1985-02-18 第102回国会 衆議院 予算委員会 第12号
しかしながら、アメリカのＮＡＴＯの例に見られるように、たくさんの協定化されておるもの、また、協定化されておらなければ、これは役に立たぬわけですよ。これは当たり前の話なんです。そのことがわからない。しかも、ガイドラインの中で「共通の実施要領」とある。「あらかじめ調整された作戦運用上の手続」とある。これは一体何だと言ったら、これの関係もわからない。
しかしながら、アメリカのＮＡＴＯの例に見られるように、たくさんの協定化されておるもの、また、協定化されておらなければ、これは役に立たぬわけですよ。これは当たり前の話なんです。そのことがわからない。しかも、ガイドラインの中で「共通の実施要領」とある。「あらかじめ調整された作戦運用上の手続」とある。これは一体何だと言ったら、これの関係もわからない。
国鉄職員は御承知のように国家公務員の災害補償を準用しておりまして、それを労使間で協定化しているわけでありますが、その協定化したものとの間にもしも差があるとするなら、国鉄の協定したものまで責任を持ちます、こういう形になっておるわけですね。ところが、この労災保険法あるいは労働保険の保険料の徴収等に関する法律によれば、国鉄の職員は労災保険に加入することができないのですよ。
○岡田（利）委員 これらの今私が指摘した問題と日ソ間の漁業協定の長期協定化、この問題が課題として残っているわけです。当然、山村訪ソに当たって、これらの問題と関連して日程が決められ、大臣は訪ソされるものと考えるのが常識だと思うのですが、この点は次長から答弁を聞くのは無理でしょうか。
そういう意味で、対ソ関係の漁業協定の長期協定化については積極的な姿勢で環境整備をできるだけ図っていくという前向きの姿勢が必要だと私は思うのであります。 そこで、日ソ、ソ日漁業協定以外に四月にいつも交渉されておりますサケ・マス漁業協定もあるわけであります。日ソの漁業協力協定もあるわけであります。サケ・マスは今年大変な違反問題で、これも日ソ間でも問題になっておるわけであります。
そこで、日ソ、ソ日の漁業協定の長期協定化ということは大変毎年毎年話題に上ってくるのですが、毎年協定で終わってしまうのであります。しかし二百海里時代も、まだ対米関係を見ましても、あるいはまた大西洋関係を見ましても、非常に揺れておるという中で長期協定の締結は無理がという感じもいたしますけれども、日ソ関係は二百海里から六年目、今度七年目になるわけですね。
新しい協定化への展望の有無、現在交渉は一体どういうふうになっておるのか、その点についてひとつ説明をしていただきたいと思います。
会社側は必ずしも、お話を聞きますと、組合の要求に回答していないところもあるわけですが、労働省としてもこうした導入の問題について、職場での雇用の不安定あるいは労働条件にも大きな影響を与えるわけですから、こうした事前の協議やできればそうした問題を協定化していくという点で、やはり企業について一定の指導をすべきじゃないかというふうに考えますが、先ほどの問題と関連していまの問題についてはいかがですか。
この際、定年制については、勤務条件、雇用問題としての立場から、労使間の交渉案件として、その職種に合った条件を協定化をするという方法をとるべきと思いますが、公労法上の団体交渉の範囲についてどうお考えですか、お伺いをいたしたいと思います。 第三に、国家公務員と地方公務員の関係であります。
また、その他につきましては細かくなりますのでお許しを得て省略させていただきたいと思いますけれども、熱帯木材でございますとか、硬質繊維、銅、茶、綿花等については、現在ＵＮＣＴＡＤの予備協議の場で協定することについての検討が行われておるわけでございますが、注目されております銅とか綿花等につきましては、現在のところ協定化が可能であるかどうかということは白紙の状況でございます。
これが長期協定化はわが国の切望であって、常にいままでも長期協定化を要望してきたわけですが、今回も暫定協定になりました。これを長期協定化するための国際的な環境は、どういう環境が成立した場合に日ソ、ソ日間のいわば漁業協定は長期協定化できると判断されておりますか。この判断について承りたいと思います。
じなかったわけでございますが、ただいまソ連の暫定措置でありますところの最高幹部会令というものは漁業等の水産資源を対象としているわけでございまして、もしその海洋法が締結されました結果地下資源にまで及ぶということになりますと、これはまたソ連の方で新たなことを申してくる可能性があるわけでございますが、漁業に関する限りはすでにいまの暫定協定で手当てができているし、ただいまのソ連の申し分から申しまして、海洋法会議で成立すれば長期協定化
