1976-03-05 第77回国会 参議院 交通安全対策特別委員会 第3号
昭和五十一年度におきましては、七ページの下に書いてございますように、事業費約七百七十億円をもちまして、単独立体交差化事業四百八カ所、連続立体交差化事業七十カ所を実施することにいたしております。 次に、八ページ、九ページに都市公園整備事業のことが書いてございます。
昭和五十一年度におきましては、七ページの下に書いてございますように、事業費約七百七十億円をもちまして、単独立体交差化事業四百八カ所、連続立体交差化事業七十カ所を実施することにいたしております。 次に、八ページ、九ページに都市公園整備事業のことが書いてございます。
昭和五十一年度は、事業費約七百七十億円をもちまして、単独立体交差化事業四百八ヵ所、連続立体交差化事業七十ヵ所を実施することといたしております。
○政府委員（高橋英雄君） 踏切道整備につきまして、費用負担の問題はいろいろなケースがございまして、連続立体にする場合、それから単独立体交差の場合、それから構造改良をする場合、あるいは踏切の保安設備を整備する場合、それぞれにつきまして、いろいろな費用負担の方法を決めているわけでございますが、これにつきましては鉄道側と道路管理者側の負担を決める。
来年度は、十一ページの最後に書いてございますが、六百五十九億円をもちまして単独立体交差事業四百二十九ヵ所、連続立体交差事業六十六ヵ所について立体交差化事業を進める予定でございます。 十三ページ以降に都市公園整備事業について書いてございます。
特に連続立体交差というようなものも整備を進めておりまして、十一ページの終わりにございますように、昭和五十年度は六百五十九億円をもちまして単独立体交差事業四百二十九カ所、連続立体交差事業六十六カ所を実施することにいたしております。 次に、十三ページに参りまして、都市公園整備事業でございます。
したがって予算の裏づけの問題にしても、あるいは高架化、立体化の問題にしても、やはり総合的な見地から予算を——何でもかんでもこれは国鉄にしわ寄せをするようなやり方で、たとえば単独立体交差化に対しては建設省が三分の二を持つと、国鉄は三分の一を持つと、こうなった場合にはたして——これは財政再建の問題と少し関係ありますけれども、この赤字の国鉄がこれだけのものを負担しながら、はたして踏切をなくしようという問題
で、一体どういった形を考えておるかという問題でございますが、まずこれは二つの問題になるかと思うんでございますが、一つは都市部におきましては、これは高架化を促進していく、それから交通量の多い踏切につきましては、これは単独立体交差化をやることになっている、それから利用度の低い踏切というものにつきましては、これは統廃合をしていくという形で、私はやはり第四種という踏切というものは全廃すべきであると、かように
先ほど国鉄からも御説明申し上げましたように、事故の防止のためには連続立体交差、これが最も効果がございますし、また単独立体交差、これも有効なものでございます。
それから第二点の、いわゆる運輸省と建設省との間のいわゆる負担率の問題でございますが、昭和三十年代に国鉄と建設省の間におきまして、いわゆる単独立体交差につきましては国鉄が三〇％ということがございました。
高架化では約三百三十三億、単独立体交差では三百五十九億、その他警報機の新設、遮断機あるいは踏切の構造改良、交通規制等に、過去十年間で合わせまして千百八十六億の投資をしてまいりました。
○秋富政府委員 踏切につきましてはいわゆる単独立体交差、連続立体交差、二つございますが、いずれもこれは国鉄の保安上、運転事故防止という意味におきましてもきわめて意義がございますが、同時に、御指摘のように自動車輸送の安全性あるいは円滑なる運行という意味におきましてもきわめて大事でございまして、この問題につきましては私たちも鋭意努力しておるわけでございます。
○秋富政府委員 単独立体交差におきましては大体国鉄が三〇％、三分の一負担しておるわけでございます。これは昭和三十年代に建設省と国鉄とが取りきめたものでございます。
