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171件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1996-12-05 第139回国会 衆議院 地方行政委員会 第1号

いずれにいたしましても、個人情報保護利用分野などについて明確に法律規定を置くこととしたいと考えており、法制的、技術的検討を含めて地方公共団体等と今詰めているところであります。  提出時期等につきましては、次期通常国会提出も念頭に置きつつ、努力をいたしているところであります。

白川勝彦

1996-12-05 第139回国会 衆議院 地方行政委員会 第1号

また、大臣の指摘はすごくよかったと思うんですが、個人情報保護とか利用分野について明確に法律規定するというふうに答えられておりまして、これはもう本当にそういうふうにしてもらいたいな。プライバシーの保護はどうなるんだ。また、利用分野について、もともと報告書なんかでは法令でという法令の令がついているんですね。

富田茂之

1996-05-30 第136回国会 衆議院 決算委員会第三分科会 第1号

また、国産材流通体制整備木材産業体質強化を図るため、地域材を中心とした木材需要拡大国産材の加工・流通拠点等整備を促進するとともに、本質資源利用分野開発等を推進いたしました。  このほか、国有林野事業については、国有林野事業改善特別措置法に基づき策定された「国有林野事業改善に関する計画」に即して、経営改善を推進いたしました。  

佐藤静雄

1996-02-21 第136回国会 参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第2号

この委員会で、今御指摘のような土地利用分野を初めといたしまして、地域社会基盤にかかわる行政分野、これは具体的に申しますと、土地利用それから各種都市施設あるいは各種事業、こういったものを担当すべく地域づくり部会というのを発足させまして、昨年十月以降、大体週一遍ほどのベースで地方公共団体関係省庁あるいは学識経験者等からの意見の聴取を行っております。

成田頼明

1996-02-15 第136回国会 参議院 建設委員会 第2号

さらに、現在の行政改革論議の中で俎上に上っている分野につきましても、補助金整理合理化を一段と進めるとともに、規制緩和につきましては、住宅土地利用分野等に係る規制緩和要望に対する的確な対応に、地方分権につきましては、国と地方が適切な役割責任分担もと、協力し合いながら住宅社会資本整備を進める観点からの分権の一層の推進等に努める所存であります。  

中尾栄一

1996-02-14 第136回国会 衆議院 建設委員会 第2号

さらに、現在の行政改革論議の中で俎上に上っている分野につきましても、補助金整理合理化を一段と進めるとともに、規制緩和につきましては、住宅土地利用分野等に係る規制緩和要望に対する的確な対応に、地方分権につきましては、国と地方が適切な役割責任分担もと、協力し合いながら住宅社会資本整備を進める観点からの分権の一層の推進等に努める所存であります。  

中尾栄一

1995-03-17 第132回国会 参議院 地方行政委員会 第7号

また、窓口行政サービス自動化の問題につきましては、住民票の写し以外にも例えば税関係証明書交付など、自動交付機利用分野拡大を図るということとともに、自動交付機設置場所拡大してその機能を最大限に活用し、市町村の事務処理合理化住民の利便の一層の向上を図ることが適当であるというふうにしております。  

吉田弘正

1994-06-21 第129回国会 参議院 予算委員会 第18号

情報通信基盤は、高齢化社会への対応であるとか環境保全一極集中の是正であるとか経済構造の変革など諸課題を解決いたしまして、二十一世紀に向けて目指すべき知的社会を構築していくために不可欠なものであり、そのためにはネットワーク整備の促進であるとかアプリケーション開発導入であるとか、各利用分野にかかわる諸制度慣習見直しを総合的に進めていくことが重要であると述べているわけでございます。  

日笠勝之

1994-06-03 第129回国会 衆議院 逓信委員会 第4号

こういう特性を活用して、先ほど申しましたように、何と申しましても、この衛星通信利用分野、アプリケーション分野を開拓していくということが私は第一であろうと思います。  当然のことながら、コストの面でより効率的にこれから努力していく。衛星の調達も含め、あるいは事業の運営も含め、それから技術進歩等にもおくれをとらないようにという面もあわせて考える。

松野春樹

1994-02-09 第129回国会 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第1号

このような技術開発の成果により、従来の電卓などの民生部門、山小屋などの独立分散電源といった限定的利用分野から、電力系統と接続し、夜間は系続から電気を受け、昼間の発電量が余るときは逆に送り返すといった系統連系逆潮流ありの太陽光発電システムが構築可能となっております。また、電気事業法政省令改正系統連系ガイドライン等の新エネルギー導入のための制度的環境整備も進んでまいりました。

木田橋勉

1993-06-02 第126回国会 衆議院 逓信委員会 第10号

そこで、これを利用することができれば、また非常に新しい電波の利用分野というのが開拓されるということで、こちらの方の技術開発を急いでおります。  それで、予算的には、絶対額ではまだ不十分と言われる御指摘があるかもしれませんが、平成五年度の予算では、約十億の予算をこちらの方の周波数の資源開発のための予算として確保いたしております。

白井太

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