1994-12-08 第131回国会 参議院 本会議 第11号
我が国は、昭和三十年九月にガットに加入して以来、国土が狭く資源を持たない国でありながら、自由貿易体制の最大の受益国として世界に類例のない経済発展を遂げてまいりました。その結果、今日では、主要先進国すなわちサミット国の有力な一員として、世界経済発展の推進役を果たし、また、世界の成長センターと言われるアジア・太平洋地域を先導する経済大国として、その地位をますます高めているのであります。
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1994-11-24 第131回国会 衆議院 世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会 第6号
例えば、楽観論としては、すべての貿易分野にガット・ルールを適用することにより、国際貿易を大きく拡大して、すべての国がその受益国となるとか、あるいは紛争解決ルールの強化により、二国間での一方的措置が禁止され、輸出自主規制等の灰色措置が廃止されるため、日米経済摩擦問題もガット・ルールにより規律される、こういった楽観論がある一方、他方、悲観論としては、ガットが目指す自由貿易は、世界経済を活性化する反面、競争力
1994-05-24 第129回国会 衆議院 予算委員会 第8号
しかし、ぎりぎりのところで、私どもはあそこで食いとめることができたんじゃなかろうかというふうに考えておりまして、まさに断腸の思いでありましたけれどもああいう決断というものをせざるを得なかったということ、これは、やはり百を超える国が集まって、しかもその中で最も貿易の受益国である日本の立場というもの、これを考えたときに、やむを得ない措置であったということをぜひとも理解をいただきたいというふうにお願いを申
1992-05-13 第123回国会 参議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第8号
そういう意味で、今日本が本当に問われている、今までは本当に受益国としてただ自分の身だけ考えていればよかったんではないか。しかしながら、ここへきて湾岸戦争の後、もう申し上げるまでもありませんが、そういう中で日本の責務というものが問われている。
1992-03-18 第123回国会 衆議院 大蔵委員会 第9号
との問いに、「当初は輸入しにくい高率関税にしたとしても、日本のようなガット受益国はすぐに「関税率を下げろ」といわれる。これまでも、その歴史を繰り返してきた」。これは九一年十一月一日の朝日新聞であります。
1992-03-18 第123回国会 衆議院 大蔵委員会 第9号
そのときにも、私は、みずからがほかの問題でもずっとこういったものを扱ってまいったものでございますから、日本のように受益国、あるいは大きな貿易国というのは、どうも去年下げても、またことし下げなさい、また下げなさいとやられる。
1991-12-17 第122回国会 参議院 決算委員会 第2号
一つは、それぞれの受益国が航空機とか船舶とかを使って輸送を行ったわけでございますけれども、その輸送の経費に充てるための資金の供与でございます。それからもう一つは物資の供与でございまして、これは例えば防署機材、暑さに対応する機材、水をつくる機械でございますか、水関連の機材等々いろいろな物資の調達に使う物資協力でございます。
1991-12-17 第122回国会 参議院 決算委員会 第2号
○政府委員（川島裕君） 拠出に関します最終的な報告につきましては、支出が完了いたしました段階で湾岸平和基金の運営委員会が、受益国と申しますか、関係各国とも協議して財務報告を作成いたしまして、我が国にこれを報告するということになっております。それで、その報告を受けましてこれを国会の場で御報告申し上げるということは、この拠出をめぐるこれまでのやりとりで何度も申し上げた次第でございます。
1991-12-03 第122回国会 参議院 農林水産委員会 第1号
ここでいろいろの面、来春をめどにひとつ検討している、それがまたいろいろ新聞にあれやこれや細切れ的に出て、大変いろいろかんかんがくがくの議論がそこで闘わされてビジョンが出るのを楽しみにしている一人なわけでございますけれども、そういう中で、今の例外なき関税化等の議論の中で、何かマスコミの論調を含めて非常に末梢的なというとおかしいんですが、本質を論せずして、まあとにかくウルグアイ・ラウンドで日本は最大の受益国
1991-11-26 第122回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
私ども日本の立場としては、少なくとも今日まで日本の経済がこれだけの繁栄を築いてきたその最大の背景の一つは、やはり何といってもガットを中心とする自由貿易体制の中に、日本もしっかりとその恩恵を受けてきた最大の受益国であるということは、これは何人も否定できないことだろうと思います。
1991-11-21 第122回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査会 第1号
韓国、台湾、中国が三つの最も大きな受益国でありましたし、それに続いてＡＳＥＡＮの諸国があります。これが一つ。 二番目に、日本の政府開発援助、ＯＤＡはその半分近くが、一時的には半分以上がこのアジア地域に集中したことがございます。今はそれを修正してだんだんそれが少なくなってきておりますけれども、依然としてアジア地域が日本の開発援助の対象になってきているということは事実でございます。
1991-11-15 第122回国会 参議院 予算委員会 第1号
また、日本もこのガット体制の最大の受益国として今日の発展を迎えておる、これも間違いのない事実でありまして、ガットの精神はお互い互譲の精神でいくということだと思っておりますが、ただ互譲の精神といいますと、譲るのみというような錯覚に陥ってはいけません。
1991-04-26 第120回国会 参議院 本会議 第22号
こうした内外の情勢を踏まえるならば、私はむしろ湾岸原油の最大の受益国日本としては掃海艇の派遣は遅きに失したと思うくらいであります。同湾における船舶の安全の確保に努めることは、資源のない我が国の原油の安定供給に通じ、これは国家と国民生活を守る上から極めて重要であるばかりか、湾岸戦争により被害を受けた国々の復興にも役立ち得る具体的な人的貢献策であります。
