1968-04-25 第58回国会 参議院 地方行政委員会 第13号
○鈴木壽君 用地先行取得のためのこれというんですが、こういうものの中には小中学校の校舎、特に義務制関係が主体になると思いますが、そういう校舎の建設のための用地取得というようなものに対しても起債を許可するような、そういうワクがあるんですか、どうですか、その点は。
○鈴木壽君 用地先行取得のためのこれというんですが、こういうものの中には小中学校の校舎、特に義務制関係が主体になると思いますが、そういう校舎の建設のための用地取得というようなものに対しても起債を許可するような、そういうワクがあるんですか、どうですか、その点は。
定年制そのものは知らなくても、社会保障制度をどう実行するかという場合には、当然諸外国の社会保障制度をあなたたちは勉強するだろうし、定年制関係のことも勉強するだろう。そういうことを何もしないでおる。五十五歳から定年制、六十歳から社会保障制度を施行して、安い退職金をもらおうがもらうまいが、ちっとも関係ないということで、あなたたちは熱心でないわけだと思う。
○唐川参考人 定時制関係の養護教諭につきましては、旧法の中には全然なかったわけで、これはたいへん私たちとして困っておったわけです。特に勤労青少年、定時制の夜間の場合には勤労青少年でありますから、昼は一応工場なり会社なりの労働者として働いて、そして晩飯を食うか食わずかで学校へ飛んできて、それから授業を受ける。
しかもまた、そのことが当面の課題の一つなんですが、いま私がお尋ねした失対賃金の三十五年以降の上昇率並びに生活保護基準の上昇率に比べて林野庁関係の日給制関係においては上昇率が低いということですよ。こういったような状態で、はたして雇用の安定をばかろう、あるいは身分の保障ができておるかどうか、この辺に私は問題があると思う。
○西田政府委員 ただいまの定時制関係の体育の大会をやることと、それから全日制も含めました大会をやることとの関係でございますが、まず、定時制を中心とした体育連盟が、他の全日制の高校を対象にし定時制も含めましてやっておるものから離れて、別立てになっておるものが、たとえば東京の例につきまして先生からお話がありましたが、そのほかに四県ばかりございます。
もう一つは、定数とも関係があると思いますが、定時制関係なんですけれども、定時制の問題についてもずいぶん問題が多いわけです。特に小規模学校といいますか、政令二一一号では何か百人以上の定時制が廃止されるのではないかというような、そういう心配を持っている向きもあります。
○齋藤政府委員 もちろん担当しております者は十分に調査をし、基準をつくるについては、文部省の職員におきましても、定時制関係者の協力を得て、新しい基準を実態に即してつくったからまた予算化もできたと思うのであります。
これは手続からいえば、各都道府県の教育委員会がきめますわけで、また条例に基づいているわけでございますが、教育委員会が認めた場合には、当該校長の配意によって授業料の減免をすることもできることになっておりますので、さらにこの定時制関係の校長さん方にもそういう気持ちをこの上とも一段と体していただくように、これは内面指導というようなことは言うべきことばではございませんが、事実上内面指導というような気持ちでやってまいりたいと
それから実体的にとらえて職階制関係の事柄、それから職員の公正、安全あるいは能率、それから研修というような面の事柄が移るということになります。
しかもそのうちの相当額が義務制関係の給与費になっているわけであります。地方財政計画を拝見いたしますと、三千六百六十四億円であります。この三千六百六十四億円という膨大な予算の配分の仕方が、関係の省ということは自治省と文部省しかないでしょう。この二つの省が配分の仕方について見解が全く違うというようなことは、これは私はおかしいと思うのです。
それから定時制関係は先ほど申し上げましたので、省略をさせていただきます。次は、三十二ページに参りまして、食糧管理特別会計への繰り入れでございますが、これが十四億円余になっておりまして、前年に比べまして約二億八千七百万円の減少になっておりますが、しかし、これはパンの大きさが小さくなりまして、したがいまして、小麦の消費量が減ったわけであります。
それからその次は、定時制関係の設備補助でございますが、理科関係についてだけ前年度の二割増しといたしております。これは理科教育振興費の補助金と平氏を合わせておるわけでございます。その次の通信教育運営費の補助は、これは前年同額でございます。その次の放送テレビ利用でございますが、これは新規でございまして高等学校の通信教育にテレビを利用していきたい、その関係の電波料、それから番組の製作費でございます。
これによりますと、政令に譲るようになっておるようでありますが、今日の定時制関係だけでこれを規定するという点にも問題があるようであります。それは後刻お尋ねをして参りますが、とりあえず定時制四年の課程を、二年の課程でこの訓練を受けようとする場合もあり得ると思うし、あるいは三年の段階で受けようとする場合もある。そういうような問題についてはあらかじめ明らかにしておく必要があるじゃないかと思う。
○小林（行）政府委員 大体私どもやはり義務制関係が最重点になるように実は考えております。しかし高等学校も義務制ではありませんけれども、学校教育上きわめて重要な意義を持っておりますので、本年度から新たに補助の対象に加えたいということにいたしたのであります。
○宮内参考人 ただいまの期待数量を県の部長などに政府または予約買付制関係機関から指示があったかどうかということにつきましては、今までのところ具体的事例は聞いておりません。聞いておりませんが、先般会議をやりました際に、米価の問題について知事が非常に心配をしておりました。そうして、ともすれば県の部長を集めて政府から指示があるような場合があるのではないか。もしそれがあるとすると大へん困る。
これが六百七十一万円ででき上つておりますが、その中にコンクリート方角材の——これは水制関係でございますが、コンクリート方角材の鉄筋の組立てという仕事がございまして、これを実際は田中という鉄工所にやらしておりますが、これを正式の手続をとると非常に事務的に繁雑であるという考え方で、これはたいへんけしからぬと思いますが、これを直営でやつたという形式にいたしまして、そして労力費として六万四千円ほど捻出いたしておるわけであります
私が教職員でございますので、教職員関係の例を引いてみまするならば、すでに先生方御承知のように、義務制関係では四十年の最高のところで六四％保障され、高等学校関係で五六・三％の保障率であるものが、一律に四八・六％に下るわけでございます。
更に当委員会におきましても義務制関係の場合、革新的な、民主的な教育団体の代表者というものを若干委員に入れる。そうすることによつて義務教育の今後のあり方を検討する、或いは国の教育予算を如何なる重点の下に編成するかというようなことも研究し、或いは諮問に応えて頂くということが、中央教育審議会の設置の趣旨に副うものだ。
初めの紙に返つていただきまして、既定財政規模の百六十八億の違いは、これは前回当初予算を当委員会におきまして御説明申し上げましたときに、地方財政委員会側で考えておられますることと、内閣で考えておりまする点につきましては、詳細御説明を申し上げましたので、時間の関係もありまするし、くだくだしく申し上げませんが、おもなる事項を申し上げて参りますれば、六・三制関係の校舎の復旧費の見方でございますとか、あるいは
計数面について申し上げますと、補正後の全体の六・三制関係の数字は五十二億五千六百万円に相なります。その五十二億五千六百万円の中には、直接工事費でない事務費がありますが、それが一億三千二百九十万円、その事務費を差引きました残りが、六・三制のほんとうの意味の校舎の建築であり、積雪寒冷地帯の屋内体操場であり、あるいは公立盲聾唖学校の寄宿舎等の建築になるわけであります。