1971-05-19 第65回国会 衆議院 地方行政委員会 第29号
あと具体的に取得に際しまして自動車取得税及び一種の走行の利益を得せしめるという点に着目しましたいわば権利創設税的な、流通税的左色彩を持つ流通税、こういうことになると思います。
あと具体的に取得に際しまして自動車取得税及び一種の走行の利益を得せしめるという点に着目しましたいわば権利創設税的な、流通税的左色彩を持つ流通税、こういうことになると思います。
それから自動車重量税の性格につきましては、「自動車重量税は、自動車が車検を受けまたは届け出を行なうことによって走行可能になるという法的地位あるいは利益を受けることに着目して課税される一種の権利創設税であり、従来、各種の権利の得喪、移転等に際して課税が行なわれている登録免許税と類似しているものであると考えている。」こういうわけでございます。
○坂井委員 登録免許税、いわゆる権利創設税ということでありますが、そういたしますとこれは目的税ではない。したがって一般財源だ。ですからこの使途を道路その他の社会資本の充実に充てるというようにしたのだ、こういうことだろうと思うのです。
○細見政府委員 自動車重量税は、自動車が車検を受け、または届け出を行なうことによりまして走行可能になるという法的地位、あるいは利益を受けることに着目いたしまして課税いたす一種の権利創設税であり、従来各種の権利の得喪、移転等に際しまして課税が行なわれておりました登録免許税と同様の流通税であろうかと思います。
○中川政府委員 原因者負担、受益者負担という思想も入っておることは当然であり、そういう方向に行くべき、税制の今後のあるべき姿もそういう形にはなっておりますが、もっと税制の立場から申しますと、自動車が車検を受け、また届け出をすることによって走行が可能になるという法的地位を受ける、利益を受ける権利を取得する、そういった意味で一種の権利創設税的な性格でございまして、従来各種の権利を取得あるいは移転をいたしました
○川村（継）委員 消防施設税の創設問題につきましては、また地方税を審議するときに十分検討してみたいと思いますが、もちろん消防施設税の創設税の創設についてはいろいろ議論はあると思います。
また、民間における住宅建設の意欲を大いに促進するため、住宅融資に対する保証保険制度の創設、税例上の特別償却制度の拡張、地代家賃統制令の緩和等の措置を講ずることといたしておりますほか、民間不要不急建物の建築を抑制し、建築資金および建築資材の需要増加をできるだけ少くすることによりまして、住宅建築を界妨にいたしたいと考えております。 次に、防衛関係費について申し上げます。