1991-04-25 第120回国会 衆議院 大蔵委員会 第17号
これに基づくと、やはりペルシャ湾における安全航行の最大の受益国の一つであって、日本人、船舶関係の安全確保にできるだけの努力をするということ、同時に、政府は、九十九条による機雷の除去に関して、「我が国船舶の航行の安全にとって障害となっている場合に、その航行の安全を確保するために、これを除去する行為は武力の行使に当たるものではなく、自衛隊法上可能である旨を答弁したものである。」
1991-03-26 第120回国会 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（伊藤博行君） 御質問は、特恵受益国をどういう基準で選ぶかということかと思います。 現在お願いしております暫定法の八条の二に定めておりますが、それによりますと、我が国の特恵関税制度におきます特恵受益国といたしましては、基本的には三つの要件を満たすということで規定しております。一つは、まず当該国の経済が開発の途上にあるということ。
1991-03-26 第120回国会 参議院 大蔵委員会 第7号
○本岡昭次君 今、国交樹立の日朝交渉が行われているわけでありまして、その進展ぐあいによって国交が樹立されれば、そして朝鮮民主主義人民共和国がこの特恵制度の受益国となることを希望すれば、特段このことについての問題はないというふうに理解していいですか。
1991-03-26 第120回国会 参議院 大蔵委員会 第7号
○本岡昭次君 検討の対象になり得るというようなそういうのじゃなくて、受益国になる条件の問題については問題はありませんかと聞いているんです。
1991-03-26 第120回国会 参議院 外務委員会 第2号
それからまた、この協定の受益国になる国々につきましては、それぞれの国に応じまして民主化及び市場経済への移行というものが行われておりまして、そこにおいてはいろいろな段階があると思います。ソ連の場合も他の中欧、東欧諸国と同様にこうした努力をしている国ということでこの協定への参加が認められ、参加するということで今ソ連が手続を踏んでいるわけでございます。
1991-03-26 第120回国会 参議院 外務委員会 第2号
そういった上で実際上やることは、委員御指摘のように、これら受益国における「開放された市場指向型経済への移行並びに民間及び企業家の自発的活動を促進する」というこの目的自身は、あくまでもいわゆる経済改革のための支援をしていくということが中心でございます。
1991-03-12 第120回国会 参議院 商工委員会 第2号
実は、梶原先生からウルグアイ・ラウンドについてお話がありましたが、この問題につきましては、自由貿易体制最大の受益国たる日本としてウルグアイ・ラウンドを成功させなければならないとたびたびお述べになっておられるところでございます。 先般、このウルグアイ・ラウンドについて、アメリカの手続が二年間延長されました。米国ではマルチラテラリズムに対する悲観論まで出てきたと聞いておるところでございます。
1991-03-12 第120回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
日本はこの地域に対する一番の受益国ということで、各国から非常に注目をされておりました。そこで、国家としての明確な意思を示すということがどうしても必要であるという考えからそのようなことを外務省としては決断をいたしたというのが実情でございます。
1991-03-07 第120回国会 衆議院 本会議 第17号
この協定は、中欧及び東欧の各国の政治的及び経済的改革を支援し、これらの改革を実施している国の市場指向型経済への移行等を促進するため、欧州復興開発銀行を設立することを目的としたものであり、同銀行の設立、その目的、任務及び加盟者の地位、授権資本、株式の応募、応募額の払い込み、受益国及び財源の使用、組織及び運営等について規定しております。
1991-03-06 第120回国会 衆議院 外務委員会 第5号
そうすると、三年後に見直し、こういうことになりますけれども、そうしましたら見直しという場合にソ連側の要求といいますか、東欧諸国並みの受益国とするというふうにといいますか、見直していくということのためには、しかし結局日本とアメリカが反対すればこれはもう見直しができぬわけですよね。その点、見直しのためにはどういう改善が必要になりますか。
1991-03-06 第120回国会 衆議院 外務委員会 第5号
○玉城委員 この協定附属書ＡのＣ、受益国の中にドイツ民主共和国がありますけれども、現在は、附属書ＡのＡにはドイツ連邦共和国と統一後の国家があるわけですが、Ｃにあります東ドイツが持つことになっている株式数、それと資本への応募額の取り扱いはこの協定上からどういうふうになっていくのか、その辺を御説明いただきたいと思います。
1991-03-06 第120回国会 衆議院 外務委員会 第5号
○橋本説明員 先生御指摘のように、ここに受益国というところでドイツ民主共和国が署名した時点に書いておったわけでございますけれども、これがＡに書かれておりますドイツ連邦共和国に編入されたということに伴いまして、旧ドイツ国というのは受益国たる資格を失ったということでございまして、この協定によりまして協力を受けることはできなくなったわけでございます。
1991-03-04 第120回国会 参議院 予算委員会 第6号
そして、その軍事力はアメリカだ、そして戦費を負担するのは日本とかドイツあるいは受益国がやるんだ、こういうことが新しい国際秩序とたっていくことを私は大変恐れるんですが、どうですか。
1991-02-26 第120回国会 衆議院 予算委員会 第18号
我が国の経済協力は、その受益国の経済社会開発を目的として、軍事的用途にこれを供さないということをその基本的な考え方にいたしております。その趣旨は、我が国とそれぞれの途上国側との例えばプロジェクトについて交換公文などを結ぶときに、その目的をきちっと確認するということをやっておる次第でございます。