2021-05-11 第204回国会 参議院 環境委員会 第8号
そこで、国民の理解や協力なくしてカーボンニュートラルの実現なしとの考えから、関係者を規定する条文の先頭に国民を位置付ける前例のない基本理念とします。 第二に、地域に貢献する再生可能エネルギーの導入を加速させます。
そこで、国民の理解や協力なくしてカーボンニュートラルの実現なしとの考えから、関係者を規定する条文の先頭に国民を位置付ける前例のない基本理念とします。 第二に、地域に貢献する再生可能エネルギーの導入を加速させます。
これは大阪では前例のなかったことであります。 全国には、同じように、避難できる高い建物がなくて困っている地域もあるはずであります。そこで、此花区のような取組を是非全国に広げていっていただきたいと、昨年の予算委員会で赤羽国交大臣に御提案を申し上げました。赤羽大臣から、しっかり進めると力強い答弁をいただきましたけれども、その後どのように進んでいるのか、お伺いいたします。
高齢者のワクチン接種後も見据えた迅速な接種体制の強化のために、前例にとらわれず、あらゆる手だてを講じていただきたいと思いますけれども、河野大臣の見解をお伺いいたします。
りした資料の四枚目でございますけれども、今回、養父市の農地取得の特例に関しては、全国展開に先立ち、ニーズと問題点の調査を特区区域以外において実施する方針が示された、これは本件の特殊性を踏まえた例外中の例外と認識している、仮にこれが前提となって今後の全国展開に際しこうした調査を改めて行うこととなれば、特区で規制改革の実証を行う意味が失われ、特区制度の否定に等しいと、今後の規制改革で仮にこうした調査が前例
それが菅政権が掲げる省庁の縦割りをなくす、前例踏襲を改めることにもなると思いますが、いかがでしょうか。 そして、石炭火力をどうするのか。長期戦略では将来のビジョンを明確に掲げ、全てのステークホルダーに対して、あらゆる可能性を追求しつつ、実現に向けて取り組むことを促していく必要があるとされています。 梶山経済産業大臣にお尋ねします。
そこで、国民の理解や協力なくしてカーボンニュートラルの実現なしとの考えから、関係者を規定する条文の先頭に国民を位置付ける前例のない基本理念とします。 第二に、地域に貢献する再生可能エネルギーの導入を加速させます。
○笠井委員 あってはならない条文ミスの対応の先例がある、前例があるということを言われましたが、それ自体がおかしいと思わないといけないと思うんですね。全く納得できない、正誤表の対応でよしとした与党の責任も大きい、立法機関である国会の足場を掘り崩すことになると言いたいと思います。
国会に法案を提出し、御審議を仰ぐ立場の政府として、法案に誤りがあったことは大変遺憾であると考えていますが、前例なども踏まえて、正誤で対応させていただいているところであります。 今回の誤りの原因について、条文案の確認が不十分であったことが原因であると考えておりまして、再発防止等について最大限の努力を払ってまいりたいと思っております。
○梶山国務大臣 誤りについては謝罪を申し上げなければならないと思っておりますけれども、前例についてもいろいろ調べてみました。そういった中で、正誤表の対応というものもありましたので、この件については、大変申し訳なく思うとともに、正誤表で対応させてほしいということで、皆さんの協議をいただいたところだと思っております。
こうした事例に比べると、我が国におけるこの冬のスポット市場における価格高騰は約三週間にわたり継続しており、期間の長さで見れば、海外の前例はないものと承知しております。
○宮川委員 今、前例はないということでありますが、ですから、これは特別なケースだったのではないかということであります。 新電力が今年一月に支払った額、そして昨年の十一月、ちょっとこれは比較で、額を教えていただけますか。
前例なども踏まえ、正誤で対応させていただいております。 また、今回の誤りの原因については、法律案を束ねたことではなく、条文案の確認が不十分であったことが原因であると考えております。
こういう事業者に対して、何か甘い、そういう前例を作ってしまうと乱開発は止まりません。 今お話を聞いていると、どうも、地元が反対していても県は余り積極的に止めようとしない、経産省にお伺いを立てると、まあいいんじゃないみたいなことを言われる、結局、今そういう流れなんです。
したがって、私は、この廃炉問題というのは、これまでにない、非常に歴史的にも前例のない難しい作業で、世界の英知を集めることが大事だということで、それを是非もっと実現していただきたいと思います。 次、お願いいたします。 今、中心になっている東京電力については、先ほど橘川先生からもありましたが、信頼が揺らいでいる。私が最も心配している核テロリズムについて起きたこの事件は、大変深刻な事件であります。
○柴田巧君 今大臣答弁されたように、行政の業務を単にデジタル化、デジタルに置き換えるだけのそういう旗振り役だけではなくて、やはり前例の踏襲主義とかあるいは旧態依然とした規制を打破をしていくと、そして、省庁横断的な行革を断行するための手段としてこのデジタル技術の導入や標準化、共通化を主導するというのがやっぱりあるべきデジタル庁の姿ではないか。
