1984-02-24 第101回国会 参議院 予算委員会 第3号
最近の経済動向を見ますと、輸出が回復するなど若干上向きの指標も見られますが、これは原油価格低下や米国の景気回復といういわば海外要因にそのすべてを依存した景気回復に陥っており、輸出は増加したものの、内需が依然低迷していることから輸入は不振をきわめ、五十八年度の貿易収支は政府見通しの九十億ドルを大幅に上回る三百四十億ドル程度が見込まれており、膨大な貿易黒字を背景とした海外批判の高まりを政府自身の経済運営
最近の経済動向を見ますと、輸出が回復するなど若干上向きの指標も見られますが、これは原油価格低下や米国の景気回復といういわば海外要因にそのすべてを依存した景気回復に陥っており、輸出は増加したものの、内需が依然低迷していることから輸入は不振をきわめ、五十八年度の貿易収支は政府見通しの九十億ドルを大幅に上回る三百四十億ドル程度が見込まれており、膨大な貿易黒字を背景とした海外批判の高まりを政府自身の経済運営
引き続いて御報告いたしますが、ウィリアムズバーグ・サミットを前に本会合において東西経済関係検討の一環であるエネルギー安全保障問題につき合意が得られたこと、原油価格低下に惑わされることなくエネルギー政策を維持していくことについて各国の意見の一致が見られたことは意義深いものと考える。 次に、個別会談についても御報告をしておきます。
申すまでもございませんが、円相場の安定を図りますことは、物価の安定確保、なかんずく今回の原油価格低下の効果を国内各方面に均てんさしていくためには、円が円高方向で安定するということが、これが何よりも不可欠な条件でございますし、また対外的に見ましても、現在のわが国の海外諸国との経済関係のむずかしさというようなところから申しまして、円高方向での円相場の安定ということに努めるということは重要な課題である、こういうふうに
しかし、原油価格低下がもたらす問題点の中でマイナスの要因というようなものは余り騒がれないできていると思うのです。プラスもあればマイナスもある、しかし、トータル的にはこれこれでプラスだというようなことで考えていかないと、原油の基準価格値下がりで日本経済が潤う、潤うことは確かでしょう。
しかしながら、基礎素材産業につきましては、海外のライバルといいますか供給者も、原油価格低下のメリットを享受することになるわけでございますし、現在内外のコスト格差というのは大変大きいわけでございまして、そういう面から考えますと、国際競争力の面で内外の差が大きく縮まったということは言えないわけでございます。