2016-04-06 第190回国会 参議院 国の統治機構に関する調査会 第4号
議会制民主主義の根幹である選挙制度が、小選挙区制によって民意の反映がゆがめられ、第一党が圧倒的多数の議席を独占し、得票率と獲得議席に著しい乖離が起きていることが最大の問題です。現状は違憲状態であるとの最高裁判決を繰り返し受け、見直しが衆参に求められました。
議会制民主主義の根幹である選挙制度が、小選挙区制によって民意の反映がゆがめられ、第一党が圧倒的多数の議席を独占し、得票率と獲得議席に著しい乖離が起きていることが最大の問題です。現状は違憲状態であるとの最高裁判決を繰り返し受け、見直しが衆参に求められました。
竹中参考人は、一票の較差の解決策として、ブロックごとに定数を振ればかなり一対一に近い一人一票の原則を貫く形で定数配分ができるとして、比例区をなくし、全議席をブロック別の大選挙区制に一本化した制度を提案をしています。二つの合区を含む昨年の選挙制度の改正でもまだ約三倍の較差がありますが、この大ブロック制によって選挙区での一票の較差を大幅に改善できると見込まれます。
大臣に率直な感想をお聞きしたいんですが、こういった小選挙区制のもとでは、格差是正の取り組みをやればやるほど、市町村の行政単位ですとか地域社会を分断するという異常な線引きが避けられない、有権者は選挙区の不自然な変更を強いられることになるんじゃないのか、このことについては率直にどのように受けとめておられますか。
○塩川委員 小選挙区制で少数意見が反映をされない、まさにそこに重大な欠陥があるわけで、反映されない意見の方が、票の方が多数になるような、そういうのが小選挙区制そのものの欠陥であり、民意の集約という形で虚構の多数をとるという小選挙区制そのものの抜本的な見直しこそ求められているわけであります。 選挙制度というのが民主主義の根幹であって、国民、有権者の参政権の問題であります。
○塩川委員 随分話が広がってお答えいただきましたけれども、中選挙区制を含めた選挙制度のあり方については、また改めて今のお答えも踏まえてお聞きしたいと思いますし、最後に述べられました衆院の選挙制度調査会の答申ですよね。
これはもう、私が当選一回、二回のころからずっとある議論で、小選挙区制というのもその流れの中にあったわけですけれども、やはり、外交、安全保障、通貨、財政、そういうものに国は特化しないと、地方のことは、ニア・イズ・ベターというんでしょうか、なるべくそこでやった方がいいのだということが、国は国がやるべきことに専念しましょうということと一体であるお話だと思っております。
その後、中選挙区制のもとで一票の格差是正などを通じて五百十二となりましたが、一九九四年には小選挙区比例代表並立制が導入されて五百となり、比例二十、選挙区五削減されて四百七十五に減らされてきたわけですが、この数字で間違いありませんね。
このパネルを見ていただいたように、小選挙区制の問題があります。小選挙区制における第一党の得票率と当選者占有率は、まさに四割台の得票で七割台の議席。得票と獲得議席の乖離が生まれているというのが明らかであります。
小選挙区制というのは、五五年体制が終わったというのはどういうことを意味するかといえば、要すれば、野党もいつ与党になるかわからない制度なんです、小選挙区制というのは。いつでも政権交代が起こり得る、そういう潜在的可能性が高いんです、中選挙区よりも。
あと、竹中参考人が年齢別の選挙区制ということを提案をされております。大変興味深い考えだなということを思う一方で、これも法の下の平等を考えたときに、果たしてそれを踏み込めるのだろうかということが考えるわけですが、これやはり年齢別選挙区制やるということになりますと、憲法改正含めた抜本的なその対応が必要だという理解でよろしいでしょうか。
○新妻秀規君 この、先生がおっしゃるブロック別大選挙区制においては、比例ブロックというのはどういうふうになるんでしょうか。
ブロック別大選挙区制というのは、ブロック別にする場合には、基本的に私、これは北海道、東北、北関東、東京、南関東、中部、近畿、中国、四国、それから九州・沖縄ということを考えております。ですから、全国を十ブロックに分けると。
○倉林明子君 小選挙区制だけではない、今起こっている事案について、一つの要因として挙げられるんじゃないかと思っているわけですね。
したがって、先ほど少しお話をしましたけれども、比例代表制だけですとどうしても、非拘束名簿式ということはありますけれども、やはり今、安井先生がおっしゃられたように、小選挙区制という日本独自の、これは中選挙区制、その前からもずっとある人の名前を書くという選挙ですので、その土壌に合ったものに合わせていくということで考えると、少しお話をした併用制と。ドイツでは小選挙区制もあって比例代表制をやっている。
