1986-03-28 第104回国会 衆議院 建設委員会 第6号
また、古うはございますが、その反面、減価償却も随分岩手工場については進行しておるわけでございますし、また、原料の石灰石も自社で掘っているというようなことでありますから、原料費は青森工場よりは安いということでございます。
また、古うはございますが、その反面、減価償却も随分岩手工場については進行しておるわけでございますし、また、原料の石灰石も自社で掘っているというようなことでありますから、原料費は青森工場よりは安いということでございます。
今までは一般的に配合の内容というのは非公開になっていたわけですけれども、ここでは配合内容をすべて明らかにすることと、その原料費、安定基金、加工費、目切れ、手数料、運賃、すべての原価内容を需要者に公開し、配合内容は生産者の総意によって決定するという方途をとっております。 この農民飼料の肉豚用の配合飼料価格、これを調べてみますと、六十一年の一月から三月期、ここでは何と四万八千七百円です、トン当たり。
しかし、地金の国際価格が下がっているということから原料費が非常に安くなっておりまして、実際の付加価値分だけの損失ということで、これも半期で十数億から数億円という幅で影響があるというふうに見ております。 製錬業界につきましては、御承知のように現在構造改善を進めておるわけでございまして、これの確実な実施ということで対処するよう我々としては指導しておるという状態でございます。
それから合金鉄の方でございますが、これも実はエネルギーコストが非常に高いという問題がございまして、この合金鉄の需要産業でございます鉄鋼の生産が最近伸び悩んでおりますのと、エネルギーコストとか原料費が高いということから国際競争力が下がってまいりまして輸入が非常にふえてきている、合金鉄全部で輸入比率が既に大体五〇%近い状況になってきておりまして構造的な不況になっております。
とりわけ、製造原価に占める原料費の比率が七割から八割を占めるということでもわかりますように、石油化学の原料コストの低減問題は何にも増して重要な課題であることは今さら申すまでもありません。
○国務大臣(竹下登君) これは原則的に言えば、国産葉たばこの原料費を倍として、そしておおよそそれが四〇プロになり、二〇プロが関税でもってそれが償却され、あとの二〇プロを葉たばこそのもので計算しますと、これは栗林委員のおっしゃるとおりになると思います。
したがいまして、コストダウンの努力となりますというと、葉たばこだけじゃございません、そのほか全体につきまして行っているわけでございますけれども、ウエートとして葉たばこが大分大きい、原料費の削減ということが大変大きいということは事実でございます。
そういうことでございますので、再製委託をするについては、原料費の一番安いものを使った方が総コストとして安くなるものですから、そういうことで川崎という点からいきますと、横浜に輸入塩を入れてきますのでそれを使うのが一番安い。 したがいまして、これを七社でつくらしたらどうなんだという問題が一方あろうかと思います。
日本産業の中で、総原価の六〇%を占めるんです、この原料費が。大変なことだと思うんです。 そこで、そういうような状況にあるときに、私は本会議で農政費用負担部分は国で面倒見たらどうかと、こうお尋ねしたら、大臣はそのとき、それはできぬというお答えのようでした。それは新会社に任せていったらいいじゃないかというお答えだったように記憶しているんです。
その辺のことを最初にしっかりと両者がコンセンサスを得ていないと難しいと思うんですが、しかしそれにも増して先ほどから出ております高い原料費ですね。これが新会社の経営の足を引っ張りかねないというか、輸入たばことの競争力を、臨調答申を見るまでもなく、かなり弱めているわけでしょう。だから、その辺を考えると、先行きが非常に大変だというよりも心配でしようがないんですね。
臨調答申においても、この葉たばこ問題の改善、解決策については具体的にこうしろということは示されてはいないわけですが、たばこのコストの六一%が原料費である、しかも我が国の葉たばこの価格はアメリカの二倍、タイの四倍、こういうような状況の中で葉たばこのコストを下げるということは、これは非常に大きな問題であると思います。
今先生のお話にございましたように、いろいろの面でそういう原価チェックなり価格取り決めが適正に行われているかどうか、そういう御疑念がいろいろあるわけでございますが、これに対しては、むしろ我々この法律の運用に当たります役所としましては、また農業というものを今の難しい情勢の中で発展を図っていく責任を負っております農林水産省としましては、まさにこの肥料の原価チェック、輸出価格等の関係あるいは共通原料費のようなものの
