2021-04-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
そこで、外為法上の届出対象会社ということになっておりますが、原子力以外にも、半導体、それから防衛関連の事業もされているわけで、大変国益として、こういう会社が外資の中に取り込まれてしまうと国益を逸するおそれもあるわけですね。
そこで、外為法上の届出対象会社ということになっておりますが、原子力以外にも、半導体、それから防衛関連の事業もされているわけで、大変国益として、こういう会社が外資の中に取り込まれてしまうと国益を逸するおそれもあるわけですね。
個別企業の案件についてお答えは差し控えたいと考えておりますが、一般論として申し上げれば、原子力発電などの重要インフラや半導体、それから防衛に関わる事業などを実施する日本企業を海外投資家が買収する際には外為法に基づく届出が求められるということでございます。 その上で、将来の事業売却によって国の安全を損なうおそれなどについて、外為法にのっとり厳格に審査することとなっております。
先日、バイデン大統領は、半導体のチップをこう持って、このサプライチェーンを守るんだということを大きな声で言っておりました。日本も、そういう重要な機微技術、こういったものを今後守っていくという、まさに産業政策も併せてこの通商政策でやっていかなきゃいけないというふうに考えているところであります。 それについて、外務省、経済産業省にお聞きをしたいと思います。
経済産業省にお答えいただいたんですが、半導体を取って、基金を二千億積んだという話でありましたけれども、この半導体に関してだけ申し上げても、米国は今回、この研究開発投資に三・八兆積んでいます。さらには、欧州は十八兆、そして、中国は十兆を超えるというふうに言われています。さらに、台湾は二・七兆円ですよ、これ。これはちょっと桁が違うんですよね。
具体的には、経済安全保障の観点から重要な技術や物資としての、先ほどから出ております半導体それからレアアースなどが挙げられるところですが、例えば半導体については、令和元年度及び二年度の補正予算で二千億円を基金として設置し、それで先端半導体の製造技術開発の支援を進めているところでございます。
その成果といたしましては、先ほど先生御指摘のように、ジスプロシウムを使わない高性能ネオジム磁石材料の開発を始めといたしまして、リチウム電池よりも高性能なナトリウム電池材料の開発、あるいはカドミウムなどの毒性元素を使わない高輝度の半導体材料の開発といった成果が出てきておりまして、社会実装に向けて既に企業との共同研究のフェーズに進んでいるものも出てきているという状況でございます。
具体的に申し上げますと、プレ運用におきましては、患者の方々にも御協力をいただきながら、データの正確性やシステムの安定性などの確認を進めているところでございますが、その過程で、医療機関などにおける、世界的な半導体不足などを原因といたしますパソコン調達の遅れなどによる導入準備の遅れ、あるいは、コロナ禍の中での出勤制限などによりまして健康保険組合などの保険者の加入者データの確認、修正作業の遅れといったことが
もちろん、コロナ禍でなければ修正等々も対応いただけた部分もあるんですが、コロナ禍でなかなか出勤もできないという状況の下で、そもそも被保険者のデータでございますからなかなか在宅に持ち出すということもできないという中で修正ができないということもあったんであろうと思いますし、そもそも半導体が足らないという中で端末自体が間に合わない、いろんな理由がありましたが、それはそれぞれ反省しながら進めていかなけりゃならないというふうに
このプレ運用におきましては、患者の方々にも御協力をいただきながら、データの正確性、システムの安定性等の確保、確認を進めておりましたけれども、もうその過程で、例えば医療機関等における世界的な半導体不足を原因とするパソコン調達の遅れなどによる導入準備の遅れ、あるいはコロナ禍による出勤制限等による健保組合など保険者の加入者データの確認、修正作業の遅れが課題となっていることが判明いたしました。
