1995-02-21 第132回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
そういう意味では、今回私どもが国会にお出ししようとしている法律につきましては、大体私どもが従来から申し上げてきました段階的取得制度に合ったものというふうな理解をしているところでございます。
そういう意味では、今回私どもが国会にお出ししようとしている法律につきましては、大体私どもが従来から申し上げてきました段階的取得制度に合ったものというふうな理解をしているところでございます。
○近藤（茂）政府委員 都市開発資金の貸付けに関する法律の中で用地の先行取得制度がいろいろ掲げられているわけでございますが、原則的には財投金利。
この法律案は、このような民間都市開発事業をめぐる状況の変化にかんがみ、地方公共団体等による用地先行取得制度に加え、臨時かつ緊急の措置として、公共施設の整備を伴う優良な民間都市開発事業の適地で事業化の見込みが高いものを先行的に確保する制度を創設し、良好な町づくりに向け民間都市開発事業の促進を図るため、民間都市開発の推進に関する特別措置法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正しようとするものであります
この法律案は、このような民間都市開発事業をめぐる状況の変化にかんがみ、地方公共団体等による用地先行取得制度に加え、臨時かつ緊急の措置として、公共施設の整備を伴う優良な民間都市開発事業の適地で、事業化の見込みが高いものを先行的に確保する制度を創設し、良好な町づくりに向け民間都市開発事業の促進を図るため、民間都市開発の推進に関する特別措置法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正しようとするものであります
そういう意味で、連立与党では今日のような状況を踏まえまして、土地・住宅プロジェクトチームにおいて精力的な検討が行われたわけでありますが、去る一月二十四日には、民間都市開発推進機構を活用した用地の先行取得制度の創設について提言をしてきたところでございます。また、二月八日に決定された政府の総合経済対策においても、その重要な新規施策の一つとして本制度の創設を位置づけておるところでございます。
特に、今回の土地対策の中には、土地市場の低迷を背景とした民間の都市開発の停滞という事態に対応するため、民間都市開発推進機構を活用した都市開発事業用地の先行取得制度が創設されております。本制度の概要及びその効果について建設大臣にお伺いいたします。 次に、地方財政について二、三お尋ねいたしたいと思います。
この制度の創設によりまして、停滞する民間都市開発に弾みがついて、土地の有効利用のための税制上の措置やあるいは公共用地の先行取得制度の積極的な活用と相まって、良好な都市づくりと土地の動き全体の活性化につながることを我々としては期待しておるようなところであります。（拍手） 〔国務大臣佐藤観樹君登壇、拍手〕
これはやはり労使の意識の改革なども必要な大変難しい問題ですが、六十三年の基準法改正によりまして、あらかじめ年の初めに年休をとる日を決めますというような計画的な取得制度ができましたので、そういう年休の計画取得制度の活用などによりまして、労働省としましては、この九日が二十日になることを大いに指導してまいりたいなと考えている次第でございます。
このほかに、用地を確保するために、国庫債務負担行為で例えば五年、通常用地国債五年ですけれども、五年間にわたって契約を行って用地を取得して公共事業の執行をする、支払いを五年間に分けて分割して行っていくというものを用地取得制度として予算制度の中に組み込んでいるということでございます。
先ほどからお話にありますような区画整理事業等の面的な整備事業制度とか、あるいは都市開発資金制度あるいは公有地拡大法の先買い制度、いろいろございますので、そういったいろいろな用地先行取得制度を積極的に活用して確保していくことが大事かと思っております。
それから、もう一つのお尋ねの宅地開発用地の先行取得制度として住宅・都市整備公団に新しい制度をつくった、これはどういう内容かというお話でございますが、これも住都公団の方でそういう素地取得というんでしょうか、宅地の取得をしやすくしようということで平成五年度予算でお願いしているものでございますけれども、宅地開発用地の先行取得制度として宅地開発用地出資金制度というふうに銘打っております。
また、宅地開発用地の先行取得制度創設を住宅・都市整備公団が掲げておりますが、その点の概要をお聞かせいただきたいと思います。
それから次に、年休の計画的な付与制度というものが言われておりますけれども、この計画的な年休の取得制度みたいなものがあるという企業というのは比較的少ないのですね。 六十三年で、あると答えたところが、一四・二％しかないのですね。それから規模別で見ますと、千人以上では二六・五あったのが平成二年では一〇％近く伸びてはおりますね。しかし、やはりここでも中小零細、規模が小さくなると減っている。
