2008-04-22 第169回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
すなわち、患者負担を増やした場合、そのシフトする部分はそれは単なる財源のシフトでございますけれども、その結果、給付率が低くなる、患者負担が増加する制度改革が実施されますと受診行動が変化して、受診率が低下したり、一件当たり日数が減少するということによりまして医療費の水準が低くなるということでございます。
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2008-04-22 第169回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（水田邦雄君） 長瀬効果自体はまさにこの給付率が低くなると受診行動が変化する、受診率が低下したり、一件当たり日数が減少するということでございまして、これはある意味で不必要な受診が抑制されるということであろうかと考えております。
2007-05-10 第166回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（松谷有希雄君） 医師数全体につきましては、その供給、需要等の見通しというものを折に触れて検討しているところでございますけれども、診療科別の医師につきましては、単に疾病ごとの患者数だけから推計できるというわけではございませんし、また医療技術の向上、患者さんの受診行動の変化、また地理的な要因、様々な要因によって変わり得るものであることから、その必要医師数を示すということはなかなか困難ではないかと
2006-05-10 第164回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
今お尋ねの、産婦人科あるいは一般の救急病院についてでございますが、まず、産科医療につきましては、小児救急医療のように受診行動の特性が医師の勤務状況に強く影響を与えるものとは言えないで、むしろ、産科の医師が減少する中で各地域において産科医師を広く薄く配置することによって、個々の医師の勤務状況は影響を受けているものと考えております。
2006-04-14 第164回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
厚生労働科学研究、医療費の自己負担増による高血圧症患者と糖尿病患者の受診行動の変化という研究がございますが、これは、九七年九月の健保本人二割負担、〇一年一月の老人医療一部定率二割負担、〇三年四月の健保本人三割負担それぞれで、継続して診療を受けている高血圧症の方、糖尿病患者の方、その方たちをずっと一定期間、三カ月とか半年とか一定期間を見て、どうなったかという調査をして、明らかに受診率の低下が見られた、
2006-03-03 第164回国会 参議院 決算委員会 第4号
これは、厚生労働省というのもやっぱりちゃんと良識があるなと思ったのは、医療経済研究機構という皆さん方の附置機関、ここで総合研究報告というやつで「医療費の自己負担増による高血圧症患者と糖尿病患者の受診行動の変化」というテーマで、きちんとこれ研究調査が行われているんですよ。
2005-10-20 第163回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
○武見敬三君 特に、これ御指摘のように低所得の方々で、そして、こうしたまだ合併症を伴っていない糖尿病の患者の場合、こうした受診行動に大きく影響をネガティブに及ぼしてしまって、しかも、元々なかなか、治そうとする意欲というものを持続して持って、それが日常生活の、正に行動変容とよく言いますけれども、そういったものを確実なものにするのがなかなか難しい対象の人々というのが最も大きく影響を受けるということは、もうよくこの
2005-10-20 第163回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
あるいは保険料の引上げといろいろこう出てきておりますけれども、特に、患者の負担が引き上げられたりする場合に、それが財政論的な議論からばっかり、幾ら財源がそれによって浮くとか浮かないとかいうような議論ばっかりに終始してしまって、実際国民に最も説明責任として我々が取り組まなきゃならないのは、こういう財政的な観点からもしこういう患者負担の引上げみたいなことをやったとすれば、それがどういうふうに患者さんの受診行動
2005-06-09 第162回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
しかしながら、何らかのマクロ経済指標によって社会保障給付費の伸びをコントロールすることにつきましては、まず、医療費の伸びには高度化や地域の受診行動など経済成長率と連動しない要素があること、次に、ＧＤＰを基本に目標を設定すると、経済成長率が高い時期には甘い目標となりますし、逆に経済成長率が低い時期には目標が厳し過ぎる結果となってしまうこと、さらに、医療費の水準には都道府県ごとに大きな格差があること、こういったような
2005-06-07 第162回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
まず、この医療費の伸びにこの高度化、それから地域の受診行動など、経済成長率と連動していかない部分があるということを申し上げました。それから、ＧＤＰを基本に目標設定いたしますと、これ成長率が高いときには甘い目標になり、また逆に低くなると大変厳しい、厳し過ぎる結果が出るんではないか、こういうことを指摘いたしました。三つ目には、都道府県ごとに現実に相当大きな格差が特に医療なんかの場合にもございます。
2005-04-28 第162回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
経済誘導的になされたわけでございますが、結果的に患者さんの受診行動が全然それに従ってこなかったという意味での問題点があったのかなというふうに思いますけれども、いずれもこれは診療所に厚くということではなく、要するに機能分化という形の中で行われた点数設定であったろうというふうに思うんですが、もう一度それ確認させていただきたいと思います。