○礒崎哲史君 恐らくさきの検討会議の中で専門家の方から御議論は出ているんだと思いますけれども、既に高付加価値のハイエンドの半導体を設計する能力が日本にはもうなくなっているという実態があったり、あるいは生産する能力も非常に、昔ながらのローエンドのものしか生産できない状況になっていたり、生産面それから開発面、両面において今世界から遅れているという状況だというふうに思います。
私も、経済安全保障の観点で、資源というよりも一つの分野として、ここ特に最近注目がかなり高くなってきた分野ということで、半導体について一点御質問をさせていただきたいと思います。
米国や欧州など各国において、半導体などの研究開発、基盤整備にかつてない規模の強力な政策支援が実施をされているのが現状であります。 このような中、日本の半導体産業の足下の状況は、デジタルカメラに使用されるセンサーや家電などに使用されるパワー半導体などの分野では、世界市場で戦える企業が国内に残っております。
関連して、要望だけしておきたいのが、半導体とかポスト5G、これを含む通信技術、こういった先端機微技術、これらについても同じような特に懸念もある中にあって、やはりこの分野における更なる技術力の向上を日本が図るということは、今の複雑な環境下においての立ち位置明確にする上でも、また、今後特にこういう部分の平和的な利用をしっかり主導していくこの日本の立ち位置をつくる上でも、やはり重要かと思います。
というのは、半導体を造る会社、台湾積体電路製造という会社なんかは、世界最大の半導体のメーカーです。先ほどニュースで流れていましたけれども、三年間で十一兆円の投資をまたするという発表をされたそうですけれども、今、台湾にはこういった半導体の企業がたくさんあって、世界の大半のメーカーを支えています。
続いては、半導体産業に関連したテーマに移りたいと思います。 本日の報道だったかと思いますが、キオクシアという半導体メモリーの会社がございまして、これはグローバルでもかなりのシェアを持っている企業でありますが、ここに対してアメリカの大手二社が買収を打診してきたという事実が分かったということであります。
○梶山国務大臣 半導体の業界、合従連衡と申しますか、場合によっては囲い込みのような形も含めて、それぞれがしっかりと半導体産業というものを掌握していこうと国単位、また企業単位でも行われていると承知をしております。 デジタル化やグリーン化が進む中で、自動車から家電、コンピューターなど、あらゆる機器に使用される半導体は、経済社会を支える極めて重要な基盤部品でもあります。
具体的に言いますと、アメリカは、トランプ前大統領のときに大統領令で半導体とかレアアースなど重点四分野の供給網の見直しを指示しております。例えば、中国のファーウェイ社への半導体製品の輸出規制を発動しております。
それらを受けて、自動車向けを始めとする半導体が自動車メーカー等にどのような影響があるかということを、メーカー各社において今サプライチェーンの影響を精査中と承知をしております。 経済産業省におきましては、先週金曜日の火災発災当日から、ルネサスエレクトロニクスや関係企業、団体と緊密に連携して対応に当たっているところであります。
○浜口誠君 是非政府として、大変、企業、日本の企業、半導体不足で影響広がってきておりますので、しっかりと外国のメーカーに対しても日本向けの半導体、生産していただくような働きかけを強力にしていただくことを重ねて要請しておきたいと思います。
半導体の供給不足、今、もう世界中で半導体の供給不足、大変課題になっております。 足下では、茨城の半導体の工場が火災で更に大きな影響が出ております。この工場の再開に向けては少なくとも一か月は掛かるんじゃないかと、もっと長い期間が再開までに要するのではないかというようなことも言われております。
このため、5Gを始めとした新たな情報通信技術、インフラの進展など、時代の変化を正確に捉え、我が国における半導体産業やデジタル産業の競争力の強化、その前提となるインフラの整備、人材の育成を進めてまいります。
このため、5Gを始めとした新たな情報通信技術、インフラの進展など、時代の変化を正確に捉え、我が国における半導体産業やデジタル産業の競争力の強化、その前提となるインフラの整備、人材の育成を進めてまいります。
