2015-06-02 第189回国会 参議院 総務委員会 第12号
現在、経済財政諮問会議を中心にかなり議論が進んでおりますけれども、地域の元気創造事業費ですとか人口減少等特別対策事業費の算定において、地域活性化の取組の成果は一層反映していくということでございます。 地方交付税制度の財源保障機能、これは適切に働かせて、住民生活の安全、安心を確保するということを前提とした上で地方交付税改革に取り組むということを昨日も説明申し上げました。
現在、経済財政諮問会議を中心にかなり議論が進んでおりますけれども、地域の元気創造事業費ですとか人口減少等特別対策事業費の算定において、地域活性化の取組の成果は一層反映していくということでございます。 地方交付税制度の財源保障機能、これは適切に働かせて、住民生活の安全、安心を確保するということを前提とした上で地方交付税改革に取り組むということを昨日も説明申し上げました。
○吉良よし子君 地方交付税の財源保障機能を前提としてということでしたけれども、おっしゃるとおり、既に地域の元気創造事業費制度だとか行革努力や地域活性による成果を地方交付税の算定に用いるやり方というのは導入されているわけです。
基準財政需要額の算定において、地域の元気創造事業費や人口減少等特別対策事業費では、人口を基本とした上で、これらの取り組みの成果に係る指標も加味して算定をいたしますので、需要額の面でも地方交付税の増額要因になるものと考えております。
市町村が実施主体となる実践型地域雇用創造事業を含めまして、これらの事業を活用しながら、地方の自発的な取り組みを支援してまいります。
これを受けて、地方交付税の算定においては、一つは、二十六年度に創設した既存の地域の元気創造事業費を増額するということ、それから二つに、新たに人口減少等特別対策事業費を創設すること、これによって、各地方団体が自主的、主体的に地方創生に取り組むための財政需要を算定することとしております。
例えば、総務省には地域経済循環創造事業交付金というものがございまして、これを活用している自治体などに対して、総務省と連携しながら、今回の法律の目玉の一つでありますふるさと名物につきまして、ふるさと名物応援宣言というようなものをやっていただいて、この地域においてふるさと名物の開発、販路開拓に取り組む中小企業者を、市区町村とともに両省の事業として連携を図っていくということが考えられるのではないかというふうに
このため、厚生労働省は、都道府県が産業施策と一体的に雇用の創造を行う取組を現在二十三の道府県で支援をするとともに、実践型の地域雇用創造事業や地域雇用開発奨励金、先ほどお話が出ました、この施策によって総力を挙げて地域における雇用機会の確保に努めているところでございます。
実践型地域雇用創造事業でございますが、御指摘いただきましたように、雇用機会が不足している地域におきまして、市町村が中心となって地元の特産品や観光資源を生かし、新たな雇用を創出する取組を支援する事業でございます。この事業は最長三年間支援するものでございます。
もう一つ、実践型の地域雇用創造事業というものもやっていると思いますが、その事業についての県内実績、全国実績について教えていただければと思います。
第二に、地域の元気創造事業費の配分に行革努力分を盛り込んだこと、地域活性化分や人口減少等特別対策事業費で成果配分をする点に加え、ローカル一万プロジェクトが前提となった特別交付税百億円の配分、国の交付金と組み合わせた交付税算定が増えていることなどは地方交付税法の趣旨から逸脱するものと言わざるを得ません。
○政府参考人（佐藤文俊君） 二十七年度の地方財政計画の歳出に、まち・ひと・しごと創生事業費一兆円を計上したことを踏まえまして、普通交付税の算定に当たっては、昨年度創設した地域の元気創造事業費を継続することといたしました。 この算定は、人口を基本として算定いたします。その上で、各団体の行革努力などを加味しようというものでございます。
