2002-04-10 第154回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
この大きさは、兵庫県南部地震、阪神・淡路大震災での死者数六千名、物的被害十兆円と比べまして、ほぼ同じオーダーの非常に大きな被害でございます。また、このニューヨーク・テロ事件で間接的に生じた経済的な損失というものも、六兆円ないし八兆円ということが言われております。これは、直接的な物的損失を上回る非常に大きなものでございます。
この大きさは、兵庫県南部地震、阪神・淡路大震災での死者数六千名、物的被害十兆円と比べまして、ほぼ同じオーダーの非常に大きな被害でございます。また、このニューヨーク・テロ事件で間接的に生じた経済的な損失というものも、六兆円ないし八兆円ということが言われております。これは、直接的な物的損失を上回る非常に大きなものでございます。
一九九五年、兵庫県南部地震による建築物被害は五兆円に達するという報告がありますし、全壊した十万棟の住宅のためにいろいろな形で国が支弁したお金の総額は一兆三千億、一棟当たり一千三百万円に上るという報告がございます。これに加えて、自治体からも多額の出費がなされております。多数の既存不適格建築物が残っている限り、都市を将来襲う地震によって、人的、物的に莫大な被害をこうむることは避けられません。
○翠川参考人 確かに、兵庫県南部地震、阪神・淡路大震災では、災害の情報というのが非常におくれて、国の災害対策本部の立ち上げもおくれたということがございます。
○佐々木政府参考人 今お話しの兵庫県南部地震を踏まえた原子力施設の耐震安全性につきましては、平成七年九月の原子力安全委員会の報告書が出ております。応答スペクトルにつきまして、今御指摘の、確かに神戸大学の記録が浜岡の応答スペクトルを長周期側で一部上回っております。 ただ、これについては……
○国務大臣(石原伸晃君) 大沢委員の御質問にお答えいたしますが、委員が既に御指摘いただきましたように、都市公団は震災発生後の翌日には本社に兵庫県南部地震対策本部を設置するなど、応急仮設住宅一万戸の建設など復旧活動を支援し、延べ七千二百七十人の職員を派遣されたということも承知しております。
それは非常にうまくいったケースでありまして、その後、五年前に兵庫県南部地震、神戸震災がございましたけれども、あのときに相当大きな揺れが実は高砂でも発生したんですが、そのときにタンクが倒れて漏れるというようなことがもし発生していたならば、瀬戸内海の魚介類は少なくとも商品的には壊滅的な打撃を受けた可能性がある。そういう意味では、早目に処理されたというのが大変よかったケースであります。
兵庫県南部地震が発生した当時、私ども震度計で震度六までを速報いたしまして、震度七については、現地調査と申しまして倒壊率を調べまして、それで震度七のところがあったということで震度七と確定いたしました。神戸海洋気象台でこの地震では震度六の地震であったわけでございますが、その近くで震度七の場所があったということでございます。
今もお話しございました平成七年に起きました兵庫県の南部地震を踏まえまして、原子力安全委員会に耐震安全検討会を設置いたしまして、耐震設計に関する指針であります発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針について検討を行ったわけでございます。 その結果としては、その妥当性は損なわれるものではないというふうに確認をしているところでございます。
○国務大臣(平沼赳夫君) 平成七年の兵庫県南部地震発生後、原子力安全委員会は平成七年兵庫県南部地震を踏まえた原子力施設耐震安全検討会を設置し検討を行った結果、同委員会では兵庫県南部地震を踏まえても発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針の妥当性が損なわれているものではない、こういうことで結論づけられております。
耐震性の設計の関係の話になりますけれども、兵庫県の南部地震では最大加速度が四百ガルを超える場所がたくさんあったわけです。それから、最大値が八百三十三ガルにも達したところもあったと。ここの中には「地震や乗り物等の振動や加速度感が再現できます。」等と書いてありますけれども、私はこれは行政監視委員会でも取り上げてもいいような話だと思う、こういうものに五億円も使っているようじゃ。
メルカリ震度階の十ないし十一は、日本の気象庁震度階の六ないし七にほぼ相当するものでございますが、この七と申しますのは、平成七年の兵庫県南部地震の際の阪神地区の震度に匹敵するものでございます。
特に、平成七年一月の兵庫県南部地震を受けまして改めて原子力施設の耐震安全性の確認がなされたところでございます。すなわち、原子力安全委員会に地震直後に設置されました耐震安全検討会の検討におきまして、耐震設計に関する指針であります発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針は兵庫県南部地震を踏まえても妥当性は損なわれるものではないということが確認されてございます。
