2021-03-19 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
村井教授は、二〇一一年七月二十四日の地上デジタル放送への完全移行の事例をよく挙げられていまして、最後の最後までお助け隊で皆さんにその技術を使っていただけるようにするんだということもお話しされています。 また、インターフェースをつくるときに、どうしても健常者であることを基本に考えがちではないか。目が見えること、耳が聞こえること、指が五本あること、そして指が震えずにボタンを押せること。
村井教授は、二〇一一年七月二十四日の地上デジタル放送への完全移行の事例をよく挙げられていまして、最後の最後までお助け隊で皆さんにその技術を使っていただけるようにするんだということもお話しされています。 また、インターフェースをつくるときに、どうしても健常者であることを基本に考えがちではないか。目が見えること、耳が聞こえること、指が五本あること、そして指が震えずにボタンを押せること。
その方たちに一番寄り添って、本当に相談を受けながら助けをした、あるいはその親を探すためにどうしたらいいのかとか、あるいは引取りをどうするのかとか、そういうことをやったのが家庭裁判所の調査官や職員だったわけです。 こういうことでいうと、少年法の改正については、この家裁の裁判官の経験者あるいは家族法学者などから、厳罰化については慎重な意見が上がっています。
そもそも、行政サービスは、国民や企業に価値を提供するもの、また国民や企業が価値を創造する助けになるものでなければならないというふうに考えておりまして、基本法を作る前に作った基本方針の中でも、デジタル社会を形成するための十原則の中で、新たな価値の創造を原則として、利用者視点での付加価値を生むイノベーションを促進し、経済や文化を成長させるということをうたっています。
男女局の助けも借りていますが、そこでは、例えばこの前、福島沖の地震なんかも十一時過ぎに、夜の十一時過ぎにありましたけれども、一時過ぎにはもうヘリコプターで福島に向かったうちの一人が女性であったり、あるいはいろんな防災スペシャリスト、これ自治体も含めてですが、そういった中に女性の視点からやはりその考えをきちっと述べてもらうような機会をつくるということも踏まえて、これを形にしていきたい。
その上で、まあ正直言って、非常に厚生労働省だけでこれをいろんな形で修正していくというのは難しいものでありますから、今言われたとおり、IT戦略室、総合戦略室においてしっかりと対応いただくといいますか、お助けをいただきながら、これに対して、これからの部分に関してもいろんな不具合出てくると思います。 やっぱりこの民間の技術者の方々、いろんなボランタリティーの中で意見交換されております。
○大串(博)委員 官房長をヘッドとしながら、第三者調査委員会、今やってもらっていますね、その座長さん、元検察官の方の助けも得ながらということでありましたが、二つ申しておきます。 一つは、第三者の調査ではないですね、これは。大臣、申し上げますけれども、私、こういう状況ですから徹底的な第三者調査にした方がいいと思うんです。 私、二年前に厚生労働省の統計不正疑惑問題というのを取り上げました。
というのは、やはり今、少女たち、少年たちもそうですけれども、そもそも自分が何に困っているのかとか、助けを求めていいんだとか、そういうことも思っていない子供たちがたくさんいるんですね。
今、子育てをしている人もいるが、周囲の助けが欲しいときに家族が亡くなった事実を再認識し、抑うつ的になる傾向が見られる。十年たって、今思い出したと初めて語り出す人もいる。子供たちが話し出すのを聞き、自然につらさや喜びなど体験を共有できる場がこれからも必要だ。
復興というのは、私は、困っている人、悲しんでいる人、助けを必要としている人がいれば、まだ復興は必要だと思います。ですから、復興というのはまだまだ続くだろうと思います。 いずれにしましても、私たちは、一人として見捨てない、一人として取り残さない、忘れない、これが私たち復興を担当する者が取るべき態度だと思います。いずれにしましても、これからも全力で取り組んでいきたいと思います。
○平沢国務大臣 政治というのは、弱い人、助けを必要としている人、その人たちに手を差し伸べるのが私は政治だと思います。 それで、特にこういった災害があったときの場合は、いずれにしましても困っている人がいっぱい出るわけでございますので、そういった中で、一人として忘れない、一人として独りぼっちにしない、一人としてそのまま放置しない、それはもう私たちとして最大の務めであるし、義務でもあると思います。
また参議院自民党の孤独に寄り添う勉強会のお話をさせていただきますが、私も、渋谷の町中等にいわゆるパトロールに一緒に出ようかというお話をあるNPOとしていたんですけれども、まあ今回のコロナで、終わったらまた出ようと思っていますけれども、非常に多様な不安をおっしゃっている方が多いこの御時代でございますが、ここに、全国に三十万か所ある、ある意味では地域の孤立防止の最後のとりでである自治会、町内会、区会から助けを