これを約百キロ、それから単独立体交差と申しまして、その場所だけ立体交差にするもの、これを約六百カ所、さらに今後道路の新設あるいは改修等のために新たに立体交差にするところがそのほかに約四百カ所、合わせて単独立体交差が千カ所でございます。
単独立体交差につきましては、従来からありました国鉄について鉄道と道路との交差に関する建設省・日本国有鉄道協定という、いわゆる建国協定というものがございます。これに基づきまして、通常の場合は国鉄が三分の一、道路が三分の二の割合で負担するということになっておるわけでございます。これが現在でも続いておるわけでございます。
具体的に申しますと、お手元の資料にございますように、連続立体交差化による踏切道の除却というような面につきましては、今後の五カ年間に鉄道路線約百キロメートルというふうなものを除却したい、あるいはまた昭和四十六年度以降の五カ年間で約六百カ所を単独立体交差化して踏切道を除却する、あるいは鉄道や道路の新設に伴なう立体交差化につきましても、四十六年度以降、約四百カ所の事業を行なうことを目途とするというような内容
先ほどあるいはちょっとあれしたかと思いますが、立体化を次の五年間に、連続立体交差化は百キロメートルし、さらに単独立体交差化を千カ所行なうという予定でございます。
それを単独立体交差でやったら汽車は走れなくなる、こう波になっちゃうから。それで当然、連続立体交差にしなくちゃならぬ。そうするというと、一つは、いま国鉄なり私鉄なりが都市計画によらざる、みずからの力で連続立体交差はできないわけです、予算の関係上。
さらに、単独立体交差化につきましては約千カ所の立体交差化をする予定でございます。それから構造改良事業等でございますが、これは約千三百カ所ということを考えております。それから踏切保安設備の整備でございますが、これはおおむね一万カ所というものを今後の五カ年に整備してまいるということを考えております。
それから単独立体交差化につきましては、先ほど建設省からお話がございましたような国道関係を中心とし、さらに地方道におきましても交通量の多いようなものを選んで千カ所程度立体交差をする、こういう計画にいたしております。
それから単独の立体交差、鉄道と道路が単独で交差するものが約六百カ所、それから踏切除却は伴わない単独立体交差が約四百カ所、それから踏切の前後の見通しの悪いところの見通しをよくしたりあるいは勾配がきつくて踏切の上でエンストを起こしてはいけませんので、そういう勾配を直したり踏み切りだけが狭いとか、前後の道路の狭いところを広げるというような改良事業とわれわれ言っておりますが、これが約千三百カ所を予定いたしておるわけでございます
昭和四十六年二月八日付、交通対策本部から出された踏切事故防止総合対策を見ると、昭和四十六年度以降五カ年間において、鉄道路線約百キロを、連続立体交差による踏切除去を計画し、なお、単独立体交差化によって六百カ所の踏切を除去しようとしております。
単独立体交差の費用負担につきましては、この点は現在運輸省と建設省の間でいろいろと協議中でございまして、今後の合理化というふうなものがまだ完全ではございませんが、従来建設省と国鉄との間の協定というものがございまして、一応それに従って進めておることでございますが、今後合理化してまいる。
○信沢説明員 運輸省におきましても、現在、踏切事故の総合防止対策という考え方に立ちまして、建設省のほうと、あるいは関係各省の方々といろいろ煮詰める作業をさしていただいているところでございまして、先ほど申し上げましたとおり、鉄道の踏切につきましては、少なくとも第三種の踏切というのが一番ガンであるということに立脚いたしまして、連続立体交美化、単独立体交差化、三種の一種化、そのほか保安施設ということを取り
こういうふうになっておりまして、それ以外の既設部分につきましては、単独立体交差の場合には国鉄が三分の一、道路管理者側が三分の二負担する。また、連続立体交差すなわち高架化の場合には両者がそれぞれ二分の一ずつを負担する。こういうふうになっております。
これを事項別に、先ほどと同じように分けますと、高架化と比較検討中のもの、単独立体交差にするかあるいは線路を高架にしてとるか、その比較をいたしておりますのが十八カ所ございます。それから地元で踏切除却に反対されておりますものが五件ございます。