2018-06-07 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
労働法令に関する知識だとか労務管理体制が必ずしも十分でない例えば社会福祉法人やＮＰＯ法人等、中小事業主というのは数多くおられます。労働法制の周知徹底を図ると同時に、きめ細やかな相談支援体制、絶対必要です。是非、そうした中小企業・小規模事業者以外のところにもしっかりと支援策取りまとめていただきたいんですが、いかがでしょうか。
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2018-06-05 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
労働法令に関する教育や啓発活動は、こうした知識を知らないために発生する様々な問題の防止に役立つものでありますとともに、今委員が御指摘のように、働き方が多様化をしていく中で、どのような働き方を選ぶか、適職選択のために大変重要なことだろうというふうに思っております。
2018-05-31 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
そういったこともありまして、一般的に、ハローワークが解雇届を受理する際には、当該解雇が労働法令に照らして適法、まあ違法なものではないかどうかといったことを確認した上で、事業所に対して必要な指導を行うとともに、解雇された方に対しては、雇用保険制度の説明や本人に適した求人の開拓を行うほか、安心して再就職に向けた活動が進められるように積極的に支援をしているところでございます。
2018-05-17 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
現場も本当に大変な状況だと思いますが、大臣に、じゃ、病院での現状の労働法令違反の実態、とりわけ労働時間法制の違反の実態、これどこまで把握をされているのか。 今回、資料を出していただいたんですが、病院に限ったデータはないというふうにお示しをいただきましたが、大臣、病院のお医者さんの、看護師さんの労働時間法令の違反の実態、これちゃんと把握をされているんでしょうか。
2018-05-09 第196回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第7号
若者が労働参加しやすい社会づくりも重要で、これには労働法令や社会保障に関する学習機会の増大やインターンシップの充実など、キャリアアップに資する教育訓練の充実が有効と考えます。 次に、高齢者と貧困について二点申し上げます。 一点目としては、現役世代からの予防措置です。
2018-04-05 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
そうした一般の雇用形態と異なる就労形態になっており、また、労働条件が米軍との間で締結している労務提供契約に沿って定められているという一定の制約があるわけでありますけれども、これ、労働法令を所管する立場においては全て掛かっているということでありますから、まさに日本の国内法令が適用される以上、駐留軍等労働者の労働条件が国内法令に照らし問題がないようになるように我々更に努力をしていかなければならないと考えております
2018-04-05 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
○国務大臣（加藤勝信君） 今防衛省からも御説明がありました、一部の労働法令が適用されていないといった、こういった問題については、この駐留軍労働者に係る、言わば一般とはちょっと異なるそうした仕組みになっているわけでありますけれども、米側に対して我が国の法令を遵守するよう防衛省とともに粘り強く協議を進め、厚生労働省としても連携を図り、この問題の改善にしっかり取り組ませていただきたいと思います。
2018-04-05 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
そこで、厚労省に確認したいんですけれども、使用者が米軍であるがゆえに、駐留軍等労働者に本来適用されるべき労働法令、先ほども小林委員から指摘がありました。私の方も確認したいんですけれども、今何が適用されていない現状があるのか。米軍との労働法令で、日本の労働法令が適用されるという原則なんだけれども、合意されていない、これ具体的に何になるのか、御紹介ください。
2018-03-28 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
しかし一方で、こうした雇用関係も当然、労働法令の範囲の中にあるわけでありますから、米側の理解を得ることは必要でありますし、また、これまでもいろいろ努力は積み重ねてきたわけでありますが、なお委員指摘のような点も残っているわけでありますので、駐留軍関係労働者の労働条件が国内法令に照らして問題がない内容になるように、更に努力をしていただくことが必要だというふうに考えております。
2018-03-28 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
また、駐留軍労働者の労働条件を変更する場合には、労務提供契約の改正が必要でございまして、これまでも米側と協議を行い、逐次改善を図ってきたところでございますが、現在、駐留軍等労働者の労働条件が我が国の労働法令に合致していないという項目も散見されますので、こういった点につきましては、今後とも、米側の理解を得ながら、労務提供契約の改正ができるよう努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。
2018-03-27 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
その中で多くの労働法令違反が発生をしていることが明らかになっております。 今日、国交副大臣にお見えをいただいております。建設関係ですので、これ国交省の責任は大きいはずです。 国交省としても、様々オリパラに向けて、まあオリパラに限りませんが、オリパラに向けて、とりわけ国交省として現場の建設関係事業者に対する指導も含めた対応をいただいているはずです。
2018-03-27 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
