1998-08-20 第143回国会 参議院 予算委員会 第2号
大蔵省なり厚生省なりが記者クラブへ行ってこれは大変だと言う、それをばあっと新聞で発表する。だから国民がそういう不信感を持ってしまう。私は、この不信感を払拭するのは非常に大変だろうと思います。 そこで、私はたびたびこれまでも申し上げているんですけれども、もし公的年金制度がなくなって全部個人でやるなんということになったらこれは大変ですね。
大蔵省なり厚生省なりが記者クラブへ行ってこれは大変だと言う、それをばあっと新聞で発表する。だから国民がそういう不信感を持ってしまう。私は、この不信感を払拭するのは非常に大変だろうと思います。 そこで、私はたびたびこれまでも申し上げているんですけれども、もし公的年金制度がなくなって全部個人でやるなんということになったらこれは大変ですね。
そうすると、この数字の信頼性からいって、今後こういう測定業者、これは結局今民間がやっているわけです、それが三十数社あって、しかも環境庁なり厚生省なりマニュアルは出す、測定マニュアルは示すけれども、しかしそれ以上のものはないということなんです。そうすると、その能力、これが非常に大きな問題になると思います。 ですから、その点で、一つは民間任せでいいのか、これがあります。
そういう意味からいうと、私が申し上げるのは、今回のようないわば小手先の改革、改正案をするのではなくて、むしろストレートに、去年の通常国会から、そしてその宿題を八月に厚生省なり与党三党がまとめた、それを踏まえて、それにストレートになぜいけなかったのか。
では、今後どうするかということでございますが、先ほど委員お述べになりましたように、今厚生省の方で委員会ができておりまして、今後どう取り組むか、文部省もオブザーバーというような形で担当者がそこに参加をしておりまして、でき得べくんば、やはり一元化の方向で進むべきだろうな、私はこう思っておりますが、厚生省は厚生省なりのまた独自のお考えもあるようでございます。
それは厚生省なりの指導に基づいてという流れのようでございます。しかし、この問題、本当に厚生省も一緒になって控訴をして争わなければならないような問題なんだろうかついわゆる賦課総額というものを出して、それをあと割り振るといいますか、定率、定額で案分していって保険料を決めるというやり方は、租税法律主義に対して問題があるのではないかという指摘で、そのこと自体は理ある話ではないのでしょうか。
つまり、今まではこれは厚生省なり労働省が負担をして経費が出されていたもの、支出されていたものだろうと思います。一億四千七百万円ほどの高額な受験料は大蔵省の方へ入っておりまして、いささかも労働省には入っておりませんね、恐らく。今回仮に外部委託をして、例えば四千万なり五千万の経費がかかるとしても一億ぐらいの利益は出てきそうな雰囲気なんですよ、今の金額ですと。
今までで言えば、例えばダイオキシンというものの例をとれば、環境庁はどういうものかと、測定してこういうデータが出ていますよと注意喚起して、これを何とかしなきゃいけませんというところまでの役所でありまして、それを具体的にどうするかというのは厚生省なりあるいは自治体なり、そういったところが対応策を考えるという役割分担があったと思うんですが、省に昇格した場合、それを何とか自分から責任ある対応をとるということが
したがって、これは、今申し上げましたように、公益衛生あるいは環境というかかわりが大いにあるわけでありますが、厚生省なり環境庁なりが、畜産のふん尿という事態というか問題をどのようにとらえておられるか、お聞きしたいと思います。
しかし、それではやっぱりいい子供が育たないんじゃないだろうかということで、今、例えば厚生省なりと相談をしながら、生まれる前から、そして生まれて、一歳半、三歳で健診があったりします。幼稚園、保育園があります。
法務省なり厚生省なりでこういう成年後見制度をこれから法律としてつくっていくということでありますけれども、施設周辺の実態として、これはただ法律ができたからそれでいいというわけではなくて、先ほど申し上げたように医療にかかわる問題もありますし、それから入居者の財産管理とかそういった問題もあるというふうに思いますので、この辺をもう少し各論的にお立場の上からお考えがあればというふうに思います。
つまり、こういう福祉は投資であるという論証的な、また政府がこれまでやってきたのを見ましてもそう大差がないし、雇用効果等は大きいという点からいって、この指摘等々について厚生省なりあるいは局長さんなり、個人的でもあれですけれども、どう把握しておられるか、一点。
あれは厚生省なり製薬資本なり、そして医学界が関与した構造的な犯罪、癒着構造に根差す構造的な犯罪だということは、メディアも多く指摘するし、多くの国民がそう考えているし、私自身もそう思っております。 しかし、私がその際に大変不思議に思うことは、薬害エイズのああいう問題がありますと、医師のように社会的に特別の倫理が求められる団体がああいう問題について医学界としての対応なり責任を一切明らかにしない。
年金の自主運用にしても、預託金利引き上げにしても、いつも大蔵省と、意見は違ってまいりましたけれども、厚生省なり私の主張を展開しております。 郵政三事業の見直しにつきましても、財政投融資の根幹にかかわる問題であります。これについても積極的に発言しております。 今の見積もりの件でありますけれども、もし大蔵省の見積もりが狂って余分に出たら、私は、赤字国債を削減した方がいいと思います。
○河野（太）委員 表示というのは、厚生省なり農林省が安全だと思っていても、消費者は本当かどうか疑っている部分がございます。安全を確認する表示、それと安心のための表示というのは別物ではないかと思います。
ですから、今回、厚生省なりで、このように砒素の入った石こうボードがどこに処分されているか、ほかにですよ、宇都宮ではたまたまわかりましたけれども、ほかに処分されているところがたくさんあるはずであります。
ですから、私は、大学病院あるいは国立病院、少なくとも各県の大型病院にはこういう病棟薬剤師がいるわけでございますから、病院長がだれか一人そういう責任者をつくって、その責任者は、病棟薬剤師のチーフは必ず毎日医薬品の副作用について何らかの情報はないかというのをドクターに聞いたりしまして、そして病院から厚生省なり副作用機構に必ず報告をする、それを義務づけていく。
こういう回収品目を使ったかもしれない、だから今後気をつけていただきたいし、何か体調に変化を及ぼした場合には速やかに厚生省なりに連絡をいただきたいということを告知する義務があるのではないでしょうか。
このごみがごみを呼ぶという基本をやはり厚生省なり環境庁なり都道府県、市町村が本当に認識をして、ごみがごみを呼ばさないように先手を打たないと、このごみの問題、不法投棄の問題というのはなかなか解決をしないわけです。 この豊島問題について、これはいろいろその経過がありますね、現在に至るまで。時間が余りありませんから、現在に至るまで時系列的に簡単に経過をちょっと御説明願えませんか。
○鴨下委員 要するに、ある規模というものを厚生省なり政府なりが設定してあって、それに対して今は過大になっているから抑制しようとか、多少その負担をふやしてももう少しサービスを充実していくのがいいのだ、こういう長期的なビジョンに立って、例えば、今回の医療保険の改正についても国民に負担をお願いするわけですから、そうすると、結果的にその負担に見合うようなサービスをきちんと提供しますよ、むだ遣いをやめますよというようなことを