1962-02-28 第40回国会 参議院 本会議 第11号
加藤政務次官に伝えられたこの言葉から受け取られる印象は、八十七号条約批准に関する限り、もはや論議の余地はないことを、事務総長モース氏みずから率直に表明したとしか考えられない。」このように外電は伝えているのであります。
加藤政務次官に伝えられたこの言葉から受け取られる印象は、八十七号条約批准に関する限り、もはや論議の余地はないことを、事務総長モース氏みずから率直に表明したとしか考えられない。」このように外電は伝えているのであります。
いまだ提出に至っていないことは私の深く遺憾とするところでありますが、このわれわれの早期批准の意思を伝えるというのが、先ほど御質問の、加藤政務次官を派遣いたしました政府の誠意を表明するということに相なろうかと思うのでございます。 国際感覚は、ことに労働行政の面において必要であるということを私も強く感じておる次第でございます。
ただいま加藤政務次官は、八十七号条約は国会で批准できないということをＩＬＯの理事会へ説明に行っておられるわけですけれども、八十七号条約は労働者の基本的権利として重要です。それとともに、各国の内陸運輸委員会とかあるいはその他で、社会保障とかその他で決議された決議事項とかあるいは勧告になったもの、あるいは条約は、真剣に考えてこそ初めて批准が行なわれ、勧告が実現されると思うのです。
それをいまだにこの国会に出さないで、もみ手戦術で加藤政務次官を派遣されるというような政府のやり方というものは、これは全くなっていないと思うのです。 そこで、予算委員会で野党を誹謗した誤れる文書については申し上げましたから、きょうはこれは触れません。（「もう一回言ってくれよ」と呼ぶ者あり）もう一回言ってくれという話もありますが、これはここでは触れないことにいたします。
そこへ今度は追っかけるようにして加藤政務次官を派遣するわけですが、私も加藤さんには出発のときに会いませんでしたが、新聞の報ずるところでは、もうもみ手でいくよりしょうがない、ただ悪うございます――今労働大臣が答弁した通りなんです。もう言いわけをするだけです。せめておみやげでも持っていきましょうというので、真珠を買うていったとかいかないということまで書いておる。
それから加藤政務次官を派遣したのは、これはこちらの衷情を訴えるためだと、はたしてこれがいいかどうかという一点でございます。早期に提出しておれば、加藤政務次官を派遣する必要もなかった。
なお、加藤政務次官を派遣いたしましたのは、政府の、先ほど申し上げました基本方針をＩＬＯ関係当局者に説明するためであるのであります。 また、ＩＬＯ諸条約に対しまするわれわれの態度、私は、日本の国内諸制度の整備とともに、できるだけ早く諸般のＩＬＯ関係諸条約を批准するように努力していきたいと考えております。 その他の点につきましては関係大臣よりお答えさせます。（拍手） 〔国務大臣福永健司君登壇〕
ただいま見えておられます方は、加藤政務次官、大島労働基準局長、木村職業安定局雇用安定課長、坂本運輸省港湾局長、濃野通産省通商局通商調査課長、馬場企業局立地政策課長、これらの方々であります。
それからただいま見えておる方は、加藤政務次官、冨樫労政局長、久野木労政局労政課長、小里調達庁労務部長が見えております。
本問題につきましては、加藤政務次官以外に、三治職業訓練局長、遠藤職業訓練局指導課長が見えております。
○向井長年君 加藤政務次官、ＩＬＯの八十七号批准は政府はやるという考え方を持っていますね、ただいまこれをやれば、これは当然保障されることになって、これはなくなるわけなんですよ。そうでしょう。ＩＬＯの八十七号批准とこの関連性はどう考えますか。
ただ、今加藤政務次官のお話は、法案としては条例できめるのですから、条例の権限で、条例できまるということですが、実質は赤城委員のお話のように、大体私は一律になると思いますし、私どももそういう指導をいたしたいと考えております。
○政府委員（内藤譽三郎君） 先ほど申し上げましたことと、加藤政務次官からお話しになった御趣旨は表現においては多少違いがあるようでありますけれども、実質的には食い違いはないように私は思います。
問題は、かつての予算委員会分科会大における私の質疑応答に関係のあるところでございまして、その後、この委員会で、加藤政務次官、さらに行政部長、選挙部長から、質疑応答を通じてそれぞれ御答弁をいただいておりますが、なお、責任ある国務大臣の立場からこれを明確にいたし、今後の法案審議等の際における政府の態度として処理をいたしたいと思いますので、お尋ねをいたすのであります。
