2015-04-14 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
特に、医療機関につきましては、勤務環境改善に向けた取組を行う医療機関に対し総合的な支援を行います医療勤務環境改善支援センターというのがございますので、この活用を含めて、都道府県と協議、連携しながら重点的な周知啓発に努めなければならないというふうに考えております。
特に、医療機関につきましては、勤務環境改善に向けた取組を行う医療機関に対し総合的な支援を行います医療勤務環境改善支援センターというのがございますので、この活用を含めて、都道府県と協議、連携しながら重点的な周知啓発に努めなければならないというふうに考えております。
めとして医療従事者のまず確保は勤務環境が良くならないとなかなか定着あるいは離職を防ぐということができにくいわけでございまして、これは、日本看護協会の調査がございますが、平成十九年の看護職員の夜勤回数は月八・三回、今、それが二十五年には八・一回ということで、若干の改善は見られていますけれども、まだ八回以上ということでもございますので、さらに、去年の六月の医療法改正の、さっき申し上げたような医療勤務環境改善支援センター
その中に、医療従事者の勤務環境を改善していくということのためにも医療勤務環境改善支援センターが設置をされることになります。
今回の法案の中でも、医療勤務環境改善支援センターというものの創立も挙げられておりますけれども、まず、その現状をしっかり皆様方にも御認識をいただきたいと思います。 私ども医師というのは、やっぱり応招義務があって、患者様方がいらっしゃると診なければならない。勤務医の八割という者はそういう中で三十二時間以上の連続勤務を強いられていると、こういう状況にございます。
今度の法案の中に書き込まれている医療勤務環境改善支援センター、しっかりこのような指導、是正、そして改善、見守っていただけるんでしょうか。局長、一言いただけますか。
○大臣政務官（赤石清美君） 今回の法案におきましては、医療機関の勤務環境改善を促進するために、国の定める指針に基づきまして各医療機関がＰＤＣＡサイクルを活用して計画的に勤務環境改善に取り組む仕組みを導入するということでありまして、都道府県ごとに医療勤務環境改善支援センター、これは早いところは今年の十月からスタートすることにしております、を設置するなどしまして、勤務環境改善に取り組む医療機関に対して、
また、医療勤務環境改善支援センターというものをこの法律の中に入れさせていただいておりますが、これは、病院等々の勤務環境の改善をするためにセンター、拠点をつくって、そこに、病院運営でありますとか、あと労務が分かるというような、社会保険労務士のような方々に入っていただきながら働きやすい環境をつくっていこうと。その中においていろんな提案は出てくると思います。
そういう意味からいたしますと、この法律の中にも、医療勤務環境改善支援センターというものをしっかりと位置づけていく。
そのために、今回、先ほど触れましたが、医療機関における勤務環境改善に向けた取り組み、これが非常に重要だと思っておりまして、それぞれの医療機関が勤務環境改善計画を策定していただくこと、あるいは、そのための勤務環境改善マネジメントシステムを創設すること、それから、都道府県ごとに、医療機関に対するサポートをする医療勤務環境改善支援センターというもの、そういう機能をつくっていただくこと、これらを含めまして、
具体的には、来年度予算で要求をしておりますが、労使が合わさって勤務環境改善計画と、こういったものを作って、その実施に当たりまして、医療勤務環境改善支援センター、これはまだ仮称でございますけれども、こういった支援センターをつくって、個々の医療機関ごとに取組を、改善計画を作ったものについて、それをしっかり改善できるように指導していくと、こういった取組も始めることとしております。