1990-04-17 第118回国会 参議院 社会労働委員会 第1号
また、薬務行政につきましても、医薬品の安全性の確保、医薬品等の研究開発の促進とともに、血液製剤の国内自給を目指した血液対策に努めてまいります。特に本年は、向精神薬の乱用及び不正取引の防止を図るとともに、向精神薬に関する条約を実施するため、麻薬取締法等の一部を改正する法律案の御審議をお願いすることといたしております。
また、薬務行政につきましても、医薬品の安全性の確保、医薬品等の研究開発の促進とともに、血液製剤の国内自給を目指した血液対策に努めてまいります。特に本年は、向精神薬の乱用及び不正取引の防止を図るとともに、向精神薬に関する条約を実施するため、麻薬取締法等の一部を改正する法律案の御審議をお願いすることといたしております。
また、薬務行政につきましても、医薬品の安全性の確保、医薬品等の研究開発の促進とともに、血液製剤の国内自給を目指した血液対策に努めてまいります。特に本年は、向精神薬の乱用及び不正取引の防止を図るとともに、向精神薬に関する条約を実施するため、麻薬取締法等の一部を改正する法律案の御審議をお願いすることとしております。
私は、国に対して、血友病患者の感染者に十分な補償をするべきこと、安全、厳格な薬務行政を進めることを重ねて要求し、反対の討論を終わります。
しかし、いよいよ大事だというときにそれができなかったのかどうかという点は、これはやっぱり厚生省、薬務行政の極めて大きな責任があると思うんです。 大臣、これはここで大臣に聞くとは申し上げていなかったかもわからぬですけれども、私患者さんたちの話を聞いていて、たった一遍だけの投与で感染をした人がいます。
しかし、何回も申し上げますように、少し内容に触れるようなことになるかもしれませんけれども、少なくとも薬務行政のエキスパートと言われた前の厚生省の大幹部が出ていったところの会社が全体の血液凝固因子製剤の四〇％以上シェアを占めておった。そしてやっちゃいけない、そういうおそれがある場合直ちにやめなきゃいけないということはわかっておると思うんです。これはカネミオイルの関係だってそうです。
根本的に日本の薬務行政を立て直すというところにメスを入れないとだめです。 きょうは総務長官に出席を求めたのだけれども、これはよく聞いておいてください。厚生省をこの問題について行政監察しなければいかぬ。そういう臨床例だけにこだわってこんなにおくれてそうなったのかということになりますと、これは言うなれば、過失、無過失はあっても裁判になったならば犯罪行為になりますよ。大臣、いかがですか。
これは薬価基準との関係、薬務行政との関係があるのです。差益との関係があるのです。そして、その中で非加熱の汚染血液製剤を日本が導入したどころに原因があるのですね。非常に大きいのですよ。それに対しまして加熱してエイズのビールスを殺菌すべきであるという意見が出ますと、アメリカのＦＤＡやそれに並行した機関は直ちに決断をいたしましてやるわけですが、日本はその判断が二年四カ月もおくれているわけです。
それから、薬務行政についても申し上げたとおりですが、私は委員長にお願いしたいんです。時間が十分ないのですが、ミドリ十字が未承認の薬で不正請求したというのがありますね。不正請求がずっと出ているわけです。公的病院もそれを買ったというのですよ。未承認という薬価基準に登載されていない医薬品を使って、そして承認をされている薬剤、それの名前で請求したんですから二重の犯罪ですよ。
私ども一人の国民という立場で素朴な考えを持ちましても、安全な薬を供給するということは薬務行政をつかさどっておる御当局の責任、あるいは薬をつくったメーカーの責任といいますか、安全な薬の供給を使命としておるわけです。そういうことからいくと、患者の皆さんが医療機関で受けた血液製剤でエイズになった、我々を普通の血友病に戻してくださいという本当に絶叫とも言えるような声があるわけであります。
これでは薬務行政というのが後手後手になりますし、こういう芽というのは、本当はそういう薬はもうなくしてもらいたいんですけれども、どうしても必要なら特定の医者がそれなりの対応をちゃんとする。これは私は行政として当然のことだと思うんです。それくらいの厳しい姿勢で取り組んでいただきたいと思うんですが、大臣の御見解をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
こういうことで、エイズのための加熱という点につきましては、アメリカとの間で約一年四、五カ月の開きはございますが、日本における薬務行政上必要な手続、さらにそのための努力、こういうものにつきましては、私どもとしては、新しい加熱製剤の安全性を十分に確認しつつ、その供給を最大限に急いで実施した、国としては最大限の努力をいたしてまいったと考えておる次第でございます。
○池端委員 薬務行政をつかさどる人がこれだけの重要問題を協力をしてもらいたいと言うのは極めて不見識であります。責任はやはり明確にすべきだと思います。 それでは、あなたが協力を求めているこのメーカーは、今その基金の拠出に応ずる、こういうふうにお返事はあったのですか。
特に御指摘の国立病院へこういう薬が流れているかどうかについては、私どもまだ情報を把握しておりませんが、一般論として、患者に使われる薬がそういう模造品のような形でつかまされるのは大変問題でございますので、薬務行政としても取り締まりをさらに厳しくする必要があると思います。
薬務行政につきましても、引き続き医薬品等の安全性、有効性の確保に万全を期すとともに、昨年創設した出融資制度の拡充等研究開発の振興を軸とした医薬品産業等に対する総合的な産業政策の推進を図るほか、医薬分業の推進、献血による血液確保対策、覚せい剤等の乱用防止対策等にも、積極的に取り組んでまいります。
