2003-03-25 第156回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
仮に、短期で終了する、こういうことになれば一時的には原油等も上昇するかもしれませんけれども、米国を始めとする世界経済への影響等はそれほど大きくないんじゃないか、こういう見通しが一般的でございまして、日本経済、雇用への影響も限られたものになる、このように考えておりますけれども、また長期戦、こういうことになりますと、やはり原油価格が高騰したり、米国経済が減速するような場合には我が国経済を、雇用にも影響が
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2003-03-20 第156回国会 参議院 本会議 第11号
このため、原油等物資の市場動向や供給状態、金融・証券市場の動向を監視します。また、関係諸国等と連携しつつ、必要に応じて、原油の安定供給のための適切な措置を実施します。さらに、外国為替市場の安定化、金融システムの安定の確保、国内の流動性の確保に努めます。
2003-03-20 第156回国会 衆議院 本会議 第16号
このため、原油等物資の市場動向や供給状態、金融・証券市場の動向を監視します。また、関係諸国等と連携しつつ、必要に応じて、原油の安定供給のための適切な措置を実施します。さらに、外国為替市場の安定化、金融システムの安定の確保、国内の流動性の確保に努めます。
2002-09-11 第154回国会 参議院 決算委員会 閉会後第4号
ですから、新たに環境に対してのどういうふうな施策をするかということは、私は環境省がきちんと各省庁とお考えになることではあろうと思っておりますけれども、再度私たちが認識しなきゃいけないことは、少なくとも石油税だとかあるいは原油等の関連の税率というものを考えますと、その石油等々では今少なくとも日本の中では一年間で約五千二百億円なんですね。
2002-07-05 第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第27号
○大森委員 なかなかわかりにくいところでありますけれども、あえて米印でこういう原油等生産会社への融資、つまり開発、生産段階の融資は移管すると書いてあるのは、探鉱会社への融資は移管しないということを当然これは政策的に表現したものだと思うわけなんですが、では、今回提出された法案でこの政策的な表現はどのように反映されているかといえば、これは全くないわけですね。
2002-07-05 第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第27号
○石原国務大臣 ただいま委員が御指摘されましたのは、石油公団の機能のうち、「原油等生産会社への融資業務は既存の政策金融機関へ移管する。」というような文言を指されて言われたものだと思います。 新規案件の出資、債務保証、研究開発等々は独立行政法人の方に移管されます。そして、石油公団のこれからの本則業務というものは、この法案が通りますと、資産処分、管理ということになるわけでございます。
2002-07-05 第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第27号
○大森委員 では、その同じ並びのところで、米印で、原油等生産会社への融資は既存の政策金融機関に移管すると、特にあえてこの原油等生産会社が特記してあるわけですね。これは探鉱会社への融資は移管しないということを政策的に表現したものと理解してよろしいでしょうか。
2000-05-10 第147回国会 衆議院 運輸委員会 第14号
六〇年代以降、エネルギー革命等によりまして急速にタンカーが大型化しまして、その結果、そのタンカーの中に空荷のときに積んでいくバラスト水の排出であるとか、そういった問題が出てまいりまして、大型化に伴う原油等による海洋汚染がまず中心でございました。
2000-03-23 第147回国会 参議院 経済・産業委員会 第6号
また、この返済財源として原油等関税を二割ほど税率を引き下げた上で四年間延長していただき、これを返済財源とするということも委員御指摘のとおりでございます。 それから、御質問のございましたＮＥＤＯからの国庫納付金でございますが、現在ＮＥＤＯに現金等の形で四百億円ほどのお金がございます。
2000-03-06 第147回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○細田政務次官 中西委員が御指摘のとおり、現行の石炭政策を完了するために必要な財源につきましては、原油等関税に加えまして、石炭勘定の負担による借り入れ等で賄うことといたしております。このため、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の改正をお願いしているわけでございます。
1998-10-01 第143回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
それから、先ほどは特定財源の御議論がございましたけれども、現在の石炭対策をやっておりますのは原油等関税でございまして、これは石油業界に御負担をいただくということでございまして、いずれも最終的には国民の皆様に御負担をいただいている、こういう形になっております。
1998-03-18 第142回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
