2001-06-06 第151回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
それがまさに、与党三党は、各党各会派の協議である参議院選挙制度改革協議会で、今度は昨年二月に全会一致で決めた選挙制度の抜本的改革は行わないとの合意事項をほごにして、野党が、もちろん我々自由党もそうですが、再三要求した協議の申し入れも無視して、強行にこの制度を導入した、このことは認められているんですね。
それがまさに、与党三党は、各党各会派の協議である参議院選挙制度改革協議会で、今度は昨年二月に全会一致で決めた選挙制度の抜本的改革は行わないとの合意事項をほごにして、野党が、もちろん我々自由党もそうですが、再三要求した協議の申し入れも無視して、強行にこの制度を導入した、このことは認められているんですね。
このような中で、先般、関連する諸制度の検討を含めまして総合的、包括的な改革に取り組むため、政府・与党社会保障制度改革協議会を発足させたところでございまして、国民的な議論のもとで着実な改革を進めてまいりたい、このように考えております。
その結果、半年かけて与党の医療保険制度改革協議会というのがまとめたのが「二十一世紀の国民医療 良質な医療と皆保険制度確保への指針」です。 私は、本当に一番そこに精力を自分でもかけたと思っていますから、そんなに悪い報告ではなかった。それを受けて厚生省から出された報告も、そんなに見直さなければならないものだったとは今でも思っていません。
○政府参考人（近藤純五郎君） 抜本改革でございますが、今回問題になっている抜本改革と申しますのは、先生御指摘のように、平成九年の健保法の改正のときにそういう議論が出てきたわけでございまして、平成九年八月に当時の連立与党の医療保険制度改革協議会、いわゆる与党協が取りまとめられました「二十一世紀の国民医療」、この中で「抜本改革」という言葉が使われたわけでございます。
自民党などの与党医療保険制度改革協議会が九七年にまとめた「二十一世紀の国民医療」では、被用者保険の三割負担や大病院の外来五割負担を導入する案が打ち出されております。改革案は、まさにその第一歩としてもくろまれたものです。国費を減らし、そして国民負担への転嫁を強いる改正案は断固廃案とすべきであります。 次に、医療法の改正案についてお尋ねいたします。
参議院の選挙制度については、これまで参議院議長のもとに選挙制度改革協議会が開催をされ、本年二月二十五日の協議会報告書で、与野党一致して結論が出ていた問題であります。
しかも、公職選挙法改正にかかわる事項であるがゆえに、与野党合意が殊のほか尊重されなければならないにもかかわらず、与党三党は、参議院の選挙制度改革協議会における二月二十五日の与野党合意、六月二日の各派代表者会議における再確認を真っ向からほごにした暴挙であり、しかもその後の議会運営は、みずからがこの与野党合意を破っておきながら野党の主張には一切耳をかさず、数の暴力で強行採決を行い、今また衆議院の場でも少数意見
参議院の選挙制度については、これまで議長のもとに選挙制度改革協議会が開催され、本年二月二十五日の協議会報告書で、与野党一致して結論が出ていた問題であります。
参議院各派代表者懇談会のもとに設置された参議院選挙制度改革協議会では九回も協議を重ね、本年二月に全会派の一致で報告書をまとめました。
そのときに、与党医療保険制度改革協議会確認事項ということで、三年前の九月二日に、しっかりと自民党の総務会長が仕切る総務会も通った確認事項があります。この中にどういうことが書かれているか。ここから改革が始まっているわけです。皆さん、覚えていらっしゃいますよね。 その中に、医療制度の抜本改革をしない限り患者負担増は生じさせないようにしようという取り決めをしています。
参議院のすべての会派で構成された参議院選挙制度改革協議会が、当面は現行制度を維持すること、つまり非拘束名簿式の導入はしないことを決め、参議院議長も参加し、参議院全体の合意として確認しました。 にもかかわらず、その合意を一方的にほごにして、全党でやらないとしていた現行制度の改変を持ち出してくる。これは、議会運営の最低限のルールさえ踏みにじる重大なルール破りではありませんか。見解を求めます。
したがって、制度の改正に当たっては、各党間で十分な協議を重ね、全会派の合意と納得の上に行うべきであり、本院では昨年六月、各派代表者懇談会のもとに参議院選挙制度改革協議会を設け、ことし二月まで九回にわたり慎重な議論を重ねて、二点の合意を得ました。