○参考人(岩崎美紀子君) 小選挙区制と議会制民主主義の関係だと思うのですが、小選挙区制が議会制民主主義を形骸化しているということは、それは理論的にはないと思います。もしもそうだとすると、英国やカナダは全くのいわゆる単純小選挙区制という言葉で語られるような選挙区制です。
そこで、浅野先生のちょっとお話を聞いておりましたら、どうも、先ほどお話がありましたが、大選挙区制が参議院でも思わしいということでございますが、これはまず一つ、ブロック制なのか、全国比例が思わしいと思われているのか、これについてお伺いをしたいと思います。
○高野光二郎君 その議論のことなんですが、私は衆議院のいわゆる小選挙区制か中選挙区制、どっちがいいのかという議論とちょっと混同しているのではないかということを素直に思うんです。 御承知のように、参議院は百四十六のいわゆる各都道府県単位で今まで選挙区がございました。それは、一つの行政区域、役割、伝統文化、歴史、経済的な問題、インフラの整備率、実は四十七都道府県ばらばらでございます。
まず、浅野参考人にお聞きしたいと思いますが、先ほどのお話の中で、参議院に期待することという中ですが、政党内の議論が表に出ることが必要で、同一政党から複数の候補者が出得る、もう大選挙区制が望ましいという御趣旨の発言だったかと思います。ただいま現在の中選挙区制を超えて、恐らくブロック内の大選挙区制ということを示唆されているんだと思いますけれども、なぜそれがメリットが大きいのか。
それも、国会であれば、小選挙区制のもとでの二分の一でしょう。大選挙区の市議会で三分の二がとれますか。 結局、私は、これはもうやるなということに聞こえるわけでありまして、ところが、今、橋下改革、そしてそれを引き継いだ松井知事とそして吉村新市長は、この三分の二のハードルを乗り越えるべく、対話と協調ということでやっているわけであります。 国交大臣にお越しいただいています。
小選挙区制による虚構の多数議席の力で、憲法違反の戦争法の成立まで強行したのです。これが正当な代表と言えるのか、主権者の声を聞け、これが国民の声です。国民は、国会の議席と民意の乖離を根本から改めることを求めています。 七十年前の女性参政権以来、選挙権年齢が十八歳からに拡大することし、国民の代表の選び方について国民的議論をすべきです。
同月二十六日 政党助成金の廃止に関する請願(本村伸子君紹介)(第三九二四号) 同(畑野君枝君紹介)(第三九八〇号) 同(志位和夫君紹介)(第四〇二四号) 同(大平喜信君紹介)(第四一二六号) 同(畠山和也君紹介)(第四一三五号) 同(藤野保史君紹介)(第四一三六号) 同(梅村さえこ君紹介)(第四一三八号) 衆議院比例定数削減反対に関する請願(清水忠史君紹介)(第四一二四号) 小選挙区制廃止
大体、昨年の総選挙で自民党が得た得票は有権者比で一七%にすぎず、多数の議席を得たのは、ひとえに小選挙区制によるものにすぎません。一七%の支持で六割以上の国民の多数意思を踏みにじることは、国民主権という日本国憲法が立脚する民主主義の根幹を破壊するものにほかなりません。 今、連日のように、国会前で、全国で、戦争法案強行に反対する闘いが燎原の火のように広がっています。
○川田龍平君 私も小選挙区制の弊害ではないかと、悪弊だと思っております。そういう意味で、是非、今のこの法体系というものについて、やっぱりしっかりとした理解があった上で国会議員が議論すべきだというふうに私も思っております。
その衆議院の与党多数は、二〇一二年総選挙でも四割の得票で八割の議席という、小選挙区制による虚構の多数でしかないのです。 日本共産党は、憲法違反の戦争法案を廃案にし、憲法改悪のあらゆる企てに断固として立ち向かう決意を述べ、意見表明といたします。
私は、憲法の改正を含むことはもちろん承知ではございますけれども、何といっても地方枠というものをしっかり確保していくことが大事だというふうに思いますし、またあわせて、中選挙区制、いわゆるブロック制も含めて検討していく必要があるというふうに思います。 何はともあれ、多くの皆さんの御意見を直接聞けたこと、感謝を申し上げて、私の意見といたします。どうもありがとうございました。
公明党は、長年にわたりまして、全国十一ブロックによる大選挙区制の抜本改革案を掲げてきました。この十一ブロック案では、最大格差は一・一三倍にまで縮小することになります。これが最もふさわしい抜本改革案だと考えておりまして、その理想は今も変わりません。 しかし、平成二十二年、平成二十五年の参議院選挙について、最高裁から違憲状態との厳しい判決を重ねて受けました。