薬務行政につきましても、引き続き医薬品等の安全性、有効性の確保に万全を期すとともに、昨年創設した出融資制度の拡充等研究開発の振興を軸とした医薬品産業等に対する総合的な産業政策の推進を図るほか、医薬分業の推進、献血による血液確保対策、覚せい剤等の乱用防止対策等にも、積極的に取り組んでまいります。
そういうことから、最近ここに目をつけて大企業が相当参画する動きもございますし、今のままこれをほっていたのでは、これは薬務行政あるいは食品行政、そういう面でやはり大変なことになるのじゃないか。率直に言って心配をするわけですけれども、大臣はこの健康食品についてどのようにお考えになっていらっしゃるか。また今後の対策といいますか対応といいますかそういうのがございましたらお聞かせをいただきたいと思います。
本当に国民の生命と健康を守るという意味で、厚生行政の中で薬務行政というのは非常に大事な立場にあるのじゃないかと思います。これは確かに相当知恵を絞っていろいろとうまいやり方をやっていますから、難しい面はあるかもしれませんけれども、これはぜひ弱腰にならないで、厚生行政しっかりしてもらわぬと困ります。
いずれにしても、これは申しわけないけれども、国の薬務行政というものが非常にずさんだ、ずさんな一環としてそういうことが起こってきておる、こういうふうに私は思うのです。 そこで、そういう現金問屋と取引してはなりませんよということはいろいろな各医療機関に規制するわけにはまいりませんね、現金問屋といっても一応法的にはそういう許可を持っておるわけですから。
そういう意味で、私ども薬務行政の立場からいたしますれば、そういう医薬品の持っております特性に十分配慮し、その方向に沿って流通が行われるように監視、指導の徹底を図っているというところが現状でございます。
ですから、これはやはり薬務行政の一環として、こういう状況というものは規制することが望ましいんじゃないかと私は思うが、現実にそういうことが行われておる。こういう通信販売制度という点についてどうお考えになるのか、ぜひひとつ御見解を承っておきたいと思います。
裁判所職員定員法の一部を改正する法律案並びに検察及び裁判の運営等に関する調査のうち、法 務行政の基本方針に関する件を便宜一括して議題とし、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言を願います。
私もこの数年間社労の場でいろいろな議論を薬務行政について取り上げてきましたけれども……。 例えば、もう一つ懇談会をつくられていますね。医薬品等の基本問題に関する懇談。この中では、審査の厳格性とか透明性ということでデータの公開あるいは中葉審の選任基準の制定などがやられたというようなことも述べられております。
○沼川委員 一時は何か指導の方向転換じゃないかというふうに受け取られた向きもありまして問題になったのですが、私もどうも薬務行政を見ておりますと、指導方針がぐらついているのじゃないかという感じを受けるのです。
○小林（功）政府委員 私どもが担当しております薬務行政には二つの流れの行政がございます。一つは、今おっしゃったような安全性を中心としたいわば規制の観点からの行政、もう一つは、医薬品産業をこれからどう持っていくかといったいわゆる産業育成的な面の行政、この二つがございます。
次に、訟務行政につきましては、国の利害に関係ある争訟事件は、近時の複雑多様化した社会情勢と国民の権利意識の高揚を反映して、社会的、法律的に新たな問題を内包する事件が増加しており、その結果いかんが国の政治、行政、経済等の各分野に重大な影響を及ぼすものが少なくありませんので、今後とも事務処理体制の充実強化を図り、この種事件の適正、円滑な処理に万全を期するよう努めてまいりたいと存じます。
今度は破産法のことでちょっとお尋ねいたしますが、大臣のここには載ってないけれども、民事の訟務行政に関連してお尋ねするわけでありますが、最近、新聞を見てみましたら、これ読売新聞、昭和五十九年三月二十四日の読売、これに「サラ金苦 急増の自己破産」と、こう書いてあるんですよ。
次に、訟務行政につきましては、国の利害に関係ある争訟事件は、近時の複雑多様化した社会情勢と国民の権利意識の高揚を反映して、社会的、法律的に新たな問題を内包する事件が増加しており、その結果いかんが国の政治、行政、経済等の各分野に重大な影響を及ぼすものが少なくありませんので、今後とも事務処理体制の充実強化を図り、この種事件の適正、円滑な処理に万全を期するよう努めてまいりたいと存じます。
○政府委員（秋山智英君） 今後この森林整備計画の対象を、先ほど言いました二千二百を対象に進めてまいりたいと考えておりますけれども、現在、林務行政を行うための専門の課とか係を設置している市町村というのは約九百ほどでございますし、それから他の職務と合わせて、たとえば農林係とか林業水産係というふうな形で他の職務と合わせまして林務行政をやっている町村が約六百でございまして、合わせまして約千五百の町村にそういう
○政府委員（秋山智英君） 現在、私どもの調査によりますと、林務行政を行うための課を設置しているところというのは体制が比較的よろしいわけでございますが、また農林の係の中に林務を設けているところも、これも望ましい市町村でございますけれども、私ども、先ほど触れましたように、この計画を進めるに当たりましては、地域林業育成対策のための事業と関連づけながら進めてまいることがより効果を高めることに相なるわけでございますので
特に最近におきましては、先ほどちょっと触れました林業振興地域の育成対策事業とか林業構造改善事業、森林総合整備事業と申しますのは、市町村の機能を活用して展開するというようなことでいままでずっとやってまいってきておりまして、だんだんと町村が行政面で森林、林業につきまして体制が整備されてきておりまして、現在、林務行政を行うための課だとか係というものを専門に設けている町村が約九百ございます。