1959-02-24 第31回国会 衆議院 予算委員会 第13号
やはり労働組合も、現行法の範囲内においては同じ公労協内部である国鉄労組及び機関車労組等はいわゆる藤林あっせんを尊重して、正常化の方向に努力していて下さるのであるから、私どものようにことに労働大臣として労働組合に一番関係の深い者としては、親心として、良識を持った全逓労組がだんだんとこういうことは改めていただくということを期待いたしておるわけであります。
やはり労働組合も、現行法の範囲内においては同じ公労協内部である国鉄労組及び機関車労組等はいわゆる藤林あっせんを尊重して、正常化の方向に努力していて下さるのであるから、私どものようにことに労働大臣として労働組合に一番関係の深い者としては、親心として、良識を持った全逓労組がだんだんとこういうことは改めていただくということを期待いたしておるわけであります。
その担当をいたしてこれまでの経過が出ましたのは、いわゆる農業関係の、生産者の関係の団体が工場当局あるいは工場におきます労組等と提携をいたしまして推進をしておる。これが非常に大きな働きをしておると思います。その他のところにおきましては、それぞれの特色のある働きをしておるものがございます。
それからチェック・オフのことでありますが、これは実は昨年国鉄労組並びに機間車労組等の間で団体交渉を拒否するということを行いました際に、一たんチェック・オフということもやめたのでありますが、十月の末にあっせん案を示されまして、そのあっせん案を受諾して、とりあえず臨時代表者を相手に交渉を始めることになりましたので、十一月、十二月、この三月はチェック・オフ、組合費の給料からの控除ということを実施いたしました
それからもう一つは、結社の自由及び団結権の擁護に関する条約の件でありますが、これは最近問題になっております公労法の第四条の三項にある組合員の範囲の問題で、これが憲法の二十八条の労働者の団結権に抵触するんでないかという疑いのあることで、最近国鉄当局と国鉄労働組合、あるいは機関車労組等において問題の起っている、しかも敗訴になっているのでありますが、この点についてもいらざる紛争が起きている。
しかしながら、この問題につきましては、この整理を企画いたしました当初から最も注意をして参った問題でございまして、現在われわれが業界といろいろ話し合いをいたしておりまするところも、まだ全蚕労連、いわゆる製糸業者の労務者で結成いたしておりまする労組等が企業の責任者と相談をいたしておりますところ等によりましても、この製糸労務者のほとんど大部分が女子労務者でありまする関係上、自然の更新率が非常に高い。
現在この中小企業の労働対策とともに、こういう金融面というものも中小企業の労組等から非常に要請があるわけなのですから、労働省としても当然今後の中小企業の労働対策の上からもこういう面は取り上げていかなければならない面だと思います。この点をまず大臣からお骨折りをいただきたいということが一つ。
従いまして特定のわれわれが作業上非常にわかりにくい、困難であるというようなところにつきましては、二、三実地調査をいたした例もございますか、そのあとはおおむね県の人事委員会から提出されました資料というものを中心にいたしまして、先ほども赤城委員からの御質問に対して答えましたように、また繰返して申し上げることになりますが、県当局あるいは労組等から出ました資料等もこれを用い、また国会議員の方からいろいろお話
また労組等から独自の立場で、そういう資料をお出しくださつたものもあります。こういうものを参考にいたしたのでありまして、現在ついております級地と同程度の順位になつておりますものは、これを使うということをいたしたのであります。これが原則であります。
○瀧本政府委員 われわれの万におきましては、先ほど、下の方につきましては、人事委員会から御提出願いましたものが基礎になり、そのほかに、県当局あるいは労組等から出ておる資料も参考にしたと申したのでありますが、同時に国会議員の方から、当該選挙区等におかれましては、ずいぶんお歩きになることも多いのでございまして、事情も十分御存じのことでありますから、そういう点につきまして、御教示を得ました点は、案を作成する
駅等の公共的な建物に、しかもああいうような大衆が出入りする建物に、公然と、いわゆる労組等の、しかもそこに職場を持つている職員の組合が、政府打倒のスローガンを掲げたり、あるいは列車にそういうようなビラとかいつたものを公然と張ることが、組合員としても、組合自体の行為としても、許されるべきことであるかどうか。
ところが、国鉄労組等の場合には、三割の休暇をとれという指令ではないのであつて、三割出勤できないようにしろという、出勤阻止の指令であります。そういう点で指令の題目だけは二割休暇とか三割休暇ということで同じかもしれませんけれども、片一方は休暇をとれ、片一方は三割出勤できないようにしろ、あるいは五割出動できないようにしろという指令でありまして、指令の形式において非常な違いがあると思います。
