2016-05-11 第190回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号
その際、就労支援事業所では、その規模等によって、大きな、大規模な発注には対応できないことが多く、せっかくの受注機会をみすみす失うことにもなりかねない。そうならないための方策として、共同受注窓口の設置を促す規定も置かれましたが、同法施行後の全国的な共同受注窓口の設置状況や調達実績の動向を見ますと、これも都道府県によって大きなばらつきがあるようです。
その際、就労支援事業所では、その規模等によって、大きな、大規模な発注には対応できないことが多く、せっかくの受注機会をみすみす失うことにもなりかねない。そうならないための方策として、共同受注窓口の設置を促す規定も置かれましたが、同法施行後の全国的な共同受注窓口の設置状況や調達実績の動向を見ますと、これも都道府県によって大きなばらつきがあるようです。
この法律では、国や独法とともに、地方公共団体にも、障害者就労施設等の受注機会の拡大を図るための措置を講ずるよう努める責務を課しておりますけれども、ここでは、地方公共団体の調達状況について絞ってお伺いをしたいと思います。 地方公共団体の調達の状況について伺いますとともに、あわせて、特に、調達実績がゼロ、調達が行われていない団体はどれだけあるのか、お答えいただければと思います。
五 地域林業の確立を図るためには、林業事業体の育成と林業労働力の確保は不可欠であり、山村振興の観点からも、地域の企業の受注機会の増大・所得向上に向けた支援等必要な方策を検討すること。
定住の促進に向けて、地元の事業体の受注機会の増大に向けた対策を講じて、地域の事業体の育成、確保を図っていくべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。山村地域において雇用の拡大、改善を行う企業に対する支援措置など、具体的な施策を進めていくべきでありますが、御所見を伺います。
お話がございましたように、この法律に従って、障害者就労施設等への情報提供、あるいは履行期限の配慮、こういうものも行いまして、受注機会の拡大に努めていくというのは極めて大切な課題だと思っていますので、引き続き万全の努力を図ってまいりたいと思っております。
さらに私は、官公需についても、もっと中小企業の受注機会の増大に努めるべきであるというように思います。官公需法も改正され、国等の契約の基本方針も定められているわけですから、地方自治体も含め、国全体として中小企業の受注を増やす努力を更にすべきであるということも申し上げておきたいと思います。 ところで、この一年半ほどで原油価格の下落率は七〇%を超えました。
今後とも、地方整備局の発注体制につきまして、入札契約事務の効率化を図りながら、地域の状況を十分に注視して、引き続き地域企業の受注機会に配慮した工事発注に努めてまいりたいと考えております。
○石井国務大臣 国土交通省におきましては、政府全体の基本方針に基づきまして、毎年度、省としての調達方針を定め、これまで、前年度の実績を上回ることを目標に掲げ、受注機会の増大に努めているところでございます。 取り組みの推進の結果、平成二十六年度の調達実績は、件数は前年度の二倍となる百三十件、金額は前年度の八〇%増の約一千六百九十万円と増加をいたしました。
今、中谷議員からお話があったように、官公需法におきまして、中小企業の受注機会の増大を図るために、政府は毎年度、中小企業者に関する国等の契約の基本方針を閣議決定いたしておりまして、各府省はこれに基づく取り組みを実施されることとされております。 今、五三%という話がございました。
先ほどお尋ねをいただきました受注機会、公共発注ということに関しても、中小企業が参入してその規模ゆえに不利になったりということがないように、それを促進するようなインセンティブということにどのような公平性があるのか考えてまいりたいと思います。
大臣の言われた最後のところ、受注、事業所規模によって第二十条が適用されるか否かを必ずしも決めるものではないというふうにちょっと捉えたんですけれども、要するに、三百人以上のところ、三百人を超える事業所についてはこの第二十条の受注機会の増大というのは考えられるけれども、三百人以下はそこは考えられないよという話になってくると、やっぱり大規模であることの方が有利になるということですよね。
今後とも、競争性の確保に留意しつつ、適切な地域要件の設定などにより、地元建設企業の受注機会の確保には最大限努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
また、企業のインセンティブとしては、目標達成企業に対する助成制度のほか、認定制度や公共調達における受注機会の増大、都道府県労働局による女性活躍推進企業の学生に対するアピールなど様々なものがあり得ると考えており、これらを企業に十分に活用いただけるよう積極的に周知を行い、女性の活躍促進を図ってまいります。 男性の働き方の見直しについてのお尋ねがございました。
その主な内容は、 第一に、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律を改正し、創業十年未満の中小企業者を新規中小企業者として定義し、契約目標の設定や受注機会増大のための措置等を盛り込んだ基本方針を策定するとともに、契約の実績の概要を公表すること、 第二に、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律を改正し、市区町村の積極的な関与を促すとともに、地域産業資源を活用する事業者
