2007-03-15 第166回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（松谷有希雄君） 委員御指摘の産科医療補償制度につきましては、昨年十一月の与党の検討会で、分娩により脳性麻痺となった場合を対象とする制度の枠組みが取りまとめられたところでございます。
○政府参考人（松谷有希雄君） 委員御指摘の産科医療補償制度につきましては、昨年十一月の与党の検討会で、分娩により脳性麻痺となった場合を対象とする制度の枠組みが取りまとめられたところでございます。
○政府参考人（松谷有希雄君） お尋ねの産科の医療補償制度につきましては、昨年十一月に与党の検討会で、分娩によって脳性麻痺となった場合を対象とする制度の枠組みが取りまとめられたところでございます。
○政府参考人（松谷有希雄君） 現在、検討されております産科の医療補償制度におきましては、安心して産科医療を受けられる環境整備の一環といたしまして、通常の妊娠、分娩にもかかわらず、脳性麻痺となった場合についての補償を行うことといたしております。
そうしたことを勘案をしながら、産科医療補償制度の創設に向けて検討をしてまいります。 こうしたことを総合的に取組を進めているわけでございまして、また、平成二十年度の診療報酬改定においても産科などへの対応を含めた診療報酬の在り方について検討することが必要と認識をいたしております。
二点目の公務災害関係でございますが、これは水防法第六条二項の規定に基づきまして、各市町村は水防団員に対する補償の義務を負うとなってございまして、最近では平成十一年、各市町村におきまして医療補償等、約七百万の公務災害補償費が支払われているところでございます。
だから、その後生まれた方、子供さんとか、それから転居された方、阪神大震災に遭ってここへ転居された方でぜんそくになって苦しんでいらっしゃる方もあるんですが、こういう方が一人一人裁判を起こして勝たないとこの補償、医療補償はないんですよね、今。 こういうことでいいんでしょうかね。
あらゆる患者団体が、いわゆる二百六十万ですけれども、医療補償等もずっとやっていくわけですから納得して、私も患者団体や弁護士団といろいろあれしておりましたけれども、やっと峠を越した、この長い悩みが。世界の公害の原点。 ところが、残った問題がまだあるわけでございます。一つはやっぱり水俣、芦北等を中心にする地域社会。今、もやい直しという言葉で、これは地ごろの熊本県の方言でございます、もやい直し。
また、医療補償を行うということになりますと、不法滞在を容認したりあるいは助長する、こういうような懸念も考えられます。そういうことから、大変申しわけございませんが、不法滞在を前提として医療補償を行うということは大変難しい問題であろうというふうに考えてございます。
認定基準は、障害の認定であって、その障害に対する補償でなければならないのに、その補償は障害による労働能力喪失に対する損失てん補を目的とするものと決めていらっしゃることがちょっとおかしいと思うのですけれども、医療補償を行ってもなお治らない長期慢性疾患とか残された障害について補償するというのがやっぱり当然ではないかと思うのですが、その辺の御見解はいかがでしょう。
だから、例えて言うとおかしいけれども、これはほっておいたら野生ウイルスで三、四百人に一人かかるようなことであるよりも、適切な株によってワクチネーションすることが正しいということは一つの方向なのだから、ただしこのワクチネーションについては不安がある、この橋は渡った方がいいが、この橋を渡るについては、落ちて死ぬことはないけれどもけがをすることがある、もしもけがをする場合には今の制度によって医療補償もするのだが
公健法としては特別にその部分について医療補償を個々の方々に行うということは考えておらないのでございます。むしろ、医療補償というのではなくて全体的に医療機関を整備するとか、集団として対応を整えるような形の補助はしていきたいと思っておりますが、個々の方々のそういうものは考えてないと、こういうことでございます。
医療補償ではなく、患者を研究対象とすることに対する代償という形をとっています。このため、研究の役に立たないはり、きゅうはだめだとか、あるいは医療という点からは、これはだめとかあれはだめとかいうことがありますから、極めて不十分なものになっているわけです。本来水俣病と認められるべき患者を棄却をして、そして医療費を払うという筋の通らないことをやっている。
それから、さっき申し上げた、もしも最初の計画どおりうまく成功しなかった場合の医療補償は一体どうすべきなのか、今後。 それから報道関係。よく新聞に最近出ておりますから、こういう報道関係というのはどこまで抑えることができるのか、あるいは抑えなくて全部公開、何もかも公開するのが将来その子供さんあるいは家族にとって幸せなのかどうなのか、こういう問題もあろうと思います。
○政府委員（七野護君） 先ほど長官からの御答弁にもありましたように、長官からこの公害健康医療補償制度の公害診療報酬の検討を命ぜられております。それにつきまして私たち前々から申し上げておりますように、公害診療報酬の体系、これは当然独自のものではございますが、その多くは健康保険の診療報酬の体系によっておるのも事実でございます。
、それから被害者の補償については「医療補償等につきましては、道路に起因する低周波空気振動と健康被害との因果関係が究明された段階で検討いたしたいと考えております。」、「当公団としては、環境庁において実施される健康被害調査等については、ご協力申し上げ、」云々ですわ。 それから、片方の特別委員長あてでは、こんなことを言うとんのやなあ。試験家屋についての体験調査もしてくれという要求なんですよ。
○村沢牧君 それでは、白ろう病の認定と医療補償についてお聞きをしたいんです。 率直に申し上げて、私は白ろう病の労災の認定になるまで、この認定に至るまでがなかなかめんどうですね。手続もなかなか大変だし、また何回も健診を受けなければならないという非常にめんどうくささがあると思うんですね。もう少しやっぱりこんなことを簡素化できないかどうか。
○山本（宜）政府委員 私ども、保健福祉事業というのは医療よりも若干超えた、いろいろな医療を助ける部分でございますので、この地域を指定したところにおいては、単なる医療、補償、その上に健康を回復するに必要な事業というものをつけ加えているわけでございまして、逆に全国一億全部が地域指定という形になれば、これはまた話は別でございますけれども、やはり制度の組み立てといたしましては、当該地域の汚染というものがまず
一つは、被害住民の健康診断を即刻実施し、医療補償を行ってもらいたい。超低周波の発生原因を究明し、その防止対策を立ててもらいたい。交通量を制限し、特に夜間の大型車の通行を規制して、五十キロに速度制限を行い、四車線を二車線通行にしてもらいたい。完全な防音壁を設置してもらいたい。あるいは残地補償の公正な云々、こういうことは別の問題として、この問題に関する四項目のいわゆる要求が出されているわけです。
具体的に申し上げますと、関係者から出されたおよそ三億二千万円に相当する復帰前の医療補償の支給をやってもらいたいということなんですね。
また、いま医療関係でどのようなことを研究してきたかということでございますが、昭和四十年でございますが、林野庁にレイノー現象対策研究会というものを設けまして、それをずっと検討する中で、ただいま申し上げました時間規制あるいは機械の開発あるいは医療、補償の問題、そういうこと等をとってまいったのであります。