これは九七年当時、自社さ連立政権のとき、丹羽現大臣が座長だったと思います、私もメンバーの一人として、与党の医療保険制度改革協議会の「二十一世紀の国民医療」ということで、健保法等の改正案が本当に患者負担、保険料負担という、物すごいつらい選択でした。
今、司法制度改革協議会というところで、さまざまな士法との関係も含めて議論がなされておるところでありますけれども、この団体訴権というものについて、今後、一つは紛争処理が一刻も早くスムーズにできるようにといったような観点も含めて、将来法制化するとしたときに、どういう形といいますかイメージをお持ちなのか、ちょっと教えていただければと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君） これはまず、正確を期しますと、自民党、社民党、新党さきがけの与党三党の時代に、いわゆる与党医療保険制度改革協議会、座長が私でございますけれども、時代にまとめたものでございます。
そこで、過去に与党が、当時の政府でもあるんですけれども、国民に約束したことがあったなというのを思い出しまして、ちょっと古いとは言いませんけれども、平成九年八月二十九日、与党医療保険制度改革協議会、この協議会が「二十一世紀の国民医療」、副題が「良質な医療と皆保険制度確保への指針」という題で、国民に約束した文書があるんです。
中でも医療制度の抜本改革が最もおくれていると思いますけれども、桝本公述人は、一九九七年に自社さ連立政権で何カ月もかけて協議した、与党医療保険制度改革協議会で提案してまいりました医療サービスの提供体制の改革ですね、そういうことがことごとくなし崩しにされているわけですけれども、それらについてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。
今後、検討をいたしていくわけでありますけれども、さきに与党の医療保険制度改革協議会でおまとめをいただきました高齢者医療制度の構想、こういったものを踏まえまして精力的に検討してまいりたいというふうに思います。政府におきます医療保険福祉審議会におきましても、高齢者医療制度の見直しの検討に着手をしていただいております。
また、あわせて、与党の医療保険制度改革協議会、いわゆる与党協におきましても医療提供体制の抜本改革の一つとして、急性期病床及び慢性期病床とそれぞれの必要病床数を決めるよう指摘をされております。
また、与党医療保険制度改革協議会からは、急性期病床及び慢性期病床とそれぞれの必要病床数を決めるよう指摘されております。 厚生省としては、これらの指摘を踏まえて、今後医療提供体制の抜本改革の中で検討していきたいと思います。
もう一点、将来のことになりますけれども、社会保障とこれから予定をされております医療にかかわった制度あるいは医療提供体制を抜本的に改革するという問題でありまして、現在この改革の方向性を示すものについては、「二十一世紀の医療保険制度」という厚生省試案と与党医療保険制度改革協議会が出しておられます「二十一世紀の国民医療 良質な医療と皆保険制度確保への指針」、この二つが出ておるわけでありますが、この二つの試案
○清水澄子君 昨年の八月に、与党の医療保険制度改革協議会において「二十一世紀の国民医療良質な医療と皆保険制度確保への指針」ということで、二十一世紀の医療の方向性といいますか、それを明確に打ち出されたわけです。その基本的な姿勢といいますのは、国民の立場に立った医療提供体制と医療保険制度の両面にわたって抜本的な改革案というものを提起しているわけであります。
○国務大臣（小泉純一郎君） 与党の医療保険制度改革協議会においては、厚生省案をもとにしていろいろ御協議いただいたものと私は理解しております。そして与党案が出てきた。この与党案を今医療福祉審議会で議論していただいている。当然、与党案を基本にして今審議会で議論していただいておりますから、そのまとまったものから所要の改正をしていきたい。政党政治として与党の案というものを尊重するのは私は当然だと思います。
そういう点につきましては、既に与党におきましてさきに医療保険制度改革協議会でまとめられた構想におきましても、高齢者医療制度ということでの独立保険制度の構想が提案をされておりますので、これを踏まえまして精力的に検討してまいりたいということで、平成十二年度をめどとした検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
医療改革の中では、与党の医療保険制度改革協議会がまとめました改革案の中にも、いわゆる健診とかをもっと総合的にやる、あるいは予防、それから健康、そういうようなものについての体制を整備をすべきだというような御指摘もございます。