すなわち、この一兆円は、一般財源総額を真水で増やすものではなくて、五千億円は従来の地域元気創造事業の三千五百億円と歳出特別枠の一部を振り替えた、また、残りの五千億円が拡充されたものということになるんですが、これも国庫からではなくて、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用など地方の財源のやりくり、こういう格好での捻出でしかない。
そこで、次に、交付税算定の成果指標の導入の問題について伺いますが、地方創生枠は、交付税算定において、地方の元気創造事業費四千億円と人口減少等特別対策六千億円、こういうふうに算定されておりますが、そして、創造事業費のうち三千億円は行革努力分、指標に基づいて配分されるというようなことであります。
平成十九年度の頑張る地方応援プログラム、翌年度の地方再生対策、二十一年度以降の別枠加算と地域雇用対策に始まる歳出特別枠、一昨年度の地域の元気づくり事業、昨年度の地域の元気創造事業など、財務省との財源獲得折衝のために必要な方策だったのでしょう。そして今度は、待ってましたとばかりに地方創生事業となりました。
平成二十七年度の地方財政計画の歳出にまち・ひと・しごと創生事業費を計上したことを踏まえ、普通交付税の算定に当たっては、地域の元気創造事業費を継続することとし、人口を基本とした上で各地方公共団体の行革努力等を加味することとしております。
また、地域の元気創造事業費の配分に行革努力分を盛り込んだこと、地域活性化分や人口減少等特別対策事業費で成果配分をする点についても、地方交付税法の趣旨から逸脱するものとして看過できません。
地域の元気創造事業費につきましては、地域経済活性化に積極的に取り組んで、指標を全国標準よりも伸ばしている団体は、地域経済活性化に全国標準よりも多く取り組んでいて、財政需要が多いんだろうということを考えているわけであります。
今回、一兆円規模の地方創生事業ですけれども、地域の元気創造事業費四千億円程度と、それから人口減少等特別対策事業費六千億円程度の二種類に大別をされております。 地域の元気創造事業では、そのうち一千億円が地域経済活性化分として、自治体の地域経済活性化の成果を反映して配分するものとされております。他方、人口減少等特別対策事業費でも一千億円、これが取り組みの成果として地方に配分をされる。
○佐藤政府参考人 地域の元気創造事業費は、地域産業の振興や雇用の創出などの地域経済活性化に取り組むための財政需要を算定しようというものでございまして、そのために、製造品出荷額などの産業関係や、あるいは従業員数等の雇用関係の指標を用いているということです。
前回の国会質問でも、大臣からも、本当に、東三河の観光地としての魅力向上についてもバックアップが相当できるということもお答えをいただきまして、二十七年度予算では、そういった中で、地域の資源魅力創造事業が新たに始まってくるわけであります。この中で、マーケティングを必ずやっていくんだ、こうなっておりますけれども、私は、この観点は非常にすばらしいものでありますし重要であると考えております。
ローカル一万プロジェクトというものは、既に御案内だと思いますが、自治体が核となって、農産物や木材、さらには地場産品や景観等の地域資源と地域の金融機関の資金を結びつける地域経済循環創造事業や、電力システム改革を背景に、間伐材などを活用した地域のエネルギー関連企業を立ち上げていく、地産地消型の分散型エネルギーインフラプロジェクトなどを推進しておるところでございます。
平成二十七年度予算案では、地域資源を活用した観光地魅力創造事業を要求いたしております。 今後とも、委員御指摘のとおり、こうした取り組みを推進してまいります。
先ほど委員が御紹介くださいました地域経済循環創造事業交付金を活用したズリの売却事業、これも、本来だったら不純物を含むから捨てられていた石炭をまた活用しようということで頑張っていただいておりますし、また、地域再生計画に盛り込まれているコンパクトシティーの取り組みも、それから、先ほどＣＢＭのお話もいただきましたが、こういった取り組みも一生懸命にやっていただいています。
特に、自治体が核となって、例えば農産物や木材、地場産品や景観などの地域資源と地域金融機関の資金を結びつける地域経済循環創造事業ですとか、あと、電力システム改革を背景に、間伐材などを活用した地域のエネルギー関連企業を立ち上げていく地産地消型の分散型エネルギーインフラプロジェクト、これを総務省では推進いたしております。