そもそも、初めて参議院の選挙制度が大きく変更されたのは、一九八二年の全国区制を比例代表制に変えたときであります。 そこで、多様な民意を鏡のように反映させる制度こそ選挙制度の抜本改革では必要だという立場でお尋ねをしますが、一九八二年のときの選挙区選挙で、定数二、改選定数一となる選挙区の数は幾つだったでしょうか。それ以降の参議院選挙制度改革時の数についてもお答えいただけますか。
全都道府県の約七割の選挙区がいわば小選挙区制であります。今回の法案では、合区を含め小選挙区は、今お答えいただきましたように、三十二に上ることになります。 四十七都道府県のうち三十四県がいわば小選挙区に当たるという点で、私たちは、小選挙区制というのは、衆議院の選挙においても、四割の得票で八割の議席を占め、多数の死票を生み出すと指摘をしてまいりました。
御指摘のとおり、公明党は長年にわたり全国十一のブロックによる大選挙区制の抜本改革案を掲げてまいりました。その理想は今も変わりません。しかし、最高裁から違憲状態との判決を重ねて受け、この機会に一票の較差を是正する抜本改革案をまとめなければ、司法からはもちろん、国民の皆様から厳しく指弾されることは必定であります。
一つの県が六年で一人だけ当選者を出すという六年一人区制を含むいわゆる奇数区制度を具体的に提案しておりました。最大較差は一・八九三倍となります。国民の意見を聞きつつ、次の抜本見直しに皆さんとともに生かしていただければと願うものであります。 私が一九九三年に衆議院に当選した当時は、選挙制度改革が政治改革の主テーマとなり、自民党を始め、党を分裂するなど苛烈を極める状況にありました。
この検討の過程においては、各会派から、ブロック単位の選挙区制の導入や奇数配当区の導入を始めとする様々な選挙制度改革案が提案をされました。我々も、平成二十六年六月二十六日の選挙制度協議会におきまして、議員定数を現行から一割削減をして合計二百十八名とするとともに、選挙区選出議員の選挙区を全国十一ブロックに改めることを内容とする選挙制度改革案を提示をしておりました。
このように、政党助成金頼みの政党をつくり出す制度は、虚構の多数をつくり出す小選挙区制と相まって、政党の劣化や堕落を生み出しています。民主主義を壊す極めて有害な制度を続けていいのか、これが全ての党に厳しく問われていると私は考えます。 このような、使途を無限定に巨額の資金を政党につぎ込む制度は、国際的に見ても異常です。
それとの関係で、政党助成制度についてですが、一九九五年、政治改革の名のもとに、小選挙区制、比例代表並立制とともに導入、施行されました。 この制度は、国民に一人当たり二百五十円を負担させ、毎年約三百二十億円もの税金を各党に配分する仕組みであり、この二十年間の政党助成金の総額は、約六千三百十一億円にも上ります。
よくございますが、ただ一方で、例えば衆議院に関して申しますと、相当部分の国会議員の先生方は小選挙区制で選出されるということもやはり注目をする必要がございます。
さらには、小選挙区制は、民意の反映を著しくゆがめ、過半数の死票を生み出しており、そうした選挙制度を抜本改革することが求められています。 本案は、改憲勢力が改憲の道筋に位置づけているものではありますが、十八歳選挙権を実現することは、議会制民主主義の前進につながるものであり、賛成します。 以上で討論を終わります。(拍手)
選挙運動の自由化だとか、恐らく小選挙区制も含めての議論で、選挙制度というふうに申し上げさせていただきますけれども、それ自体にやはり明快にベストな答えというのはないというふうに私は思っております。 ですからこそ、常にベターで、時代時代に対応できる選挙制度というものをつくり上げていかなければならないと思い、よりよい制度を目指して不断の見直しというのが必要だと思っております。
加えて、民意をゆがめる小選挙区制の見直しの問題や、また、国際的に見ても少ない国会議員の定数の問題なども含めて、こういう選挙制度全体についての見直しが、国民の参政権行使を重視する観点からも重要だ、このことを申し上げて、質問を終わります。
また、選挙制度でいっても、小選挙区制という四割の得票で八割の議席を占めるような、自分の一票が生きているんだろうかという実感がなかなか持ちづらい、そういう部分も選挙制度自体に私はあると考えているんです。 そうした点で、若者の政治参加を今後進めていく上で、十八歳選挙権もそうなんですが、今の日本の選挙制度から見た場合、何が障害になっているのか。
また、今まで出てこなかったんですけれども、小選挙区制についても、一時期は自民党の先生方も含め改善しようというような御意見も出されていたかに記憶しておるんですけれども、小選挙区制による死票率の多さ、あれで、私一人が投票しても無駄じゃないかという諦めが生まれているんではないかと思うんですね。こういった点を解消していくことも方策の一つであろうと考えます。 以上です。