1974-03-06 第72回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○土井分科員 昨年の暮れに、私たちにとっては突然でございましたが、内閣総理大臣の、田中首相構想と申し上げてもいい、海外経済協力専門の担当大臣を新設するということが問題になりました。いまこの担当大臣の件は、大平外務大臣、どのようになっておりますか。
○土井分科員 昨年の暮れに、私たちにとっては突然でございましたが、内閣総理大臣の、田中首相構想と申し上げてもいい、海外経済協力専門の担当大臣を新設するということが問題になりました。いまこの担当大臣の件は、大平外務大臣、どのようになっておりますか。
○永末委員 あとでまた資料を要求いたしますけれども、大平さんに伺っておきたいのは、人間を動かしている、技術協力、専門家を派遣をしたり、そしてまた青年を派遣をしたり、こういうことをやっているわけですね。
この間の委員会で石川次夫委員から、先般日米研究協力専門家会議というものが開催されたが、その出席者については非常な限定があったということについて御質問がありました。きょう「原子力委員会月報」を拝見いたしますと、日本側参加者の名簿というものが出ております。この中には古河、日立、三菱、住友、東京芝浦等、いわば民間における原子力産業部門の代表の諸君が参加しておる。
まさに木材をじっと見ておれば、木材の価格は自然に上がってくるというような状態を、協力専門にそういう利益を得させるという結果にならぬものとも限らないので、私はそういう見解を持っておる。
従いまして、事務局職員というものは、大体各会社とは関係のない人でございまするので、それらの職員を適当に協力……専門的にも使いまするし、あるいは兼任の形で使っていきたい、かように思っておりますが、やはりある程度は、新しい、それに専従の職員を入れてやっていかなければならぬのじゃないか、かように考えております。