そういう中で、今御提案がありましたDXお助け隊、デジタルお助け隊、まさに高齢者の方々は毎日の生活の中でデジタルトランスフォーメーションが自分にどう関わってくるかという具体的な体感がないものですから、この辺をしっかりと、高校生あるいは大学生、金融機関の方々、こういった方々が乗り出してきて御説明していただくならば、それは非常にやっぱり有意義なことであるだろうというふうに思っております。
私は、本当に党派を超えて、持続化給付金は、それはいろいろな違法なケースというのはありましたが、やはり多くの事業者の助けになったという意味では有効な施策だったと思いますよ、有効な施策だったんです。政府のやった中でも、いいものはいいんです。 そういう意味で、今、引き続き経済が厳しい状況にある。そして、分科会からもこういう提言が出ているんです。
もちろん、風力発電、まだまだ総量は少ないですから、それが大きな助けになったかというのはあるんですが、でも、これをバランスよく入れて、風力がもっとちゃんと入れば、当然、相互に補完し合って安定につながってくるというのがこの表から分かるはずです。
防衛省におきましては、平成三十一年四月に部外の専門家の方との意見交換を実施した際、自衛官は、一般の方と比較をして、困ったときに助けを求める態度に出られない、そういった特性があるのではないかという御指摘をいただきました。
これは、一番の利用者がやはり製薬業界ということで一つの助けにはなっているんですが、それ以外の例えば個人情報の扱いとかいうことを含めて、日本での創薬の環境が必ずしもよろしくない。日本の製薬会社が欧米に拠点を設けていくというようなことも生じているわけでございます。
北海道では、道内の施設でクラスターが発生すると、ヘルパーさんにちょっと助けに行ってくれという応援要請もあって、そういうことも、ただでさえ人が足りない中、必死にやってきたんですけれども、同じ介護の仕事なのに在宅か施設かでどう違うのか、ここでワクチン優先順位の線引きがされてしまうというのはどうしても納得いただけないというお話を現場の方からいただいております。
しかし、よく考えれば、それは助けにはなるけれども、手段ですよね。でも、実際に、今申し上げたように、マイナンバーがなくたってやっていることはたくさんあるわけであります。 そういう中で、改めて、中西副大臣、今日お越しいただいて済みません。昨日だったら伊藤副大臣だったんですけれども、今日に変わりましたので、もうこれは運命として御容赦をいただいて。
もう一つ、実習生の問題や、特に実習生ですね、実習生が物を言えない労働者であるということを言いましたけど、地域社会とつながっていれば助けが求められるんですよね。でも、ほとんどの場合、もう隔離されちゃっている。工場で何かベトナム人が働いているみたいなんだけど、あの人たち誰って。全然何かも分からないし、買物にすら出るときは誰かが監視で付いているから話もできないしということが多いです。
委員御指摘のように、世論調査によれば、七十歳以上の高齢者の約六割の方がスマートフォンを使っていないという状況の中でこのデジタル化が進んでいくわけですけれども、助けを必要とする人に十分な支援が行き渡るようにしていかなくちゃならぬと思っています。 先ほどおっしゃっていただきましたけれども、まずは全国千か所程度で、総務省としては、主に高齢者のデジタル活用を支援する講習会を開催いたします。
そこは、多くの国民の皆さん始め医療関係者の皆さん、また介護の現場の皆さん、皆さんの助けをかりながら、このコロナ感染拡大防止のために全力で取り組んでいきたい、このように思います。
助けが必要なところにしっかり手を差し伸べていく。いま一度、我々議員が政治の原点を取り戻していかなければならない、私は強くそう思います。 総理、是非、国民に向けて、今般の事態を受けて、総理の言葉でいま一度メッセージを届けていただきたいと思います。よろしくお願いします。
危機にあるときに助けを求めることは決して恥ずべきではないと、保護を必要とする方がためらうことなく生活保護を受給できるようにしていくべきであると思います。 厚労大臣の見解を求めます。
場合によっては、保健所等々非常にタイトな中で、その保健所のいろんな対応に、まあ言うなれば人手という形でお助けをいただく場合もあると思います。そういうようないろんな求人に対してしっかりと対応ができるように我々としても取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○平沢国務大臣 十年たちましたけれども、まだ、あの大震災に苦しんでいる方、困っている方、助けを必要とする方が大勢おられるわけでございます。こういった方がなくなるまで、私は、私たちの復興支援というのは終わらないと思います。 したがって、私たちはこれからも、復興庁も続きますし復興支援も続きます。これはお約束いたします。