世界的なデジタルの推進とか米中の対立によって本格的に不足している半導体、こういったものも、世界で上位にいた富士通が撤退して台湾や韓国に先行されているわけですね。半導体については、台湾の企業の工場を誘致しなければ、国産で、国内で生産できないと、そういうような状態になっておるわけです。風力発電でも、日立がもう生産をやめております。
○内閣総理大臣(菅義偉君) 今いろいろ御指摘をいただきましたように、かつて世界市場で大きなシェアを示していた我が国の半導体や電池産業というのは国際競争力が低下していると認識しています。
だから、この半導体にしろ、バッテリーにしろ、それから風力発電、太陽光発電もそうです、そして小型の原発、こういったものを早急に開発して、そして生産していく、そういった体制を、そういった体制をしっかりとやっていくことが必要だということを申し上げて、私からの質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
一つは、日本が経済的に残念ながら低迷したのはやはりイノベーションの不足ということでありまして、例えば日本は、やっぱり自動車産業にしても何にしても、半導体にしても、一時期は非常に世界の先端を走っていたわけです。
要望だけにとどめますが、梶山大臣、更なる半導体立地に対して、世界の潮流は物づくりの現場のエネルギーを全て再生可能エネルギーに変えていくという潮流にあります。RE一〇〇、リニューアブルエナジー一〇〇という意味だそうでありますが、こういうことを含めて北九州にも九州にも可能性があると思っていますので、更なる御指導をお願いをしておきます。
これまで、生産拠点の集中度が高い製品、部素材として半導体関連、航空機関連、車載用電池関連、国民が健康な生活を営む上で重要な製品として消毒用アルコール、マスク、医療用ガウンなど二百三件を採択し、事業計画上五千八百五十億円以上の設備投資が行われる予定であり、サプライチェーン強靱化の取組を着実に進めているところであります。
これまでポスト5Gの研究開発のために予算面での後押しを図ってきたところでありますけれども、先般御可決をいただきました補正予算、三次の補正予算におきまして、この5Gについても、情報通信システムや先端何とか、先端的な半導体の開発支援のために九百億円の基金を積み増しております。
米国バイデン大統領は、二月二十四日、半導体など重要部材のサプライチェーンを見直す大統領令に署名しました。アジアなどの同盟国や地域と連携して中国に依存しない調達体制をつくろうという試みだと思うんですけれども、このバイデン政権の戦略にもRCEPというのはかみ合うんですかね。ちょっとお尋ねをします。 〔委員長退席、伊藤(信)委員長代理着席〕
バイデン政権が、サプライチェーンの見直しということで、経済安全保障という観点から半導体等サプライチェーンの見直しを行っているということについて承知をしております。日米関係の観点からも、我が国にとっても半導体等の重要な物資の確保というのは重要でございますので、そういう観点から、今後、日米連携ということを進めてまいりたいと思っております。
この税制では、例えば、化合物パワー半導体や高性能のリチウムイオン蓄電池など、大きな脱炭素化効果を持つ製品の生産設備を対象と想定をしております。 これらの製品の普及が一定程度実現をし、既存製品からの転換が進んだと仮定すると、二〇三〇年時点で年間約三千六百万トンのCO2排出量を押し下げる効果が得られるものと試算をしているところであります。
その一方で、デジタル化や非接触、リモートといった新しい日常のニーズに合った製品について輸出や生産が増加し、企業収益や設備投資の前向きな動きにつながりつつございまして、自動車、半導体製造装置等を中心といたしました製造業では需要が伸びていると認識をしております。
環境省といたしましては、データセンターについて、省エネ活用等によるゼロエミッション化、レジリエンス強化に向けた取組の支援、超高効率な次世代パワー半導体である窒化ガリウムを多種多様な電気機器に社会実装することの支援などを通じて、デジタル分野の脱炭素化を進めてまいりたいと考えております。