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284件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1972-03-22 第68回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号

たとえば、ミカン先進県であります和歌山県の農林統計によりますと、昭和四十三年——こういうふうな分け方で一応いいと思うのでありますけれども、ミカン生産費を三つに分けた場合、昭和四十三年では労力費が六六%を占めている。昭和三十年には四七%であったというふうなこと、これはもう全国的な傾向だろうと思うのです。  そこで、お尋ねをいたしたいのは次の点であります。

中谷鉄也

1972-03-10 第68回国会 参議院 社会労働委員会 第3号

したがいまして、就労ワクを十万五千人にとりまして、労力費は一千二百八十二円、=二%アップをいたしまして事業継続をさせていただきたいという計上でございます。  なお、特定地域開発就労事業といたしまして、昭和四十六年度の後半に五千名のワクで出発をさせていただきましたものが、明年度就労ワク五千名、事業費単価三千五百円でなお継続実施をいたすということでございます。  

大坪健一郎

1972-02-29 第68回国会 衆議院 社会労働委員会 第2号

労力費は一三%ほどアップをいたしております。  それから特定地域開発就労事業、これは四十六年度の後半から始まったわけでございますが、五千人のワクをもちまして事業費単価三千五百円で実施をいたすという計画になっております。三十二億ほどの予算でございます。失業対策事業のほうは三百六十億ほどの予算でございます。  次は訓練でございます。  

大坪健一郎

1969-06-05 第61回国会 参議院 社会労働委員会 第21号

政府委員住榮作君) 就労事業につきましては、労力費、事務費は三分の二の補助でございます。それから、資材費は二分の一でございます。  それから、特別失業対策事業費は、これは全く公共事業と同じ補助率でございまして、事業の種目によりまして補助率が違うのでございますが、三分の一から四分の三と、事業の種類によって異なっております。  それから、炭鉱離職者緊急就労対策事業は、補助率が五分の四。

住榮作

1969-02-04 第61回国会 衆議院 社会労働委員会 第1号

失業対策事業につきましては、ごらんのように、最近の就労対象者の状況あるいは雇用情勢等にかんがみまして、一日平均吸収人員を十四万七千といたしておりますが、労力費単価は一二%引き上げておるというようなわけでございます。それから特別失業対策事業につきましては、金額例年どおり四十一億でございますが、吸収人員を四千から三千にいたしております。  その他雇用奨励制度等は大体従来のとおりでございます。  

藤繩正勝

1968-11-29 第59回国会 参議院 決算委員会 閉会後第7号

説明員村上茂利君) ちょっと私答弁させていただきたいんですが、その失対の賃金順序段階がございまして、実は予算を折衝する場合の予算単価としての労力費と、それから地域で個別にきめます場合の賃金です。そこでこの問題につきましては非常にむずかしい要素がございますので、労働省に失対事業賃金審議会というのを設けまして、専門家による判断を仰いでおるんであります。

村上茂利

1968-02-29 第58回国会 参議院 社会労働委員会 第2号

その第三は、失業対策事業改善でございますが、備考欄にもありますように、失業対策事業につきましては、労力費単価を七百十円七十銭から七百九十五円六十二銭に引き上げる等によりましてその改善をはかっていくことといたしております。なお、雇用奨励制度につきましては、これを引き続き実施することといたしております。  

東村金之助

1967-08-01 第56回国会 参議院 決算委員会 第1号

したがって毎年この算定方式が少しずついろいろ変わってまいりましたが、しかし、そのときにおいては一応理屈のついた米価算定方式をとったということでございますが、結果から見ますというと、毎年の上がる率が、大体今日まで同じに来ているというのが実情でございますが、しかし、この米価決定方式を見ますというと、やはり農村の労力費といえども、こういう計算にしなければこれは不合理であるというふうに、理論的ないろんな

水田三喜男

1967-07-12 第55回国会 衆議院 農林水産委員会 第33号

生産費の中でも、病虫害防除に対する資材費あるいは労力費というものはきわめて大きいウエートを占めております。栽培技術が高度になればなるほど、そういう点については傾向がはっきり大きくなるというふうに見てよろしいかと実は考えております。  それに対します対策といたしましては、大体二通り考えられるのではないかと思います。  

八塚陽介

1967-05-17 第55回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号

○細谷委員 労力費が千五十円、資材費七百円といいますと、これはたいした事業はできないですよ。  そこでお尋ねするのでありますが、労働省でまとめていらっしゃると思うのでありますが、緊就事業として各地方公共団体がやっている中において、どの程度地方公共団体の継ぎ足しというのが起こっておるのか、いわゆる超過負担というのが起こっておるのか、これをひとつ教えていただきたいと思います。

細谷治嘉

1967-03-23 第55回国会 参議院 社会労働委員会 第2号

来年度の失業対策事業改善につきましては、特に労力費単価を改定いたしております。四十一年度が六百二十九円二十八銭でございますが、これを七百十円七十銭というふうに改定をいたしております。それから、一番下のほうに書いてございます超過負担の解消でございます。地方公共団体失業対策事業実施いたしていく上におきまして、かなりの超過負担をいたしておりますので、これを解消する措置を講じた次第でございます。  

上原誠之輔

1967-03-18 第55回国会 衆議院 社会労働委員会 第2号

三ページの下のほうでございますが、失業対策事業改善につきましては三百六十八億六千七百万円を計上いたしまして、労力費単価を一三%アップ、それから事業主体超過負担を解消することといたしまして、所要の予算を計上いたしております。  次に四ページの第三、労働力質的向上対策の推進に必要な経費でございます。総額は前年度に比しまして十二億八千万円の増といたしまして百三億九千二百万円を計上いたしております。

上原誠之輔

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