○国務大臣（塩崎恭久君） 先生御指摘のように、このＴＰＰの協定そのもの、それに加えて附属書があり、また交換文書、いわゆるサイドレター、御指摘の点がございましたが、こういったものがございますけれども、この薬価の問題についての将来懸念を今頂戴いたしましたが、ＴＰＰ協定には、薬価決定に対する外国企業の影響力行使のような我が国の公的医療保険制度を揺るがすような内容は含まれていないということは先ほど総理から答弁
いわゆる黒塗りと言われている資料は交渉過程に関するものであって、その内容いかんがＴＰＰ協定そのものの是非に影響を与えるものではないと考えています。 ＳＢＳ米をめぐる調整金の問題については、ＳＢＳ入札日の前後の月で、公表されている国産米の相対取引価格はほとんど変動していないことが確認されています。
加えて重要なことは、政府自身が生きた協定と述べてきたように、各種小委員会や規制の整合、ＴＰＰ委員会などの仕組みによって、発効直後からＴＰＰ協定そのものが変えられていくということです。 政府は、国内の制度は変更を迫られないとか、国益に反する再交渉はしないなどと述べてきましたが、何の保証にもなりません。ＴＰＰの本質は、あらゆる関税と非関税障壁の撤廃にあるからです。
○高市国務大臣 ＴＰＰ協定そのものは、結社の自由及び団体交渉権を含む一九九八年のＩＬＯ宣言に述べられている労働者の権利を各締約国が自国の法律等において採用、維持するということになっています。 我が国では、公務員の労働基本権については、その地位の特殊性、職務の公共性に鑑み一定の制約が設けられていますけれども、一方で、人事院、人事委員会による勧告などの代償措置が講じられています。
私は、それに加えて、ＴＰＰ協定そのものではないのですけれども、ＴＰＰ協定を補完するという形で、それぞれの国が二国間の書簡を交換しております。サイドレターともいいますけれども、その書簡も実は大変重要なものであろうと思っておりますが、きょうは、保険等の非関税措置について日本とアメリカの間で結ばれた書簡について御質問させていただきたいと思っております。
しかしながら、原子力協定そのものを見ると、必ずしもそういうことは書いていないのではないかという気がするわけであります。 日本が独自の判断で、日本の政策として、核燃料サイクルをやめましょうということは可能なのかどうか、この点についてお伺いをいたします。
○石原国務大臣 ＷＴＯ協定そのものについては専門の外ではございますけれども、ＷＴＯ協定においても、当事国が互いに言い合うということはあるわけでございまして、それに準じてＴＰＰ協定のこの紛争解決手段というものができ上がっている。
これを前提にいたしまして各国との比較でございますけれども、これは、地位協定といいますのは、協定そのものの規定ぶりのみならず、実際の運用や背景を含めた全体像の中で考えるということですので、一概に論ずることは困難でございます。
日米地位協定は、協定そのものに加えまして数多くの合意を含んだ大きな法体系でございます。政府としては、手当てすべき事項の性格に応じて効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取組により不断の改善を図ってきているところでございます。
ラオスとカンボジアは今まで航空協定がなかったわけで、今回初めて航空協定そのものをつくるわけでございますけれども、それに合わせてオープンスカイも一緒にやるということであります。
○岸田国務大臣 まず、日米地位協定は、協定そのものもありますが、数多くの日米合意もあり、大きな法体系であります。よって、さまざまな手当てするべき事項について、効果的に、なおかつ機敏に対応するためには、運用改善という形で対応するのが最も適切であるという判断に基づいて、さまざまな努力を続けてきました。
各国との比較についても触れられましたが、これは、協定そのものを比較するのではなくして、どういった結果が出ているかということにおいて比較をしなければならないと思います。 協定本体のみならず、先ほど申し上げました、我が国としましては、さまざまな合意等を積み重ねることによって改善を図ってきました。
そして、刑事分野等においてそうした取り組みが続けられているわけですが、環境補足協定については、この日米地位協定そのものに環境に関する条項がなかったものですから、別途、環境補足協定という形で取り組んだ、こういったことであります。
○岸田国務大臣 日米地位協定につきましては、協定そのものももちろんですが、さまざまな合意を含む大変大きな法体系であると言えます。 そして、日米地位協定についてはさまざまな意見があるのは事実でありますが、我が国としましては運用の改善を通して機敏に対応していく、こうしたことが合理的でもありそして効果的でもある、こういった判断に基づいて取り組みを行ってきました。
その上で申し上げれば、日米地位協定、これは協定そのものに加えまして数多くの日米合意を含んだ大きな法体系です。政府としては、手当てすべき事項の性格に応じて合同委員会を通じた取組などによって不断の改善を図ってきています。刑事分野においては、これまでも様々な取組を行ってきました。
○澁谷政府参考人 関税率表もＴＰＰ協定そのものなので、「この協定に別段の定め」というのは関税率表に書いてあるということで、この協定に書いてある別段の定め、こういう理解でございます。
協定そのものに加えて数多くの日米合意を含んだ法体系でありまして、政府といたしましては、手当てすべき事項の性格に応じ、日米合同委員会を通じた取り組みなどによって不断の改善を図ってきておるものと承知しております。
○市田忠義君 大臣が二分論を超えてとおっしゃったけれども、パリ協定そのものを素直に読めば、先進国の責任と役割、途上国への配慮が明確に規定されているんではないかと、その認識を問うたんです。
このように、パリ協定そのものを素直に読めば、二分論の主張に対して、先進国の責任と役割、途上国への配慮、これが明確に規定されているんではないかと私は読んだんですが、この点について、大臣、どう認識していらっしゃるでしょうか。
本当に、これからいろいろな対策を打っていくに当たって、これは協定そのものというよりも、協定を前提にした上での国内対策にまで文句をつけられてしまうと、対策も打ちようがないし、対策も縛られるということでは、農家は協定内容そのものにも不安ですし、対策を打つから何とか納得しようと思っている方もいるかもしれませんが、その対策も十分打てない、それも、アメリカから要請があってそういったことは受けられないということになると
日米地位協定は、協定そのものに加え、数多くの日米合意を含んだ大きな法体系でございます。政府としては、手当てすべき事項の性格に応じて、合同委員会を通じた取り組みなどにより不断の改善を行ってきているところでございます。 例えば、刑事分野でございますけれども、これもさまざまな取り組みを行ってきております。
○鈴木政府参考人 日米地位協定については、先ほど申し上げましたとおり、協定そのものに加え、これまで数多くの日米合意の積み重ねといったものがございまして、非常に大きな、かつ複雑な法体系になっておるわけでございます。
そして、まず国会との関係でいきますと、日米地位協定そのものは、一九六〇年に発足しました。これは国会の承認をいただいた協定であります。そして、協定と運用改善、さらには合同委員会との関係ですが、合同委員会合意は、協定の解釈あるいは手続細則等を定めるものであって、これはあくまでも地位協定の枠内にとどまるものでなければなりません。
さまざま制約はある中でありますが、先ほどから申し上げております、地位協定そのものは改正はされておりませんけれども、今、北米局長からありました平成七年の運用見直しなど、随時、運用レベルでは見直しが行われているわけなんです。
ＷＴＯ協定改正議定書については、そもそもＷＴＯ協定そのものが自由貿易の名の下に途上国を含む世界各国に主権の制限を押し付けるものであることから、承認には反対の立場であります。 その上で、今日は、もう一件のモンゴルとの経済連携協定について質問いたします。