兵庫県南部地震が発生した平成七年三月に内閣総理大臣により設置されました防災問題懇談会が同年九月に提言を出しております。この懇談会において自治体の関係の委員の方から被災者の公的支援の必要性に関する意見が話され、最終提言の中においてもこれが取り上げられております。
現に今まで日本のダムで、地震によってダムの安全性に支障を来すというような被害を受けたこともございませんし、特に平成七年の兵庫県南部地震に際しましては、震源近傍にもダムがございましたが、このダムにつきましても安全性に支障を来すというような被害は全く起こっていないということを確認をいたしておるところでございます。
さて、不況からの脱出、景気回復と同時に、兵庫県南部地震の復興にも日本社会の重要な今日的な課題があります。この件について同僚の本岡議員に関連質問をしていただきますので、よろしくお願いします。
東海地震はエネルギーで換算いたしますと、兵庫県の南部地震の実に十六倍に当たります。必ず起こる巨大な東海地震の震源域の真ん中に四基の浜岡原発があるわけです。 委員の皆さんにも配付させていただきましたが、最初の斜線の部分は地震の特定観測地域です。それから網目のかかっているのが観測強化地域ですから一番危険な地震の地域です。その地震が来るであろうという一番危険な地域の中にあるのがこの浜岡原発です。
そして、九五年の一月十七日に兵庫県南部地震が起きまして大災害になったわけですけれども、その一カ月もたたないときに、通産省が日本じゅうの原子力発電所は心配がありませんという広告を出しているわけであります。阪神・淡路大震災の地震の性格も全くわからない中でこういう広告を出したということは、私は非常に科学的にも問題があるだろうというふうに思っております。
そこで、兵庫県南部地震等を契機といたしましての見直しのポイントといたしましては、これまでの地震予知の観測研究の蓄積によって得られた情報の社会への適切な提供、それから利用を一層推進する必要があるということが第一点でございます。
そして、平成七年一月には、当時の名前では兵庫県南部地震というふうに書かれておりますけれども、その兵庫県南部地震を踏まえまして、平成七年四月二十日に第七次地震予知計画の見直しが測地学審議会会長から内閣総理大臣等に建議されたというふうに言われております。 この第七次地震予知計画の見直しのポイントについて簡潔に説明いただきたいと思うんですが、これは文部省管轄であると思います。
最後に、若干問題は違いますけれども、一言お尋ねしておきたいんですが、兵庫の南部地震を踏まえて原子力施設の耐震設計審査指針が問題になりました。この問題については、原子力安全委員会でこの審査指針については問題がないというふうな報告が出されたわけです。これについては私もその当時質問をいたしました。
特に、中小企業者の経営の安定を図るために必要な資金、新分野への進出及び海外における事業の開始のために必要な資金、新技術等の事業化のために必要な資金、兵庫県南部地震等の罹災に伴う災害復旧のための資金など中小企業者のニーズに対しきめ細かい配慮を払ってまいりました。
原子力安全委員会は、兵庫県南部地震を踏まえた原子力施設耐震安全検討会を設けて、一昨年九月に報告書をまとめていらっしゃいます。それも読ませていただきましたが、その内容については大きな問題を持っていると私は思いますが、「おわりに」の部分の中で、原子力関係者に対して、安住することなく、耐震設計において常に最新の知見を反映するよう、その努力を呼びかけております。
こうしたこれまでの審査方法は、兵庫県南部地震等が示した現実だとか、あるいは安全検討会の見地からいっても、それ自身を見直す必要が出てきていると思います。近接している断層帯は一緒に動く可能性を深く考慮して、そういう評価方法にさらに前進をさせていただきたい。 原子力安全委員長の見解を伺いまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
阪神の地震以後は、直下型地震もその設計対象地震の対象として考えるということになりまして、これもそれぞれの地域の直下型地震をいろいろ想定して行うわけですけれども、例えば兵庫県の南部地震、阪神地震の場合では約五百ガルぐらいを想定して今後の設計震度を行っていく、こういう考え方をしております。
確かに、兵庫県南部地震が起きまして、関西地域でいわゆるプレートの沈み込みに伴う巨大地震、南海道地震が近畿・四国地方では発生するわけですけれども、その前の段階に入りますと内陸で地震活動が活発化する、そういった学説もございますし、また過去の歴史の資料に基づきましてそういったことも指摘されている研究者がいらっしゃることは知っています。
○坂本説明員 文部省では、大学を中心に地震に関する観測研究をいろいろやっているわけでございますけれども、現在行っております活断層の調査といたしましては、兵庫県南部地震後の野島断層において、地震発生後における断層の固着状況等をリアルタイムで観測する計画が進行しております。