2011-08-08 第177回国会 衆議院 予算委員会 第28号
○服部委員 モンゴルに核処分場を建設する構想が取りざたされております。七月二十九日の外務委員会で松下経産副大臣が、日本で発生をした使用済み燃料や高レベル放射性廃棄物をモンゴルあるいは外国において貯蔵、処分するという意向は一切有しておりませんというふうに答弁をされました。これは日本政府の公式見解というふうに理解してよろしいでしょうか。菅総理自身の口からお答えいただきます。
○服部委員 モンゴルに核処分場を建設する構想が取りざたされております。七月二十九日の外務委員会で松下経産副大臣が、日本で発生をした使用済み燃料や高レベル放射性廃棄物をモンゴルあるいは外国において貯蔵、処分するという意向は一切有しておりませんというふうに答弁をされました。これは日本政府の公式見解というふうに理解してよろしいでしょうか。菅総理自身の口からお答えいただきます。
まず、安愚楽牧場の件でございますけれども、安愚楽牧場というのは、私、農林水産副大臣を拝命して、翌日から宮崎県の口蹄疫現地対策本部長で行っておりましたが、そのときに、もう安愚楽牧場というのがいろいろ取りざたされておりました。今度また話題になっておるわけでございます。 その点についてちょっと述べさせていただきますと、預託という形になっております。
北澤防衛大臣は、南西諸島にアジア太平洋地域の災害のための活動拠点を整備する考えを示して、下地島空港の利用も取りざたされております。 沖縄県は下地島空港の災害拠点としての活用を提案しておられますが、知事は、自衛隊配備などの防衛論につながるならば、下地島利用を安易に認めることはできないと述べておられます。
最近、ワイドショーでＵターン族というのが取りざたをされています。このＵターン族というのは、先生方御承知かと思うんですけれども、東北地方の高速道路のみを無料化した、被災地の方と、また被災地を通るトラックを無料化しているという制度であります。
この市民の党は、北朝鮮による日本人拉致とも関係が取りざたされている団体であります。 また、平成十九年には、覚えていらっしゃると思いますが、統一地方選挙、参議院選挙も施行されています。これらの選挙と多額の政治献金との関係についてもさまざまな疑問が持たれております。 そのような献金を行ったことは事実なのか、また、そのような多額の献金を行った理由を、総理、お答え願いたいと思います。
国益ということを考えたら、そこをひとつ是非再認識をしていただきまして、この復興基本法が成立しますと復興担当大臣を任命をするということになっていますが、これは何か内閣改造ということもいろいろ取りざたされていますが、これについて最後に菅総理にお尋ねをして、終わりたいと思います。
○又市征治君 私が申し上げているのは、そういうことが取りざたされているというのは、例えばやはり事故が起こって一か月後にレベル７だと、こう発表される、学者たちが、原子力専門家たちがいろんなことを言っているのに、二か月後にメルトダウンでしたと発表されている。これは国民がそういうものをだから信用しなくなるわけですよ、政府を。
福島第一原発に即して言えば、東電や政府が自治体や市民にどのように情報を伝え、指示するように定められているかということなんですが、東電や政府の情報隠蔽が取りざたされるだけに、今振り返ってみて、この情報公開、全ての情報公開がそれでは十分だったというふうにお考えかどうか。二点目、お伺いします。
また、ちょっと防衛大臣にお聞きしたいんですけれども、今このオスプレイに関する安全性ということが取りざたされているわけでありますけれども、この安全性の担保というのはどのように担保できるものだというふうにお考えですか。
また当然、仮に、取りざたされている消費税などということになると、被災地にも大きな負担になるということであり、さまざまな努力をするべきだという形で岩手や福島の知事などは反対をされております。 財源についてのお答えが明確でなかったと思いますが、もう一度官房長官に伺います。
遺棄化学兵器処理事業によるこのＰＣＩの損害賠償請求なぞも取りざたされたと伺っておりますけれども、この事業者の不祥事への国の対応はどうなったんでしょうか、お伺いいたします。