さきに、原料段階の合理化と加工段階の合理化と流通段階の合理化ということが大きなテーマとして出てきたわけでございますが、原料段階の合理化の前に、たしか、全体の費用のうち原料費というものが非常に大きな割合を占めておると私は理解しております。大体五、六〇%が原料費。
「製造原価の内訳(昭和五十七年度)」、公社製品は原料費が六〇%ですね、材料費が二〇%、人件費が一一%、その他九%、こういう製造原価の内訳でございます。それから葉たばこの「生産者価格の国際比較」、これは日本がキログラム当たり六ドル八十五七セント、アメリカが三ドル九十四セント、ブラジルに至っては一ドル七セントあるいは韓国は三ドル六十七セント、タイは一ドル七十四セント。
特に、御存じのように、我が国のたばこの製造原価のうち、原料費というのが五九%占めておるわけですね。その原料費が、国産の生産者価格を諸外国と比べてみましても、日本の場合は一キログラム当たり七・七六ドル、アメリカなんかの場合は三・六六ドルでございますから約二倍。東南アジアの中でインドネシアなんかは、人件費の問題とかいろいろあろうかと思いますが、ともかく一キログラム一・一二ドル。
それから三番目には国産葉たばこの産地の集約化などで原料費の引き下げを図る、こういうような趣旨のことが述べられておるわけでありますが、このような合理化案というものが既に準備されておるのですか。
五割も占める原料費が大きくそういう不安定な要因で振られてしまうことは電力よりはるかに大きいという意味で、内部留保というものをしっかり持っておりませんと、料金の長期安定ということになかなかガスとしても困難な問題が出てくるということが一つでございます。
例えば、先ほどのように原料についての交渉がありますと、その原料というのは結局、原料費、原価というものは公開をされないということになる。一部の秘密を持つということがこれはやはりひとり歩きをしていくような非常に危険性にもつながってくる、そんなふうにも私は思うのです。
そういう言ってみれば副産物、廃棄物が有効に利用されるという形でこれが生産をされる、こういうことになるわけでありますが、そうすると、それこそ原料費の見方というものはなかなか面倒じゃないか。極端な言い方をすれば、ただも同然ということになってくる場合もあるのではないだろうか。その辺のところはどういうふうにお考えになりますか。
昨年、一連の値上げが行われましたのは、五十五年三月以来酒類の値上げが行われておりませんで、その間原料費の値上げあるいは人件費のアップといったもろもろのコストアップの事情がございました。 もう一点は、最近、先生お気づきのように、商品が非常に多様化しておりまして、例えばビールの缶入りなども、ひところ五十種類が、今や百種類以上ございます。
円を強くするということになれば、これはいま石油がたしか二百四十二円をベースにしていると思いますが、これが大体二百三十七円とか、あるいはきのうあたり二百三十円台まで下がってまいりましたが、これによって電力、ガス、あるいは諸産業の原料費に影響するところきわめて大です。
このために製造コストに占めます原料費の割合が七〇%にも達しまして、こうした高い原料を使用せざるを得ないことが今日の石油化学工業の困難の第一の原因と言えるわけでございます。 他方、アメリカ、カナダ等の国々におきましては、石油化学の原料といたしまして天然ガスから分離されますエタンが使われております。
ただ、御指摘のように、ある種の非常に石油化学製品の中でも原料費のウエートの高い、かつ大量に輸送しやすい製品につきましては、当然天然ガス等の資源立地国が非常に有利になっているということがあるわけでございますから、わが国は石油製品の一製品であるナフサを原料にして、そういった天然ガス国に比べますと相対的に原料が割り高であるという構造は容易に解消しないわけでございますから、そういった付加価値の低い製品については
また石油化学では、製造コストの七割を占める原料費が外国より四割から六割高いということがありますね。このように原燃料のコストが外国よりきわめて高いことが基礎素材産業の不況の大きな原因じゃないかと、このように思うわけですが、この問題の解決がありませんと素材産業の活性化はないんじゃないかという意見もあるんですが、その点どうでしょうか。
そういったようなことを考えますと、私どもは、厳しい国際競争の中で生き抜いていくという面においては、日本の葉たばこ農業の維持も当然考えていかなければいけないわけでございますが、ただ将来競争が厳しくなればなるほど、生産のコストの中に占める原料費の彼我の差というものが相当重く私どもにのしかかりっくると存じます。