これまでも、自治体における中小企業、小規模事業者の受注機会の拡大に関する事例集の取りまとめを行ったり、また、取りまとめた事例集をホームページ上で公表するとともに、全ての都道府県において、都道府県や市町村の発注担当者に対して紹介をしてきております。
改正官公需法の方では、各省各庁の長が、毎年度、中小企業、小規模事業者の受注機会の増大の目的のために、中小企業、小規模事業者からの調達目標を盛り込んだ契約方針を策定しますし、一方、障害者優先調達推進法に基づいた障害者就労施設の調達目標等を、しっかりと意見を酌んだ調達方針を、そちらの方はそちらの法律でまたしっかりとつくっていこう。
第一に、実績が重視される傾向にある国等との契約において、創業間もない中小企業の受注機会は限られているため、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律において、受注機会の増大を図る措置を講じます。
国土交通省といたしましては、今後とも、地域の建設企業が継続的に維持されるため、競争性の確保に留意しつつ、適切な地域要件の設定などによりまして、地元建設企業の受注機会の確保に努めてまいりたいと考えてございます。
災害協定を結んでいる地元の中小石油販売業者が、災害時のみならず平時においても安定した経営環境を維持するためには、自治体や国の燃料調達、すなわち官公需の受注機会をそういった地元のガソリンスタンドに対して確保をしていく、増大させていくという努力が不可欠かと思います。
こうした取組により、官公需における地域の中小石油販売業者の受注機会を平時から適切に確保してまいりたいというふうに考えております。
二 官公需における中小企業者の受注機会の増大を図るに当たっては、予定価額の適正さを確保するとともに、契約の競争性・透明性・公平性と中小企業者に対する配慮のバランスの確保に一層努めること。
また、当然、中小企業全体の受注機会を上げていく、その中でまた官公需適格組合を活用していただくというのも大変重要だと思っております。そのような考え方の下、これまで契約率も徐々に上がってきているという状況にございます。
官公需法に基づく国等の契約の方針では、地域要件の設定、価格以外に品質や機能を評価する入札制度である総合評価落札方式の適切な活用、発注工程の一部を分離し、また時期を分割して発注する分割分離方式の適切な活用等の措置を講じておりまして、地域の中小企業の受注機会の拡大に努めているところであります。
国等の契約の方針には、契約の実績のほか、中小企業者の受注機会の増大を図るための措置やその実施状況が公表されてきましたけれども、これに加えまして、基本方針の策定事項や新規中小企業者の実績の公表などについて新たに措置されるということでございますので、これを評価するものでございます。
高橋参考人に最後お聞きしたいのは、官公需適格組合の受注機会の増大ということと地域経済活性化ということについて最後アピールをしていただいて、終わりたいと思います。
官公需適格組合の受注機会の増大について、具体的にどのような課題があって、どのような取組が必要なのか、高橋参考人にお伺いさせていただきたいと思います。
○松田公太君 法改正後の国の基本方針では、新規中小企業者等からの契約目標の設定や受注機会増大のための措置を盛り込むということですけれども、創業間もない中小企業を支援するために改正するわけですが、新規の中小企業者だけの契約目標、これも定めるべきじゃないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
ところで、この新規開業及び創意工夫ある中小企業・小規模事業者の参入への配慮の中で、「国等は、」、「女性や青年を含む新規開業及び中小企業・小規模事業者が取り組む創意工夫の積極的な活用を図り、受注機会(公共事業を除く。)の増大を図るよう特段の配慮に努めるものとする。」とあるんですね。「(公共事業を除く。)」
早速質問の方に入らせていただきたいと思いますが、まず、いわゆる官公需法の改正案についてですけれども、今回の官公需法改正案ですが、設立十年未満の中小企業者の受注機会を増やしていこうということでありますけれども、そういった新しい会社であっても受注の機会を与えていこうという、そういう趣旨ということでよく分かるんですが、ただ、このような制度をつくる場合、例えば受注機会を増やしたいという思いで、十年以上たった
そしてまた、今委員が御指摘になりましたように、建具などの住宅関連部品についても、復興の観点から地元業者の受注機会を確保することは大変重要な課題であるというふうに認識しております。
内容は、新規中小企業者等との契約目標の設定、受注機会の増大のための措置等を盛り込んだ基本方針を策定し、各省庁に契約の方針を策定させ、契約実績の概要を公表することも定めています。新しくできた地域の中小企業を優遇することで、官公庁からの受注をふやし、地域における雇用の確保や活性化を狙う目的と理解をしております。
第一に、実績が重視される傾向にある国等との契約において、創業間もない中小企業の受注機会は限られているため、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律において、受注機会の増大を図る措置を講じます。