会 第6号
これまでにも八つの省庁が関係をするわけでございますが、この八つの省庁で随時関係各省連絡会議を開催いたしております。例えば本年は一月の二十六日、昨年は三月、九月、一昨年は四月、六月、七月、十一月というふうに随時連絡会議をもって連携をとり調整を図っておるところでございます。
1986-12-09 第107回国会 衆議院 決算委員会 第3号
○長谷川政府委員 関係の各省連絡会議というものを設けまして、年に二回ないし三回、お互いにやっております施策の情報交換等を行っております。 またこれ以外に、あわせまして私どもといたしましては、研究調整費等を使いまして、各省におきますいろいろな調査研究についてその促進方をお願いしております。
1986-11-27 第107回国会 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第9号
いずれにせよ、桜島の問題もありますし、全国的に警戒を要するということも考えなきゃなりませんので、そういう点については関係各省連絡をとりまして警戒については万全を期してまいりたいと思っております。
1986-11-26 第107回国会 衆議院 商工委員会 第6号
こういった当面の緊急対策につきましては、先ほどの各省連絡会を通じまして政府としてもできる限りの支援をしていくという構えになっておりますし、また中長期的にはやはりその地域を脱石炭型の地域経済構造に変革をしていかなければいけないという大問題があるわけでございまして、この問題につきましても、これはみんなで知恵を出し合って、地道な努力になるかとも思うわけでございますけれども、政府としてもできるだけの支援をしていく
1986-11-21 第107回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
しかし、今後とも、各省連絡会議という場がございますのでその場を通じまして、その他あらゆる場を通じまして情報交換、意見交換を重ねまして、そういった観点も加味していきたいと思っておるところでございます。
1986-10-07 第107回国会 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
最初にちょっとお聞きしますけれども、政令をつくるときに各省連絡会議をやりますな。あの連絡会議をやるのは、その省に関連する法律の省がイニシアチブをとってやることは当然でしょうが、全体をマネージ、アレンジするのはどこが責任の省ですか。官房ですか。
1986-05-21 第104回国会 参議院 内閣委員会 第10号
そこで大変な縄張り争いがあって、防衛庁は、やっと関係各省連絡会議も途中から席にはべらせてもらうようになったわけです。 ところが、現地の部隊は、まさに出動寸前の状態に行っているということなんですよ。一体こういうことはあり得ることなんだろうかと思うわけです。
1986-05-21 第104回国会 参議院 内閣委員会 第10号
午前中の質疑で、官房長官とのやりとりの中で例に挙げているミグ２５にしても、あるいはまたＫＡＬの問題にしてもダッカの問題にしても、別に今安全保障会議というようなものを設置をして対処しなくても、今までのマニュアルなりあるいは政府部内の各省連絡会議とか関係閣僚会議で処理されてきている、今改めて国防会議をこういう形のものに改組する必要はないんじゃないか、こういうふうに思うわけですが、一体どういう必要性が特にあるのか
1986-05-15 第104回国会 参議院 内閣委員会 第8号
1986-05-13 第104回国会 参議院 社会労働委員会 第13号
これをまとめてしまいますと、やはりどうしても中国語で話しますので、日本の社会への復帰その他にどうしても阻害を生じできますので、できるだけ一般の公営住宅の空き部屋の中にばらばらに入れてもらう方が本人の自立のためにもよろしいと基本的に考えているわけでございまして、機会あるごとに私どもも各省連絡会議の際に建設省に、身元未判明の者は当然でございますが、身元が判明した孤児についても公営住宅の空き部屋の中に積極的
1986-05-13 第104回国会 参議院 社会労働委員会 第13号
○政府委員（水田努君） まず、第一点につきましては御指摘のとおりでございまして、日中両方の政府が日本人孤児として調査もし、また永住帰国を認めているわけですから、そのことを十分御理解願いたいということは各省連絡会議の中で、最高裁の事務局も入っていただいておりますので、再三要請もいたしておりますし、また先ほど申し上げましたように、裁判官独立の原則があるので、家裁月報という中でそこらの事情もるる解説説明し
1986-05-07 第104回国会 衆議院 商工委員会 第16号
それから、社会党案に対しては、私も深く敬意を表する非常にきっちりした案でございますけれども、現実の問題はなかなか、訪問販売法にいたしましても消費者の利益の増進や流通近代化等に、逆に流動的な面があってこれに貸さなければならないという使命もありますから、今回こういう形で各省連絡協議会あるいはその他でまとめてきたわけでございまして、これからも通産省としては今までの御質問の趣旨を体して、きっちりと神経質にまじめに
1986-04-17 第104回国会 参議院 商工委員会 第7号
さらにセキュリティー問題については、内閣審議室を中心とした関係各省連絡会議で検討するということになっておるんですが、この二つについては、これは早く検討結果を出して具体化すべきだと思うんでございますが、一つとして解決方法が打ち出されていないわけです。これいつごろ結論を得られる見込みなのか、おくれておる理由はどこにあるのか、あわせてお尋ねしたいと思います。
1986-04-09 第104回国会 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
すぐ帰ってくるわけですから、帰ってきてから報告を聞く、あるいは報告書を出すということのために、政府としては閣僚級の各省連絡会議を設置されるというふうに私の方は了解をしております。そういうことでしょうか、端的に答えてください。
1986-04-09 第104回国会 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
そうなれば閣僚級の各省連絡会議には防衛庁が当然入るわけですから、大臣としてその辺をひとつ明確にしてください。そうでないとずるずるといってしまうのだろうと思うから、慎重にやるのだと言われるのであれば、その報告をどういう形に受け取るのかということをしっかり聞いておかなければならない。閣僚級の各省連絡会議が持たれるのだと私は理解しておるのですが、そうでしょう。
1986-03-28 第104回国会 衆議院 商工委員会 第7号
そういうものがばらばらに出ると、先生御指摘のように受ける国民の側は非常に迷惑ではないかということでございまして、この各省連絡会議におきましては、少なくとも基本的な考え方、横断的な基準といったものについては各省まとまったものを出し、その上で、それぞれ各省庁が関連する部分について、いわば各論と申しますかそういうものをつくっていったらどうだというおおよその方向が固まりつつございます。
1986-03-12 第104回国会 参議院 予算委員会 第8号
さような意味で、ただいま総理からも申されましたとおり、その技術が公共事業に大いに活用されるように各省連絡調整をしつつ取り進まなければなりません。運輸省は主管省でございますが、発注という観点でありますと、御案内のように建設省あり、各省、地方自治体があります。そういう意味で、その辺に深い理解をいただきながら、持つ能力を活用いただく。