新型コロナウイルス感染症でございますけれども、我が国の安全にも重大な影響を及ぼすおそれがあるという観点から、国家安全保障会議におきましても、例えば国家安全保障会議緊急事態大臣会合がございまして、そこで、我が国国内への感染者の流入を防止するための前例のない機動的な水際対策措置について決定をしてきたということでございまして、新型コロナウイルス感染症対策については、国家安全保障会議も必要に応じて適切に関与
余り多くの例はないことでございますが、質問、確定した要旨にも明記をさせていただきましたように、委員会運営に関連して委員長に認識を確認することにつきましては、衆議院規則及び先例による制約はなく、当委員会におきましても、令和二年十一月二十七日の阿部先生に対する委員長答弁の前例があることを、昨日委員部に確認済みであることをまず申し上げておきます。
しかしながら、省庁の、何というか、性質としまして、前例踏襲主義的なところがあって、新たな技術の活用などについて臆病になってしまう部分もあるというふうに思います。 国土地理院の場合は、若手職員の発想、よしやってみようということで踏み出したわけでありますけれども、こういった発想の転換ですね、こういったものをどういうふうに行っていくか、御答弁を願います。
柔軟な発想によって利用者の利便性向上とか事務の効率化が進むことが本来のデジタル化の意義の一つなんですけれども、やっぱり失敗を恐れ過ぎる霞が関の文化とか、前例踏襲をするというようなこととか、アナログを単純にデジタルに置き換えてデジタル化としてしまうようなこととか、それが非常に大きな問題だったと思います。
前例と言えるようなものはございませんけれども、ですので、私どもとしてもよほど慎重には検討したんですが、公的資金を使うかどうかは別にして、海外でもこのような事例は多くあるということでありますし、財投の活用も自立までの時限的なものであるということでございましたので、特別に取り組むことにしたということでございます。
○窪田政府参考人 財投の運用に関しましては、御指摘のようなものもございますけれども、機関に財投資金を貸し付けて、機関の資金繰りを助けることによって、その余裕を活用して事業を行ってもらうというようなものもありまして、いろんなものがありますが、今回の大学ファンドのようなものについては前例がないということでございます。
だとすれば、いずれにしても、渡航については、報道によりますと、国務省は、渡航者に前例のないリスクだと、それを理由に、三十四か国から、百三十か国を加えることになる、全体の国の八割になるということになるんですが、そうしますと、アメリカのオリンピック選手、開催を前提として質問すれば、東京オリンピックのアメリカ選手の派遣には影響があるのかないのか、影響があるんじゃないか。
この前例のないシステムの移行という点で、角南参考人がお話しされた海洋プラごみの問題も大きな課題だと思います。 日本では、年間三億トンも生産されていると。私の地元埼玉、お隣二人も埼玉ですが、この埼玉メンバーのいる埼玉の荒川ですね、荒川の川の保全に取り組んでおられるＮＧＯは、年間三万本のペットボトルをこの荒川だけで回収していると聞きました。
ＩＰＣＣの報告書は、結びで、社会のあらゆる側面において急速かつ広範な前例のないシステム移行が必要だと述べています。須賀参考人の論文も読まさせていただくと、産業構造の在り方を見直す必要があるだろうというふうに述べられていますが、これに関わって、このＩＰＣＣの言う前例のないシステムの移行という点での参考人の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
また、加えまして、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大、非常に重大な影響を及ぼすという観点から、前例のない水際措置、国内への感染者の流入を防ぐ措置を取ってまいりました。 今後とも、できる限りの努力をしていきたい、このように考えております。
これは前例がありまして、隠岐島の島根県立隠岐島前高校が、三年間、外部から様々な人に来ていただきました。八十九人まで減った全校生徒が、そのことによって百八十四人まで増えて、大変な成功を収めております。
そして、移動の部分も、先ほども言いましたが、再エネとＥＶなどの電動車の補助金のセットという、前例のない補助金の反響が非常に大きく、毎日千件を超えるような問合せがある中で、この機会に移動の分野の脱炭素化も一気に前に進めていって。町中の景色がそうすれば変わりますから。
今回の法改正に、国民の理解や協力なくしてカーボンニュートラルの実現なしとの考えから、関係者を規定する条文の先頭に国民を位置づける、前例のない基本理念としております。国民は地域においては市民であり住民でありますが、このような市民が参加する脱炭素社会づくりについて、大臣はどのように考えますでしょうか。
ＣＯＣＯＡの不具合は許せないんですけれども、責任の所在がこれ曖昧なまま、これ業者が自主返納するというのは、これあしき前例ともなりかねないんですよね。これ、何で決まっちゃったんだろうかと。それから、政府の今後のＩＴ契約で不具合が、こういったことがあった場合、自主返納が前例になりかねない状況なんですよ。
○三原副大臣 雇用調整助成金につきましては、前例のない特例措置により事業主を強力に支援してきたと思っております。 一方で、長期間にわたり休業による雇用維持を図り続けることには、働く方々のモチベーションの問題や、新しい産業等への人材の移動を阻害する等の懸念もあるのではないかというふうにも思っております。