○重盛壽治君 私先ほどさつきの問題に関係があると言えばあるというようなことを聞いておりましたが、実は今度のこの仲裁裁定実施並びに年末手当の問題で国鉄労働組合が若干の闘争をやつた、この問題に関して労働大臣は、今回はこういう問題に関連しての犠牲は一切出さないということをラジオ等を通じても放送しておる、勿論所管大臣である運輸大臣も同じ考えであろうとは思いまするが、幸い先ほど来の御報告、或いは労組等の御報告
問二 昨年の電産、炭労の争議の解決について、政府、中労委、会社、労組等のとつた措置についての御意見。 答一、争議の解決につき政府が介入するのは、公安を害すると認めたとき、その段階に至つて初めて措置すべきである。 二、中労委というものの限界に達した観がある。 三、会社の態度もよいとは思わないが、争議となれば社会道義に反しない限り第三者は苦情を言い得ない。
○説明員（滝本忠男君） Ｃ・Ｐ・Ｉ、Ｃ・Ｐ・Ｓ等につきまして民間の労組等におきましていろいろ御検討になりまして、これが必ずしも適当でないというようなことをおつしやつておるということも承知いたしております。
それからまた労組等の諸君と会つた場合にも言つた、出るのはよろしいが役づいてはいけない。役づけば必ず支障が起る。また役を持つておる人が立候補してもいけない。駅長、助役のごとき、一分間も責任をのがれることのできない重要なる職にある人が、市町村会等の地方団体の議員に出るということは、これは両立しない。
従いまして国会開会の時期或いは仲裁裁定の出る時期、或いは国会におけるところの真に止むを得ざるところの理由等によりまして、その裁定がどのようになるのかという点の明文も或いは必要ではなかろうかと考えておりまして、国鉄労組並びに専売労組等、公共企業体の労働組合においては、国会の承認が得られなかつたときは、次期の国会に第一項の定めるところに従い重ねて承認を求めなければならないという但書を付けたいという考えであります
土橋氏が適用されたこの「要職を占めた者」という点につきましては、先ほど御質問の通り、現在形式的には全労連の本部組織のメンバーではありませんが、これを実質的に見ますると、土橋氏は平素全労連並びにその傘下労組等の代理あるいは代表といつたような資格におきまして、各種の交渉、折衝抗議等に当つておられる。
これを加賀山総裁が言いましたような、工事の繰延べというか、打切り得られるというものの性質から見て、第三者あるいは仲裁委員というようなものが見ました場合に、そういうふうなことができるのであれば、なおかつ余裕があるのではないか——第三者あるいは労組等から考えますと、いま少し大きな金額が捻出せられるのではないかというふうに考えられ、世間にも、そういうふうに、しぼれば出るのだというような誤解というか、解釈をいたしておる
○理事（天田勝正君） ではこの問題は打切りまして、議案の第六在外公館借入金確認適用範囲に関する件、この問題は過日来本委員会で問題になつておりまして、やがて外務省におきましては、在外公館等借入金整理準備審査会法に基きまして告示を出すわけでございますが、その中には過日も話にありました大連労組等のものを在外公館等に加えるや否やというこういう重大な問題もありますので、この点について一つ御審議願いたいと存じます
次に呉市役所に参りましたが、同市役所は六月二十二日に同市にあります二河公園で呉地区共産党主催で日鋼労組等を交えた約六百名くらいの人民大会が開かれまして、その決議文を呉市長並びに呉市会議長、同議員に対してデモ交渉が行われたのであります。その内容は後ほど鈴木証人の証言のときに詳細御報告いたします。 なお同日には呉警察署及び呉税務署に対しましても、人民大会の一行が圧力を加えた事実があります。
これに対しましては、國鉄労組等は、現在より減員されることは輸送関係に対して大きな影響を與えるというようなことも、予算委員会の公聽会等においてもわれわれは伺つたのでありますが、よし線路その他の貨物等において準備ができておりましても、これを運営するのは人の問題であります。この人が今度の定員法によつて整理されることによつて、なお十分に輸送できるという確信ありやいなや、それをひとつお伺いしたい。
さらにこれとともに、從來あります鉄道審議会に、労組等の現場を握つております人々の意見を加えて行く、あるいは学識経驗者をこれに加えて行く等、いろいろの方針があるのでありまして、國会の委員会の権限が侵害されるような、無理のあります運輸審議会、さらにそれを行政機構を簡素化するという観点から見ますと、屋上屋を架する、むしろ煩瑣になるような点も種々見受けられます点から考えましても、私どもといたしましては、これに
○武藤委員長 大分市村民らの残留重役はもちろん、その他の幹部社員あるいは労組等でも、これには極力反対をしておつたようでありますけれども、そういう事実がありましたか。