2005-04-12 第162回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
なぜ都道府県単位で見るのかということがございましたけれども、一つは、患者さんのその受診行動を見ますと、都道府県内でかなり完結しているということがございますし、都道府県ごとに先ほど申しました医療費に影響を及ぼす要素の高い医療提供体制、これを方向付ける医療計画は各都道府県で策定されていると、こういうことがございますので、政管健保につきましては、一昨年、十五年三月に閣議決定をされました医療保険制度改革の基本方針
2005-04-12 第162回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（水田邦雄君） 先ほどの患者の受診行動につきましてもう少し述べますと、お話ありましたとおり、国保について申しますと、加入する保険者の所在する都道府県の医療機関で受診した割合が九六・五％、一方、政管健保で申しますと、勤務する事業所の所在する都道府県の医療機関で受診した割合が八六％ということでございまして、政管健保につきましてもこの九割弱の高い水準で同一都道府県で完結していると、このように考
2003-07-16 第156回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
また、この引き上げによって、とりわけ医学的観察を、あるいは継続的な治療を必要とする、主として生活習慣病の患者さんの受診行動というものが変化してきたのかどうか、そこのところについてお伺いします。
2003-05-07 第156回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号
さらには、今回の医療費の自己負担増によって、多くの病院が、四月の中旬まではそれほどにも思わなかった、しかし、四月の中旬になって、時間は短いんですが、急激に生活習慣病、とりわけ、はっきり申し上げて糖尿病あるいは狭心症、高血圧、そうした患者さんの受診行動が落ちてしまった。糖尿病の薬を一週間分出したら、その薬でもって、日に三回飲めと言ったんだけれども、日に二回にして、そして受診の回数を減少させておる。
2002-05-22 第154回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号
これは別にいたしまして、一人当たりの医療費、医療費の単価に当たる部分で見ますと、受診行動の面から申しますと、受診率は傾向としては増加傾向を続けております。しかし、その一方で、月当たりの回数はむしろ減少傾向であります。受診行動に関するこの二つの指標を仮に並べてみますと、相殺されるような感じでございます。
2002-03-14 第154回国会 参議院 予算委員会 第12号
大変複雑な様々な要素がございますけれども、非常に説明力の強い、簡単に申しますと相関係数の高い事情といたしましては、一つは、これは当然のことでございますけれども、地域によりまして人口の構成、つまり高齢化率が違う、それから人口当たりの医師数あるいは病床数といった医療提供体制の状況が違うといった辺りが非常に高い説明力を持って差を生じているわけでございますが、そのほかに、診療行為の違い、あるいは今度は患者側の受診行動
2000-10-27 第150回国会 衆議院 厚生委員会 第7号
具体的な数字を若干御説明させていただきたいと思いますけれども、患者負担が変化した場合の受診行動はどうなるのかということで、直近の事例を御報告させていただきたいと思っております。
2000-02-25 第147回国会 衆議院 厚生委員会 第2号
後段の御質問に関連いたしまして、一部負担が大きく変わりますと、いわゆる受診行動に変化が出るわけでございます。これはさまざまな統計から明らかでございますが、この影響がどの程度の期間見られるかというのはなかなか難しゅうございますけれども、現在の我々の認識としては、ケースにもよろうと思いますけれども、おおむね一年というようなところが大体のこれまでの経過かなという感触を持っております。
1999-05-19 第145回国会 衆議院 厚生委員会 第10号
そして、今出ました、精神科はかつて受診行動がおくれたときには慢性という形のイメージを与えていますけれども、今は、それが本当に分裂病なのかあるいは境界例かとさまざまな診断がある中で、むしろ、早期発見、早期治療が先手を決めるというほどに、大変大事なのは短期入院、社会復帰といいますか、本当にそういうことが可能になってきている。
1997-11-17 第141回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第8号
実際に、昨日も私、姫路に行ってまいりまして、姫路の医師会の関係の方々と話をしておりますと、姫路のような地域においても被保険者本人の受診行動にかなりの影響が及ぼされてきているということが出てきております。
1997-09-18 第140回国会 参議院 厚生委員会 閉会後第1号
ですから、これほどの負担増が患者の治療とかあるいは受診行動にどんな影響を与えているのか、大臣、実態を把握してほしいと思う。答弁は大臣でなくて結構ですけれども。 そして大臣、そういう状況が実際わからないと次の改革だってできないんじゃないですか。実態を把握してください。
1997-09-18 第140回国会 参議院 厚生委員会 閉会後第1号
九月以降の治療行動といいますか、あるいは患者さんの受診行動というものがどういうふうに変わってきたのか、そういったような影響について、私どもとしても今後調査をしながら把握していきたいというふうに考えております。
1997-04-25 第140回国会 衆議院 厚生委員会 第21号
一つは、被保険者が病院に行く受診行動に何らかの影響が起きてくるのではないか、いわゆる受診抑制になるのではないかということが常に言われてきた。もう一つは、お医者さんの方の投薬行為に何らかの影響があるのではないか。今回も、多剤投与がなくなるのではないかというふうにおっしゃっておられますけれども、その二点について、当時の状況がどうだったのかということをお伺いをしたいのです。