行政指導の問題については、すでに行政部長、選挙部長、加藤政務次官から御答弁がありましたが、事実は別として、形式上不可能だ。地方自治に干渉を加えることになるのでありますから、これは自治の干犯になり、どうもそういうことはよくないと思う。だから、権力干渉はよくないということになりましても、これはやりたくても相手が応じなければそれだけです。だからこれは意味のないことだと思う。そうすると、あなたが。
本件に関し御出席の方は、自治庁から加藤政務次官、小林財政部長、大蔵省福田銀行局検査部長の諸君であります。 それでは政府の説明を願います。
私、お尋ねをいたしております途中でございますが、加藤政務次官か財政部長からちょっとお聞きしたいと思うのですが、今私が申し上げておるような消費的経費と投資的経費の支出の構造を見て、今のようなことをちょっと知事さんにお聞きをしたわけであります。
これは先般来北山委員と加藤政務次官との間の応酬でもよくわかると思いますが、その点一つ特に御配慮を願いたいと思います。これはお願いだけ申し上げておきます。 いま一つ、本日は地方債許可方針を伺いまして、先ほど来審議をいたしましたのですが、おおねむ今年度の地方債許可方針は私どもは妥当であろうと思います。
○青野委員長 加藤政務次官に委員長からお尋ねしますが、ちょうどその委員会のときに政務次官は御出席になっておらなかったと記憶します。詳細は速記録を見ればわかりますが、そのとき私は委員長として運営の責任に当っておりました。たしか十時半から委員会が開かれたと思いますが、二時ごろには山本調査官から日航機に託送して、多分午後には着きますがという御答弁があったことを記憶するのです。
それから坂本委員から自治庁当局に対して資料の要求がありました点は、加藤政務次官まで私からも希望しておきますから、一つ早急に御提出を願いたい。 それから最後に一点だけ山本説明員、あるいは会計参事官の石渡氏は来ておられますね。どちらでもいいが、お知りになっておれば御答弁を願いたい。委員長から質問しておきます。
そこで、まず第一点でありますが、第一項が加藤政務次官の、苦心の作である、政府の苦心の作であるという点は、東北開発が非常に重要なことである。国策的にも、地方のためにも、重要なことである。だから、政府としては相当重点的に考えなくてはならぬ問題である。これは地方財政の再建ということである。たまたま東北の六県はその再建団体に入っておる。青森県はこれに準用されるということになる。
いておりますが、大体私どもの考えでは、現職の副知事、出納長が、逮捕命令が出て、身柄を拘束せられるというような問題は、おそらく前代未聞の重大問題である、こういう調査のために自治庁から派遣せられた職員がきのう帰ってこられたということなれば、調査のために疲労している場合もあろうし、夜おそくまでいろいろな調査資料を整理した点も、それはわかるのですけれども、こういうように大きい問題を審議している決算委員会には、加藤政務次官
○中田吉雄君 その点は、大蔵省から三十二年三月二十三日付でいただいた、これから見ると、加藤政務次官の言われたようになっていないことが数字的にも実際は出ておるのです。それは、たとえば三十二年度は道路予算が地方全体で四百六十九億九千万、三十一年度は三百九十三億五千万で、七十六億四千万ふえておるのです。二割ふえておるのです。
私は地方財政がノーマルな、正常な状態なら、これまでの地方の県なり市町村の道路予算に、さらにこれがプラス・アルファされると思うんですが、そうでない場合は、やはり業者の直感的な不安というものは、あるんじゃないかと思うんですが、加藤政務次官いかがなものでしょうか。
○坂本委員 これは加藤政務次官にお聞きするのは無理かもわかりません。しかし、われわれが、察するところは、この一億円の金を第一相互に貸して焦げつかせまして、その運用をせずに——新聞に出ておるように一千万円の利息をとりまして、その利息を県の正当な帳簿に載せて、福岡県のために使っておるかどうか、これは自治庁で至急に調査していただきたい。
加藤政務次官にお尋ねいたしますが、ただいまの御説明でわかりましたけれども、そこでお聞きしたいのは、昭和三十年の十二月に一億円を貸しまして、そうして現在はすでに一年半になっておるわけで、一億円という福岡県の金が一年半こげついているわけです。このこげつきに対して福岡県はどういう措置をとったか。
そういう問題に対して加藤政務次官は、自治庁も近来社会保険に対して非常に認識を新たにしておると仰せられますので、どうか一つその感覚で御答弁をいただきたいのでございますが、どういう方法でこれが地方に流れておりましょうか。
加藤政務次官、自治行政は住民に対するサービスが第一だ、こういうお立場をおとりになっておるということは非常にけっこうだと思うのです。そういうお立場で、たとえば例に引きますように、非常に各地方団体問に行政の格差がある。少くともこの格差の低い方の行政水準を引き上げるのが、今度の財政計画の一つのねらいである、こういうふうに私ども了承したわけであります。