1972-03-22 第68回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
たとえば、ミカンの先進県であります和歌山県の農林統計によりますと、昭和四十三年——こういうふうな分け方で一応いいと思うのでありますけれども、ミカン生産費を三つに分けた場合、昭和四十三年では労力費が六六%を占めている。昭和三十年には四七%であったというふうなこと、これはもう全国的な傾向だろうと思うのです。 そこで、お尋ねをいたしたいのは次の点であります。
たとえば、ミカンの先進県であります和歌山県の農林統計によりますと、昭和四十三年——こういうふうな分け方で一応いいと思うのでありますけれども、ミカン生産費を三つに分けた場合、昭和四十三年では労力費が六六%を占めている。昭和三十年には四七%であったというふうなこと、これはもう全国的な傾向だろうと思うのです。 そこで、お尋ねをいたしたいのは次の点であります。
○中谷分科員 私はミカン生産の中に含まれている、占める労力費の割合が非常に多いというふうなこと、そういうこととの関係において一つお尋ねをしておきたいと思うのですが、スプリンクラーの多目的利用というものが行なわれる。
したがいまして、就労ワクを十万五千人にとりまして、労力費は一千二百八十二円、=二%アップをいたしまして事業の継続をさせていただきたいという計上でございます。 なお、特定地域開発就労事業といたしまして、昭和四十六年度の後半に五千名のワクで出発をさせていただきましたものが、明年度は就労ワク五千名、事業費単価三千五百円でなお継続実施をいたすということでございます。
労力費は一三%ほどアップをいたしております。 それから特定地域開発就労事業、これは四十六年度の後半から始まったわけでございますが、五千人のワクをもちまして事業費単価三千五百円で実施をいたすという計画になっております。三十二億ほどの予算でございます。失業対策事業のほうは三百六十億ほどの予算でございます。 次は訓練でございます。
いずれにいたしましても、先ほど大臣が申し上げましたように、労力費の問題あるいは具体的な賃金の問題、これについての改善の努力は、ちょうど予算編成期にあたっておりますので、私ども努力をしてまいりたいと思っております。
それから三百万円以下というのが衆議院のほうの附帯決議についておるわけでございますが、そういう材料発注者であるということになり、労力のみを提供するんだ、こういうことになると、四十五坪の家であってもそう労力費は上がってこないのじゃなかろうか。
また、労力費につきましては、前年に比べまして一三%アップしております。
労力費につきましては、前年度に比べて二二%の増でございます。
○政府委員(住榮作君) 就労事業につきましては、労力費、事務費は三分の二の補助でございます。それから、資材費は二分の一でございます。 それから、特別失業対策事業費は、これは全く公共事業と同じ補助率でございまして、事業の種目によりまして補助率が違うのでございますが、三分の一から四分の三と、事業の種類によって異なっております。 それから、炭鉱離職者緊急就労対策事業は、補助率が五分の四。
第九は、失対事業の運営改善でございまして、吸収人員が若干減少しておりますが、労力費単価を一二%引き上げております。特別失業対策事業につきましては、前年どおりの金額が計上してございます。 以上が雇用対策でございます。
失業対策事業につきましては、ごらんのように、最近の就労対象者の状況あるいは雇用情勢等にかんがみまして、一日平均吸収人員を十四万七千といたしておりますが、労力費単価は一二%引き上げておるというようなわけでございます。それから特別失業対策事業につきましては、金額は例年どおり四十一億でございますが、吸収人員を四千から三千にいたしております。 その他雇用奨励制度等は大体従来のとおりでございます。
○説明員(村上茂利君) ちょっと私答弁させていただきたいんですが、その失対の賃金の順序段階がございまして、実は予算を折衝する場合の予算単価としての労力費と、それから地域で個別にきめます場合の賃金です。そこでこの問題につきましては非常にむずかしい要素がございますので、労働省に失対事業の賃金審議会というのを設けまして、専門家による判断を仰いでおるんであります。
その第三は、失業対策事業の改善でございますが、備考欄にもありますように、失業対策事業につきましては、労力費単価を七百十円七十銭から七百九十五円六十二銭に引き上げる等によりましてその改善をはかっていくことといたしております。なお、雇用奨励制度につきましては、これを引き続き実施することといたしております。
これは労力費をのけた費用です。これほどばく大な犠牲を払っておる。こういうような罹災農民の方に対して政府があたたかい手を伸ばしてやるということも、緊急対策として当然やらなくちゃいけない問題であると私は思うのであります。
したがって毎年この算定方式が少しずついろいろ変わってまいりましたが、しかし、そのときにおいては一応理屈のついた米価の算定方式をとったということでございますが、結果から見ますというと、毎年の上がる率が、大体今日まで同じに来ているというのが実情でございますが、しかし、この米価決定の方式を見ますというと、やはり農村の労力費といえども、こういう計算にしなければこれは不合理であるというふうに、理論的ないろんな
生産費の中でも、病虫害防除に対する資材費あるいは労力費というものはきわめて大きいウエートを占めております。栽培技術が高度になればなるほど、そういう点については傾向がはっきり大きくなるというふうに見てよろしいかと実は考えております。 それに対します対策といたしましては、大体二通り考えられるのではないかと思います。
○細谷委員 労力費が千五十円、資材費七百円といいますと、これはたいした事業はできないですよ。 そこでお尋ねするのでありますが、労働省でまとめていらっしゃると思うのでありますが、緊就事業として各地方公共団体がやっている中において、どの程度の地方公共団体の継ぎ足しというのが起こっておるのか、いわゆる超過負担というのが起こっておるのか、これをひとつ教えていただきたいと思います。
○有馬政府委員 これは平均的な内訳でございますが、労力費が千五十円、資材費が七百七円、その他の費用が三百四十三円、合計二千百円、こういう内訳でございます。
来年度の失業対策事業の改善につきましては、特に労力費単価を改定いたしております。四十一年度が六百二十九円二十八銭でございますが、これを七百十円七十銭というふうに改定をいたしております。それから、一番下のほうに書いてございます超過負担の解消でございます。地方公共団体が失業対策事業を実施いたしていく上におきまして、かなりの超過負担をいたしておりますので、これを解消する措置を講じた次第でございます。
三ページの下のほうでございますが、失業対策事業の改善につきましては三百六十八億六千七百万円を計上いたしまして、労力費単価を一三%アップ、それから事業主体の超過負担を解消することといたしまして、所要の予算を計上いたしております。 次に四ページの第三、労働力の質的向上対策の推進に必要な経費でございます。総額は前年度に比しまして十二億八千万円の増といたしまして百三億九千二百万円を計上いたしております。
もっと実質的に言えば、労力費、当然の一つの労力費の中で負担の対象にしてもいいんじゃないだろうか、すべきじゃないだろうかというふうにも考えられるのですが、こういうことについて何か御検討なさっておりますか。
○東海林委員 まず、ここでお伺いしたいのは、そのうちのマージンはどの程度に考えておられるかということと、それから労力費一日当たり、これがどの程度になっておるか、これをお尋ねいたします。