下地島空港の軍事利用は、これまで何度も取りざたされ、その都度住民の反対で頓挫してきました。今回の自衛隊と米軍による災害支援の拠点化というような発言は、災害支援を突破口にして下地島空港の軍事利用に道を開くものであり、これは県民として受け入れがたい。下地島空港は、一九七一年の屋良覚書で、軍事目的に使用せず、民間航空機以外の使用を行わないことを約束しております。
昨今、農水産業者に対してのみ、地震、風評被害等による売り上げ減少、廃業などの補償が取りざたされておりますが、これは決して農水産業だけの問題ではないと私は考えております。我々中小零細商工業者に対しても、同様の補償を早急に打ち出していただくことを切にお願い申し上げる次第でございます。
この委員会におきましても、一昨日、きのうと、やはり二重ローンの問題、二重債務の問題が取りざたされておりまして、もちろん、これだということを皆様に今お話しすることはまだできないんですが、債務放棄、または出資、または基金のようなものといったような形で、さまざまなことで政府の方も動いているといったような状況だということでございます。 その中におきまして、千葉会長と天野会長に質問させていただきます。
今回、津波の被害に遭われた地域におきましては集団移転が取りざたされておりますが、やはり地震によって地すべり被害を受けた箇所は、津波に比べれば大規模ではないにしろ、多数箇所にわたり、各自治体に広がっております。
○国務大臣（松本剛明君） 御指摘のとおりでありまして、今回、様々取りざたされていた金額を多少なりとも圧縮させることはできたわけでありますけれども、そもそもＯＤＡ削減ということになったこと自身が大きなマイナスのメッセージになっているということは御指摘のとおりで、私も強く自覚をいたしておるところでございます。
四万人削減が取りざたされているパナソニック、福島、宮城など各県内に関連工場があります。トヨタ、日産、住友電装など、完全子会社が多い。そういう実態をちゃんと見ていただきたい。 大会社であるからこそ、解雇回避の努力は本来なら可能なんです。政府はこの間、経団連などに雇用問題への配慮に関する要請を行っておりますが、ちょっと腰が引けているんですね。
そして、宜野湾だとかというようなこともいろいろと取りざたされているようでありますけれども、もう沖縄の人たちは、鳩山さんが県外でいい、県外だと言ったから、大喜びしてそれを信じたんですよ。信じて、そして沖縄から基地は県外に移るんだというふうに思い込んだわけですね。そうですよね。そして、県外だって、鳩山さんは県外にしてくれるんだと。
私は、十四日から議論を開始した政府の復興構想会議や検討会議で、復興のための財源の議論が先行し、その中で消費税増税案が取りざたされていることに、強い違和感を覚えます。なぜ、あらゆる被災者支援策が遅いのに消費税増税案だけは早いのか。復興構想会議のお里が知れるとは、まさにこのことです。復興ビジョンが先、財源論はその後です。
最近ではよく沃素の１３１という放射性の核種が取りざたされるわけですけれども、これは半減期が七日ぐらいという物質なわけですけれども、その沃素には、実はもっと、１３２、３、４、５、そういう核種があるわけですね。それは非常に半減期が短いんです。ですけれども、その量は沃素１３１の十倍ぐらいあるんです。ですから、うかつにベントをやれば、それが、この十倍の沃素が放出されるということもあります。
中国も行きたいところですが、よく私も、先日ちょっと出ていたんですけれども、なぜ中国ビジネスはうまくいかないかなんというのが取りざたされるような状況で、ちょっといろいろあると思いますけれども、やっぱりマーケットとしては非常にお金を持っているからいいと思うんですけれども、お金を持っていても出さないところがあればお金持ちであってもしようがないということになるわけですね。
新興国と日本とのいわば競争ということについてそれぞれ取りざたされていると思いますが、日本は日本で、例えば高級品の製造に特化する、その他いろいろな形でこういった競争に勝ち、そして成長率というものは維持していかなければならないのであろうというふうに考えています。