二十八年度以降も、しっかりと財源を確保した上で、人口減少等特別対策事業費や地域の元気創造事業費の算定を通じて、地方団体が自主性、主体性を最大限発揮して地方創生に取り組んで、また、地域の実情はさまざまだと思いますので、それぞれの実情に応じたきめ細やかな施策を展開できるようにしてまいりたいと考えております。
元気創造事業費四千億円のうち、実に三千億円が行革努力分として継続されていること、そして、地方自治体の行革努力に応じて地方交付税に傾斜をつけるやり方は問題であると述べました。必要な人員確保の障壁となっているこの人員削減、こうした行革努力等の縛りはもうなくすべきだというふうに思います。 高市大臣、三千億円の行革努力分というのはこれからも継続していくんですか。
きな柱なんでしょうけれども、ここに、産学金官、産業界、大学等の学、金融機関、それから官、行政、地域ラウンドテーブルによる地域の経済構造改革、生産性、所得の向上に向けて、こういうふうに書いてありますので、ローカルアベノミクスの目標はこれなのかな、こういうふうに実は理解をしているわけでありますが、その中で、先ほどお話があったような、ローカル一万プロジェクトがあったり、そのほかさまざまな、地域経済循環創造事業
地域の元気創造事業費ですけれども、平成二十五年六月に閣議決定された骨太の方針の中で、「地方交付税において、新たに、地域経済の活性化に資する算定を行革努力と地域経済活性化の成果の二つの観点から行うこととし、頑張る地方を息長く支援するため一定程度の期間継続する。」とされたところです。
地方自治体が町おこしなどを通じて行う雇用の創出の取り組みを専門家の助言や財政面で支援する実践型地域雇用創造事業の対象地域を拡大して、なおかつ、人口減少が進んでいる地域にも支援の充実を図る。
第三は、地方自治体の行革努力の実績を地方交付税の算定に反映させる、元気創造事業費の継続です。四千億円のうち、三千億円が行革努力分となっているのであります。 地方自治体の定数削減、人件費削減は限界を通り越しています。総務大臣にその認識はあるのですか。 東日本大震災から四年、被災地では職員不足が一層深刻な事態です。被災自治体にも全国と同じように行革努力分を押しつけるのですか。
ローカル一万プロジェクト等については、財政需要が生じる団体が限られることやプロジェクトごとの金額が大きいことなどから、人口を測定単位とした地域の元気創造事業費では地方団体の財政需要に応じて適切に措置をすることができないという理由から、特別交付税により算定することとしております。
次に、被災地における地域の元気創造事業費の算定についてお尋ねがありました。 地域の元気創造事業費の算定においては、各団体の行革努力を反映するため、職員数削減率、人件費削減率、人件費を除く経常的経費削減率、地方債残高削減率などの指標を用いております。
○国務大臣（高市早苗君） 委員が例えば地域の元気創造事業費の算定についても例に挙げられましたけれども、これは、地域経済活性化に取り組むための財政需要を算定するために、人口を基本とした上ではありますけれども、各地方団体の行革努力ですとか地域経済活性化の成果指標をしっかり反映をいたしております。
平成二十六年度の地方財政計画におきまして、地方団体が地域経済の活性化に取り組むための財源として、新たに地域の元気創造事業費三千五百億円を計上しました。これを各団体に配分するために、普通交付税の費目として本年度新たに地域の元気創造事業費を設けて、人口を基本とはしているんですけれども、各団体の行革努力の取組を算定に反映するようになりました。
でも、そこに加えて、そういう頑張った地方が報われるような、そういう交付税の制度というものを設けるべきで、自分が大臣のときには、その最初のきっかけは地域の元気創造事業というので始めさせていただいております。今回、二千億の交付金をつくりますが、その裏負担として、地方が負担する分の裏を今度交付税でつくってはどうか、私はこのように思うわけなんでございます。