合わせて四百二十一団体、こういうふうな実態になっておりまして、なお春闘の中で、今後検討して前向きにやるというのが協定化されている例が非常に多くなっています。
しかしたとえば無協約のところでもある一つの労働条件の問題、あるいは特に雇用にかかわる問題は大変な問題でありますから、これは労使で協議をして協定化をしていく。
この一月の共同声明はまさにその内容を協定化したものだ。事実上どういう言い方をしようと、内容としては両国の協定化にまで内容を高めたものになっている、こう言わざるを得ないと思うわけです。 これは日米安保条約の二条で言うところの経済協力、「締約国は、その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また、両国の間の経済的協力を促進する。」
ところが、日本がアメリカと交渉するに当たって、あるいは協定化するに当たっては、そのことが話題にもならなかったのでしょうか。当時日本政府からそういう要求も出さなかったんでしょうか。その点伺いたいと思います。
こういう問題を考えますと、結局四次防まで来た三幕の中で一番いま重要な問題になっている海の問題について、結局日本の海上自衛隊が第七艦隊の制海の中に組み入れられていく、これを制服でいままで協議していたものを、いよいよ政府間の中で協定化していくということになる、こういう段階をいま迎えているわけです。
○大森説明員 二人乗務の問題につきましては先ほども触れましたが、すでに一人にしては不安全なのか、二人乗せなければ安全ではないのかといういわゆる安全論争につきましては、四十四年にＥＬ、ＤＬ乗務員の一人乗務化というものを協定化いたすまでに何回か労使間で話し合い、しかも労使間で話がつかないということもございましたので、公平な第三者機関でございますＥＬ、ＤＬ委員会というものをつくりまして、内外の学識者に依頼
そういうものは同時に協定化されることが私は主権国として当然だと思うのでございますね。それでなければ何ら主権国としての本来の立場もないし、また事前協議というものの趣旨もそこにあると思うのでございますね。
それなら現在の米軍の配備なり、装備なりというものは明確にやはり協定化されること、本来ならこれは条約拘束力を持つのがしかるべきだと思いますけれども、久保・カーチス協定程度でもいいですよ、何で協定をおつくりにならないのですか。
ほんとうに協定の中に一九六九年のあの核抜きの問題が挿入をされる、つまり核抜きが協定化されるということになれば、これはわが国としては重大な問題である。そこで私は、大蔵大臣としてけちんぼうな立場に立たなきゃなりませんけれども、七千万ドル上積みに対しましてこれを了承します、そういう経過で三億二千万ドルというものがきまった。
○福田国務大臣 田中通産大臣とケネディ特使との間で了解覚書が交換されまして、それに基づきまして先月の二十二日、これを協定化するための交渉団を、これは通産、外務両省の事務当局でありますが、これをワシントンに派遣いたしました。自来、ずっとこの交渉団とアメリカとの間に協議が行なわれておりまして、かなり実質的な進捗を見ております。
○福田国務大臣 先ほど申し上げましたように、ただいまこの覚書を協定化する交渉を進めております。その交渉の過程におきまして、この取りきめの規定は、両国政府により、それぞれの国の関係法令に従って適用される、こういう文言を挿入をするという話をいたしておるのです。これはそうなると思います。したがいまして、新しく政府は国会から交渉権限をいただくというようなことじゃない。
○福田国務大臣 私が出先から報告を受けておるところでは、覚書と協定化、この間にはそう根本的な食い違いはないと、こういうふうに聞いております。非常に苦心はしておるようです。特に了解覚書をつくるにあたりまして、田中通産大臣が最後にたいへん大奮闘をしたわけであります。その結果、あのいわゆる弾力条項というものが挿入されることになりました。
○田畑委員 沖繩返還協定は、突き詰めてみますと、結局、佐藤・ニクソン共同声明の基礎の上につくられたもの、その意味で共同声明の協定化であったと私は見てよろしいと思うのです。しかしこの二年間にアジアの情勢、世界の情勢もまた大きく変わっておるわけであります。