ただ、当該通達によって従前の事前確認制度にがえて今の国庫債務負担行為による先行取得制度が導入されたわけでございますけれども、これは先行取得の中心的お仕組みは国の予算措置の裏づけのあるものに切りかえよということでございまして、もともと公有地拡大推進法という法律がございますし、それに基づいて土地開発公社ができているわけでございまして、土地開発公社がみずからそういった将来国あるいは公団が使う土地について先行取得
〔北村委員長代理退席、委員長着席〕 この地価下落局面で発生する地方の土地開発公社の先行取得のいわゆる逆ざや問題については、既に昭和五十年に国会で多くの議論がされて、五十一年の五月十一日付で建設省事務次官通達「国庫債務負担行為により直轄事業または補助事業の用に供する土地を先行取得する場合の取り扱いについて」が出されて、そうしてそれまでの事前確認制度等による先行取得制度が廃止をされた。
お話のとおり、昭和五十一年の事務次官通達で、従前は事前確認制度というのをやっておりましたが、それを原則として国庫債務負担行為による先行取得制度というふうに辺りかえたことは、事実でございます。
規制条件につきまして、昨今の不動産市況の変化を踏まえまして、私どもとして国鉄長期債務の円滑な償還を促進していくべく、昨年秋に制度改正をいたしておりまして、この制度改正の中で、特に地方公共団体等に対します公共用地の先行取得ニーズ等に弾力的に対応するということのため、先生おっしゃられましたような、公共用地の先行取得等に対応します用途指定制度、あるいは公共事業施行のための代替地先行取得に対応します代替地取得制度
公共用地先行取得制度の改正を昨年度行いましたが、これは今先生御指摘のように生産緑地法の改正等がありまして、都市内における農地の取得等ができるような状況にあるということも念頭に置いた制度改正をしたわけでございます。
これをこれからどう獲得していくかということでありますけれども、このときには、収用法の問題とかいろいろな問題があろうと思いますし、また、先ほど岩田先生御指摘ありましたような、先行取得制度がまだまだ不十分というようなことも考えられます。しかし、同時にこのことはまた、その土地代が四百三十兆のうち一五％とか二〇％とか言われておりますが、私はもっと多い感じがいたしております。
このための法制度といたしましては、国庫債務負担行為によります用地先行取得制度あるいは都市開発資金などによる先行取得制度などがあるわけでございますが、特に国庫債務負担行為に基づきます先行取得は、直轄事業あるいは補助事業の先行取得の重要な柱でございます。
とか「先行的、計画的な公共事業用地及びその代替地の取得を進めるため、公共用地先行取得制度の充実、先買い制度の活用等関連施策の一層の充実を図る。」そのための所要の資金の確保等、具体的な方策の展開というものについて明確にしているところでございます。
そうしたものを総合して、現在やっておりますことを幾つか述べさせていただきますと、まず国庫債務負担行為による先行取得制度を積極的に活用していこう、国庫債務負担行為の枠を拡大するとともに、この制度を使いやすいものにするように、いろいろきめの細かい対策を講じております。 それから、地価の上昇を反映しまして代替地の要求というものが非常に多くなっておりますので、どうしても代替地対策をしなければいけない。
この問題につきましては、事業量を確保する中で用地費を確保するというのが前提かと思いますけれども、そのほかに国庫債務負担行為等による先行取得制度の積極的な活用。それから、最近被補償者から要求がふえております代替地に対する対策等を含めました生活再建措置の的確な実施。
そのほかの対策といたしましては、国庫債務負担行為等を活用しました先行取得制度を積極的に今後ともやっていく。あるいは最近被補償者から要求がふえております代替地対策を積極的に行う。
それから、一昨年には労働基準法を改正いたしまして、年次有給休暇の取得を連続して計画的にできるようにするために、年次有給休暇の計画的取得制度というものも導入いたしておる次第でございます。そういうことで、年次有給休暇の計画的な取得だとか、あるいは特別休日の設定とか、あるいは週休日を振りかえるなどの方法によりまして連続休暇の普及促進を図っていっていただきたいということで頑張っておる次第でございます。
○政府委員（小林実君） 公有地の取得につきましては公有地の先行取得制度がございますし、それから土地開発基金の積み立ても地方団体で九千五百億程度やっておるわけでございます。そのほかに土地開発公社があるわけでございまして、公有地が必要になりました場合にはその中で最もふさわしい方式で買っていただきたいというふうに考えておるわけでございます。