さらに、石炭勘定の歳入につきましては、平成九年度からの原油等関税率の引き下げに伴い、引き続き極めて厳しい財政状況の中にありますが、資金運用部からの借り入れ等を実施し、必要な歳入を確保したところでございます。 そのほか、新しい課題に対応した石炭対策の予算として、石油及びエネルギー需給構造高度化勘定等で百五十一億円余を計上いたしております。
1998-03-12 第142回国会 衆議院 環境委員会 第3号
主として原油等燃料にかかわるので炭素税ということで税金をかけることになると思うのですが、その皆さんからちょうだいした税金が、例えば太陽光発電に使われるんだ、低公害車の補助金に使われるんだ、ここがきっちりしていないと、これは国民からお金を出していただけないと思うのです。
1998-01-30 第142回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
原油等関税は石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計に直入。そして、この間までは消費税の譲与分も一兆四千億、これも直入。地方道路税、石油ガス税譲与分、航空機燃料税譲与分、自動車重量税譲与分、特別とん税、これはすべて交付税及び譲与税配付金特別会計に直入しているんですよ。 なぜ、そのほかの法人税、所得税、それから消費税、酒税、たばこ税、直入できないんですか。
1997-12-11 第141回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○篠原政府委員 産炭地域振興対策の主要財源でございます石炭勘定の中の原油等の関税でございますけれども、本年度より原油等の関税率の一部引き下げ等がございまして極めて厳しい財政状況ではございますけれども、そうした中でも、今後とも、産炭地域振興実施計画に沿った各種の施策が着実に実施ができるように、その予算面につきまして最大限の努力をいたしてまいる所存でございます。
1997-03-17 第140回国会 参議院 大蔵委員会 第4号
御高承のとおり、この原油等につきましては、いわゆる石炭等エネルギー対策の特定財源ということで課税をされているわけでございまして、そういう意味ではそういうふうなものとしての仕組まれている中で産業政策の要請がある程度入ってくるということは一つの考え方ではないかと思うわけでございます。
1997-03-17 第140回国会 参議院 商工委員会 第4号
○説明員（坂場正保君） 今御指摘の海上災害防止センターにおきましては、関西電力等からの委託を受けまして現在調査研究中でございまして、最終的な成案を今まとめている段階でございますが、海上保安庁といたしましても、オリマルジョンの防除対策につきましては、原油等の場合と同様の防除対策が有効であるというふうに考えております。
1997-03-04 第140回国会 衆議院 大蔵委員会 第6号
現行の石炭政策は、平成四年度から十三年度の十年間を期間として実施をしているところでございますが、その期間内の石炭勘定におきましては、石炭鉱業の構造調整、産炭地域の振興、鉱害復旧などの石炭政策に必要な予算を確保するため、原油等関税をその主要な財源に充てることとしているところでございます。
1996-12-17 第139回国会 参議院 商工委員会 第1号
これは委員はもう御存じと思いますが、私のところにあるデータでも、サハリンⅠというのは原油等で二十五億バレル、ガスが十五ｔｃｆ、こういうことで油田だけでも日本の需要の一・五年分、ガスの方は六・六年分ということでございますし、サハリンⅡの方は若干小ぶりではございますが、原油の方が十・五億バレル、それからガスの方が十四・〇ｔｃｆ、こういうことで日本の需要量の〇・六年、すなわち半年分だとか、ガスの方は六・二
1996-12-17 第139回国会 参議院 商工委員会 第1号
一般論として申し上げますと、石油関係の国税につきましては、石油税は原油等を輸入する際に、その引き取り者に課税されておるわけでございます。また、揮発油税及び地方道路税につきましては、製造場から移出する際にその製造者に課税されておるわけでございまして、したがって、流通段階にございますものについては既に石油税等は課税されている次第でございます。
1995-05-10 第132回国会 衆議院 外務委員会 第16号
この理由といたしまして指摘されておりますことは、第一に、我が国の主要貿易相手国でございます米国あるいはアジア諸国では米ドルあるいは米ドルとの連動性の強い通貨を採用していること、それから国際商品である原油等の商品がドル建てであること、あるいは、中長期的にこれまで円高傾向が続いてきた中で、我が国の輸入企業が為替差益を得るためドル建て取引の方を志向してきたという理由があると思います。
1995-03-10 第132回国会 衆議院 環境委員会 第6号
○大澤政府委員 先ほど申しましたように、揮発油等の品質の確保等に関する法律の仕組みの中で、まず日本の場合、原油等も含めて、あるいは製品も輸入がほとんどでございますが、輸入あるいは精製の段階で品質の確認がされ、末端の販売業者の段階では通産省の方において品質の分析、抜き取り検査をやりまして基準に合っているかどうかをチェックする。
1994-11-02 第131回国会 衆議院 規制緩和に関する特別委員会 第3号
さらには、先ほどの燃料の問題でいいますと、環境対策の観点から非常に質のいい原油等の入手をしなくてはいけないというようなこともございまして、一般的な円高の要因の問題のほかに、今申し上げましたような我が国の電気供給事業を取り巻く特別な環境ということもあるのではないかというふうに考えております。