大臣、百八十二号条約の違反事例、百三十八号条約の違反事例、年少者の巻き込まれた労働法令違反、現にたくさんあるんじゃないですか。大臣、把握されているんですか。
2018-03-27 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
一般的に言って、企業に労働法令違反で社会的制裁、企業名公表を加える、本来、厚生労働省は慎重な対応をすべきですし、慎重な対応をしてきたはずなんです。 資料で、今日お付けをしています。改めて、資料七、一体どういう根拠法令があって厚生労働省、企業名公表をするのか、労働法令違反のときに。いや、基本的には根拠法令があるんです、ちゃんと。根拠法令がなくても、取扱要領だとか何らかのものがあるんです。
2018-03-16 第196回国会 参議院 本会議 第7号
なお、地方団体に対しては、委託先等の事業者における労働法令の遵守や雇用・労働条件への適切な配慮などについて留意するよう要請しています。 最後に、人口減少社会に対応する地方行政体制についてのお尋ねがありました。 今後本格化する人口減少と急速に進む少子化は、我が国が抱える最大の危機、そして見えざる有事だと考えています。
2017-04-10 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
このブラックバイトにつきましても、やはり、就業時間、明確に管理がなされていないような実態も散見されますし、そういった仕組みによって、要は企業の、事業者の利潤を確保しているのではないかという疑念、疑わざるを得ないような労働環境、労働実態もあるわけでございまして、そうした意味でも、この「かとく」の拡充をしっかり図り、そうした労働法令に違反するような事例はしっかりと取り締まっていく体制をつくっていかなければいけないと
2017-03-22 第193回国会 参議院 総務委員会 第5号
ただし、その民間委託先に対して、やはりこれは地方団体に対して、これ総務大臣通知を発出しているんですが、委託先等の事業者における労働法令の遵守、雇用・労働条件への適切な配慮などについても要請をしております。余りにも委託先でその労働者に対して過酷なことが行われている、労働法令が守られていないということでは困りますので、これは大臣通知を発出させていただいております。
2017-03-17 第193回国会 参議院 本会議 第9号
いわゆるブラック企業対策としてこれらの対応は必要と考えますが、ブラック企業に限らず、日本企業ではまだまだ労働法令の遵守が十分ではありません。 我が党は、去年の臨時国会で、労働基準監督署等の業務民間委託・職員配置適正化法案を提出しました。
2017-03-13 第193回国会 参議院 予算委員会 第11号
それから、学生自らが学べるようにということで、今お話しのように、パソコンで見れるウエブサイト、ポータルサイト、あるいは高校、大学への講師の派遣とか、そういうこともずっとやってきたわけでありますが、やっぱり今お話がありましたこのポータルサイトにつきましては、その前に、引き続き全国でキャンペーンをやりますし、また労働法令をゲーム形式で学べるようなスマートフォンのアプリとか、大学生等のための学習プログラム
2017-03-10 第193回国会 参議院 本会議 第8号
なお、地方団体に対しては、委託先等の事業者における労働法令の遵守や雇用・労働条件への適切な配慮などについて要請をいたしております。 次に、窓口業務を行う地方独立行政法人についてお尋ねがありました。
2017-03-10 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
私も、制度の実際の設計のところで、労働法令違反をしているという情報そのものは労働監督部局が持っているので、どうしてもそこは一旦は自己申告ベースになるということで、やはりここの実効性の担保というのはすごく大事な部分だろうなというふうに思いますので、ここはしっかりと厚労省としても、どのくらい実際うまくいっているのかというところをしっかり見ていただきながら、これを進めていっていただきたいというふうにお願いを
2017-03-07 第193回国会 衆議院 総務委員会 第7号
また、民間委託等の業務改革の推進については、平成二十七年八月に総務大臣通知を発出し、地方団体に対し要請しているところであるが、あわせて、委託先等の事業者における労働法令の遵守や雇用、労働条件への適切な配慮等についても要請をしているところでございます。
2017-02-22 第193回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号
同じような趣旨ではあるんですが、先ほどの先生の御意見ですと、若者が労働参加しやすい社会づくりということで御提言がありましたけれども、その一環として、例えば小中学校で職場体験活動とか、労働法令とか社会保障に関する学習の機会を増やしたりとか、あるいは大学等で今インターンシップがいろいろ行われていると思うんですが、それを更に充実させるとか、そうしたキャリアアップに資するような教育訓練の、そういう部分での学生
2017-02-22 第193回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
そうしますと、やはり、高校生、大学生のアルバイト、書面で条件が通知をされていないですとか、基本的な労働法令に違反している事例というのが極めて多うございまして、特に、業界としてもある程度、飲食であるとか学習塾であるとか、そういった高校生、大学生のアルバイトが多い業界に対して個別にお願いをしているところでもございます。
2017-02-20 第193回国会 衆議院 予算委員会 第13号
そういうことで、若者がスマートフォンなどで労働法令を手軽に学べるような新たなウエブサイトの開設を考えていきたいというふうに思いますし、また、ゲーム形式で学べるアプリケーション開発、それから、来年度予算では夜間、休日に無料で相談できる労働条件相談ほっとラインを拡充しようと考えてございます。
2016-11-21 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第7号
この中で、連合さんの方からは、例えばＴＰＰの労働関係規定につきまして、現時点で、貿易・投資に推進する目的で、自国の労働法令について免除等を認めない規定が明記されていると、こういったことを踏まえ、一定の評価をできる、ただし引き続き留意が必要といった御意見をいただいているものと承知しております。